How does I-ne make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
（主要な関係会社）
当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Endeavour、株式会社Artemis、株式会社トゥヴェール

(２)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
（主要な関係会社）
当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、I-ne US Co., Ltd.

これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

（BOTANIST）
BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。また、ROOTH、WELLPなどのサブラインの展開も積極的に行うほか、2025年８月に新ラインの「BOTANIST SANTAL(サンタル)」を発売しました。
社会貢献活動として、BOTANISTスタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用や売上の一部を植林保全活動に充当するなど、サステナブルな取り組みに注力しております。
その他、2023年３月に設立した「一般財団法人BOTANIST財団」では、「一般財団法人BOTANIST財団　助成プログラム」を実施しております。財団の目的や想いに共感してくださる団体と協働し環境保全と自然体験機会の創出に共に取り組んでいくことを目的とし、2025年６月に「一般財団法人 大阪スポーツみどり財団」にて、また同年７月に「認定NPO法人 山村塾」にて、助成金の贈呈式を行いました。今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。
2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2025年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。
（注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品
（注２）ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむことができる、奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り

（SALONIA）
SALONIAは、2012年にヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE　あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器、シャワーヘッドなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。また、その優れたデザイン性と機能性が評価され、「グッドデザイン賞」を６年連続で受賞しています。
2025年６月に、同ブランドヘアアイロンにおいて７千円台と新たな価格帯である「グロッシーケアストレートヘアアイロン」を発売したほか、同年11月にスマホ充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」と３WAYツールで髪を自由に操るI字型ドライヤーの「スムースシャインスマートドライヤー」を発売しました。アイロン・ドライヤー以外の商品においては、2025年９月に「グロッシーケアメタルカッサコーム」を、同年11月に「スムースシャインマルチケアブラシ」を発売しました。
また、サステナブルな取り組みにおいては、WEB申込で簡単にできる小型家電リサイクル回収を実施している「SALONIA ✕ ReNet Beauty Cycle Project」の取り組みの一環として、2025年９月23日から９月28日までの６日間、実際に回収された廃家電を用いたOOH（アウト・オブ・ホーム）広告活動を大阪市中央区にて行いました。

（YOLU）
YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。
2025年４月に全３シリーズのシャンプー・トリートメントのリニューアルを実施し、全シリーズに「ナイトキャップセラム（注３）」と「チャボトケイソウエキス（注４）」を追加配合した新処方により、睡眠中の摩擦から髪を守り、夜間の頭皮の乾燥を防ぐ効果をアップデートしました。また、同年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注５）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。ヘアケア以外の製品においては、同年７月にスキンケアライン「YOLU SKIN」から「オーバーナイトセラム」と「オーバーナイトクリーム」を発売し、ECサイトでの先行発売分では完売（注６）を記録するなど、わずか２週間で様々なECサイトでの複数の売上ランキングにおいて累計４冠（注７）を獲得しました。
また、サステナブルな取り組みとして、2025年６月に、ひとりひとりがゆっくりと持続可能な地球の未来について考える時間を持つことを提唱する「100万人のキャンドルナイト」に出店しました。日本におけるキャンドルライフを広める活動を行う国内最大のキャンドル協会である「一般社団法人 日本キャンドル協会」との共同出展において、ご自宅で電気を消してマインドフルネスな夜を過ごしていただけるように、オリジナルキャンドル作りが体験できるワークショップを開催しました。
2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第２位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。
（注３）ポリクオタニウム-61（保湿成分）
（注４）保湿成分
（注５）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～
 ９月24日）
（注６）公式オンラインストア、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au PAYマーケット にて2025/
 ７/２より予約販売を開始し７/９に完売（７/９時点）
（注７）楽天市場デイリーランキング（美容液） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木) 楽天市
 場デイリーランキング（フェイスクリーム） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木)
 Amazon新着ランキング ナイトケアクリームカテゴリー No.１（2025/７/４調べ） Amazon新着
 ランキング フェイスケアセットカテゴリー No.１（2025/７/15調べ） ※Amazonおよび
 Amazon.co.jpは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です

（スキンケアブランド）
 ・WrinkFade（リンクフェード）
WrinkFadeは、「重ねるほどに、美しく。」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注８）メイクアップ＆スキンケアブランドです。
「薬用リンクルケアファンデーション（ハイカバー）」と「薬用スポットカバーコンシーラー」は、2024年３月に医薬部外品の認可を受け、リニューアルして販売しております。

（注８）年齢に応じた化粧品等によるケア

 ・TOUT VERT（トゥヴェール）
TOUT VERTは、2024年10月に実施したM&Aによりグループジョインした株式会社トゥヴェール（以下、トゥヴェール社）のブランドです。2002年の創業以来培ってきた、皮膚科学に基づく成分研究と開発力がトゥヴェール社及びTOUT VERTブランドの基盤となっております。科学的なエビデンスのある美容成分を採用し高濃度で配合する技術により、「ナノエマルジョン ディープ」「バランシングGAローション」「レチノショット 0.1」などをはじめとする高品質かつ効果・効能の高い商品を提供しています。
2025年５月より、生活雑貨を扱う専門店「株式会社ロフト」が運営する新・梅田ロフト（阪神梅田本店６F）にて初の店頭販売を開始し、その後全国のロフト店舗及びバラエティショップ店舗での配荷を行いました。
また、毛穴ケア特化型プレ化粧水の「バランシングGAローション」が、2025年６月の「ZOZOCOSME AWARDS 2025 上半期」と同年12月の「ZOZOCOSME AWARDS 2025」の両方においてカテゴリー大賞を連続で受賞しました。

（その他のブランド）
BOTANIST・YOLUなどのヘアケア系カテゴリーやSALONIAなどの美容家電カテゴリー、またWrinkfade、TOUT VERTなどのスキンケアカテゴリーの他に、健康食品や柔軟剤などの新カテゴリーにおける複数ブランドを積極的に展開しております。当社の強みであるIPTOSモデルを通じて市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることで、ヒットブランドの創出及び新カテゴリー領域における事業基盤の構築を行っております。

・Teaflex（ティーフレックス）
 Teaflexは、2025年２月に発売した、現代人のライフスタイルに寄り添う機能性ティーブランドです。「忙しい毎日の中で時間を味方につけ、効率よく健康と美をケアする」をコンセプトに、おいしさと機能性を兼ね備えた商品を展開しており、睡眠の質（注９）向上・肌の弾力の維持をサポート（注10）するルイボスティー、内臓脂肪を減らす（注11）・お通じ改善をサポートするグリーンティーを機能性表示食品として展開しています。
（注９）眠りの深さ
（注10）〈届出表示〉本品にはGABAが含まれています。GABAには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立
 つ機能、肌の乾燥が気になる方の肌の弾力を維持し、肌の健康を守ることを助ける機能が報告
 されています。
（注11）〈届出表示〉 本品には3-(4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニル)プロピオン酸(HMPA)、植物性乳
 酸菌K-1（L.casei 327）が含まれます。HMPAには、BMIが高めの方の腹部の脂肪(内臓脂肪)と
 ウエスト周囲径を減らす機能が報告されています。植物性乳酸菌 K-1（L.casei 327）には、
 お腹の調子を整えお通じを改善する機能があることが報告されています。

・ReWEAR（リウェア）
 ReWEARは、2025年４月に発売した、「衣類を長く大切に使う」という視点で開発した再生柔軟剤です。これまでの柔軟剤の主な機能に加え、長期視点で「長く着続けるための衣類ケアができること」に着目しています。サステナビリティ先進国であるデンマークのメーカーが開発した酵素成分を配合することで、色・柄がくっきりとし新品のような仕上がりに衣類がよみがえり（注12）ます。
（注12）毛玉、毛羽立ちを除去すること。コットン衣類を洗濯実験環境下で複数回洗濯にて検証。綿や麻など植物由来繊維を含むものを対象としますが、効果は衣類の素材によって異なる場合があり、すべての繊維に対して効果を保証するものではありません。

・Befas（ビーファス）
 Befasは、2025年７月に発売した、五藤良将医師（医学的監修）と和田清香氏（ダイエットエキスパート）の専門家２名の監修によるファスティングプログラムです。"何も食べない"のではなく、スムージーやスープ、おかゆなどのやさしく整える食事に置き換えることを大切にし、誰でも続けやすく、無理なく理想のカラダを手に入れられるオリジナルメソッドを確立しています。７日間の「本格ファスティングプログラム」と３日間の「週末ファスティングプログラム」の２種のプログラムを展開しています。

・Collatein（コラテイン）
 Collateinは、2025年８月に発売した、しなやかなボディメイクをサポートするコラーゲン由来のプロテインです。コラーゲンプロテインという市場の空白をついた新しいカテゴリーを提案し、プロテインには珍しい「レモネード味」や「ピーチティー味」を展開しています。ピーチティーは好評につき2025年販売分が一時完売となりました。美容感度が高いインフルエンサーやメディアからの注目を集め、X（旧Twitter）で度々バズが起こるなどSNSで話題を集めています。

［事業系統図］

※商品の流れを↑で示しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。」をMissionに掲げております。
このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。
当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい３つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。

Values（アイエヌイーの価値観）
「Innovate」
　We are Innovators！イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。
「Commit」
　大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。
「Respect」
　感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。

Credo（アイエヌイーの行動指針）

１．ボス（注１）目線：

「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか？」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。

２．Ownership：

君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。

３．In-N-Output：

常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。それが創造の源泉になる。

４．最上志向：

最上の理想を持とう。思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。

５．Speedful：

質を担保したスピードは、価値である。目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。

６．Feedback is a Gift：

異なる視点から学び合い、高め合おう。建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。

７．Knowledge & Share：

成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。

８．Do the Right Thing：

ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。

（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。

(２)経営環境
総務省情報通信政策研究所「令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2020年の2024年対比-55.2分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2020年の2024年対比+37.2分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。
（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称

(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略
①　ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開
（製品戦略）
主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）
米国を戦略的に重要な市場と位置づけ、米国消費者に対してのブランド認知の獲得、同市場における販路拡大に事業基盤を強化してまいります。
また、台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しており、配荷対象国を吟味しながら、アジアやオセアニアでの事業拡大を目指します。

②　美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開
（製品戦略）
SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。

（海外戦略）
台湾などの東アジアや米国へのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。

③　スキンケア他：各ブランドの拡大販売
（製品戦略）
スキンケアブランドについては、WrinkFade、TOUT VERT等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン及びオフラインを中心に販売を拡大させ売上高増加に取り組みます。また、スキンケア以外のブランドについては、柔軟剤ブランドのReWEARや、機能性ティーブランドのTeaflex等をはじめとする複数の健康食品ブランドにおいて、認知率の向上と販路拡大に注力するとともに新規ブランドの創出をスピーディに行い、スキンケア他カテゴリーをヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。

④　独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。

I：Idea （アイデア）
マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。

P：Plan （企画）
“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。

T：Test （検証・需要予測）
“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。

O：Online/Offline （テスト販売）
“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。

S：Scale （ECスケール・小売拡大）
“O：Online/Offline”のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。
また“S：Scale”フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。

このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　内部統制及びガバナンスの改善
当社は、2022年12月期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅ（以下「RH社」といいます。）が当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義（以下「本件疑義」といいます。）が生じたため、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、2026年２月12日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。
その後当社は、2026年４月24日に本特別調査委員会から調査報告書を受領し、RH社が関連当事者に該当するという事実を認識いたしました。これをふまえ、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正することといたしました。
その主な要因は、経営者及び発生当時の執行側上位メンバーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する理解が乏しかったこと、RH社に係る重要な情報が経営者から取締役会・監査等委員に適時適切に伝達・共有されなかったこと、関連当事者取引の管理プロセスについて十分かつ網羅的な整備ができていなかったことにあると認識しております。
これらの改善にあたっては、経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化が重要な課題であると認識しております。
当社は、特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くしてまいります。

②　ブランドポートフォリオの確立
当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。ヘアケア市場においては、市場の競争が高まる中でも各ブランドにて商品開発、認知及び配荷の強化に取り組み、第19期連結会計年度（2025年12月期）ではYOLUブランド、BOTANISTブランド、SALONIAブランド及びスキンケア他カテゴリーの当社グループ売上高構成比がそれぞれ31％、26％、20％、23％となっております。スキンケア他カテゴリーではWrinkFade、TOUT VERTなど複数のブランドを展開しており、分散化が図られております。
今後は、長期ビジョン達成に向け、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。また、主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおいての更なる成長を図ると共に、M&Aを通じた新たな強みの獲得及び事業領域の拡張にも取り組み、引き続きブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。

③　優秀な人材の確保と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。
また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。
人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

④　海外戦略の実行
当社グループの中長期での企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。現在は、東アジア、東南アジア及び米国への展開を実施しており、今後、市場環境と適切な財務規律に基づいた投資判断を行い、タイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、グローバル推進を図ってまいります。

⑤　環境問題、社会課題に対する取り組み
環境問題や社会課題への対応は企業の重要な責務であるとの認識のもと、当社グループはMissionに基づき、社会情勢やステークホルダーの期待、自社にとっての重要度を踏まえてマテリアリティ（重要課題）を特定し、目標を設定のうえ、各種取組を推進しています。
当期においては、温室効果ガス排出量の把握・削減に向けた取組、持続可能な原材料調達、生物多様性保全活動、ならびに従業員や外部団体と連携した社会貢献活動を実施しました。
これらの取組を通じて、事業活動と社会・環境との調和を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑥　外部環境変化への対応
世界経済は地政学的リスクや国際情勢の変化、為替や物価の動向等、不確実性を伴う状況が続いております。一方で、国内では消費活動の回復や新たな需要の広がりも見られ、事業機会とリスクが併存する環境となっています。このような事業環境のもと、当社グループには、環境変化を的確に捉えつつ、収益性と成長性の両立を図り、持続的な成長につなげていくことが引き続き求められています。
このような環境の中で、当社グループは業務フローの見直しやビジネス構造の見直しによる売上原価や物流費の抑制、システム投資や人的投資の強化と合わせた生産性向上、財務規律に基づいたキャッシュ・フロー管理等の強化に取り組んでおります。今

３ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会）
当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントが必要不可欠であると考え、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

(１)　特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）
当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、様々なカテゴリーに亘るブランドや製品の開発及び販売を行っております。現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。
大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。

(２)　経済情勢及び市場動向の変化について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。

(３)　新製品開発およびポートフォリオ運営について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）
当社グループは、継続的な成長に向けて、新製品の創出および市場投入を重要な成長ドライバーと位置付けておりますが、新製品の企画・開発・販売には不確実性が伴います。顧客ニーズの変化や市場環境の変動、競合他社による類似商品の投入等により、新製品の販売が当初の想定を下回る場合や、開発中の案件の中止等により想定した製品投入が実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、独自のブランドマネジメントシステムであるIPTOS（Idea、Plan、Test、Online & Offline、Scale）に基づき、仮説検証を前提とした意思決定プロセスを構築しております。新製品開発においては、小規模な投資による市場検証（Test）を起点に、一定の評価基準に基づく段階的な投資判断およびゲート管理を行い、検証結果に応じて事業拡大（Scale）を行うことで、新製品開発に伴う不確実性の低減を図るとともに、投資効率の向上に努めております。また、IPTOSは人的資源の効率的な配分を前提としており、新規開発は少人数のチームによる小規模な体制で開始し、検証結果に応じて段階的に人的リソースを拡充する運用としております。また、IPTOSの運用のもと、複数の開発テーマを並行して保有し、一定の中止を前提とした開発ポートフォリオを設計するとともに、開発プロジェクトの継続・拡大・中止の判断を適時に行うことで、新製品パイプラインの安定的な確保を図っております。加えて、当社独自の研究開発基盤であるJBIST（日本美科学研究所）およびAI等のテクノロジーを活用し、商品開発プロセスの高度化と意思決定の精度向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、IPTOSを中核とした意思決定プロセスのもと、新製品開発に伴う不確実性に起因するリスクの抑制を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の安定化に努めております

(４)　原材料調達について（発生可能性：高／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）
当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。
なお、昨今のホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点においてその影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。

(５)　特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）
当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

(６)　自然災害・感染症等について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）
台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、BCPマニュアルを作成の上、社員に配布し、緊急対策の体制整備に努めるほか、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針または感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。

(７)　社会課題への対応について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
地球環境問題や気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原資材調達に関する環境問題、サプライチェーン上の人権問題、CO₂排出規制強化、エネルギーコストの増加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。
当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グループ全体で取り組んでおります。ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したサステナブルな容器の採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライチェーン上の取引先調査実施など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。

(８)　安全性及びリコール発生等の品質について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループはMissionに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。また、商品の品質、安全性を担保する目的で設置した品質保証部において、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。

(９)　海外事業の展開について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは、アジア、米国を中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化や為替相場の変動に加え、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他政治的・社会的要因により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。そして、為替を含めた全社の損益管理を強化することにより可能な限りリスクを軽減するよう努めております。

(10)　広告宣伝及びマーケティングについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。

(11)　レピュテーションについて（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、当社グループのMissionに基づき、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。

(12)　返品発生について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。

(13)　在庫について（発生可能性：中／発生可能性のある時期

(２)【役員の状況】
a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

大西　洋平

1982年５月18日生

2005年３月

Y.B.O　設立（個人事業主）

2007年３月

当社設立　代表取締役社長

2016年10月

台灣艾恩伊股份有限公司　董事長

2020年７月

艾恩伊（上海）化粧品有限公司　董事（現任）

2023年６月

株式会社COH　代表取締役（現任）

2024年１月

当社　代表取締役社長CEO（現任）

注２

10,123,300
注４

取締役

原　義典

1982年12月29日生

2007年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社（現P＆Gジャパン合同会社）入社

2009年６月

Procter&Gamble International Operations SA Singapore Branch APACヘアケア事業部

2012年10月

ピー・アンド・ジー株式会社 高崎工場ファイナンスマネージャー

2015年３月

Procter&Gamble International Operations SA Singapore Branch APAC ファブリックケア ファイナンスマネージャー

2019年１月

P&Gジャパン合同会社 ジャパンランドリー ビジネスリーダー

2020年１月

同社 ジャパンセールスファイナンス シニアディレクター

2022年６月

当社　入社

2023年１月

当社　経営管理本部長

2023年３月

当社　執行役員 経営管理本部長

2024年１月

当社　執行役員 CFO

2024年３月

当社　取締役執行役員 CFO（現任）

注２

5,660

取締役

笹俣　弘志

1969年９月５日生

1993年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社（現P&Gジャパン合同会社）入社

1998年９月

A.T. カーニー株式会社　入社

2009年１月

同社　消費財プラクティス　シニアパートナー

2012年４月

同社　消費財プラクティス　シニアパートナー兼エネルギープラクティス東京事務所リーダー（現任）

2022年３月

当社　社外取締役（現任）

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水留　浩一

1968年１月26日生

1991年４月

株式会社電通　入社

1996年２月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）　入社

2000年４月

株式会社ローランド・ベルガー（日本法人）　入社

2005年１月

同社　代表取締役

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　常務取締役

2010年12月

日本航空株式会社　取締役副社長

2013年６月

株式会社ワールド　取締役専務執行役員

2015年２月

株式会社あきんどスシロー（現株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）　代表取締役社長

2022年５月

株式会社アダストリア（現株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現任）

2024年12月

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES　取締役特別顧問

2025年９月

当社　社外取締役（現任）

2026年３月

サッポロホールディングス株式会社（現任）

注２

7,000

取締役
（常勤監査等委員）

堀川 健

1960年３月10日生

1982年４月

日東電工株式会社　入社

2001年12月

マンパワー・ジャパン株式会社　入社

2005年１月

同社　財務本部財務部長

2006年11月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社　ファイナンス＆プランニング本部経理部長

2008年７月

ジョルジオ　アルマーニ　ジャパン株式会社　入社　ファイナンスジェネラルマネージャー

2009年７月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　入社

2016年４月

同社　執行役員総合企画・財務担当

2017年１月

同社　執行役員財務・法務総務担当

2022年３月

当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

 取締役
（監査等委員）

山中　典子

1973年４月22日生

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年８月

金融庁入庁　証券取引等監視委員会特別調査課

2006年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年９月

サントリーホールディングス株式会社　入社　財務企画部

2014年10月

サントリービジネスエキスパート株式会社（現サントリービジネスシステム株式会社）グループ経理部出向

2021年９月

サントリーホールディングス株式会社　グループ監査部

2022年３月

株式会社プロントコーポレーション　監査役（非常勤）

2024年１月

山中公認会計士事務所　開設（現任）

2024年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

シチズン時計株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

取締役
（監査等委員）

古本　結子

1963年10月４日生

1986年４月

新日本製鐵株式会社　入社

1994年９月

米国Steptoe & Johnson法律事務所　入所

1995年９月

三菱商事株式会社　入社

2011年８月

同社　コンプライアンス総括部

2012年４月

同社　法務部コンプライアンス総括室長

2015年３月

カンロ株式会社　社外取締役

2015年４月

三菱商事株式会社　生活産業グループ・コンプライアンス・オフィサー

2018年４月

同社　コーポレートスタッフ部門コンプライアンス・オフィサー

2019年５月

三菱商事ライフサイエンス株式会社　監査役

2023年12月

株式会社マイナビ　社外監査役（現任）

2024年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

全国保証株式会社　社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社UACJ　社外監査役（現任）

注３

－

計

10,135,960

（注）１．取締役　笹俣弘志、水留浩一、堀川健、山中典子及び古本結子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月25日開催の第19回定時株主総会に係る継続会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月25日開催の第19回定時株主総会に係る継続会終結の時までであります。
４．代表取締役社長大西洋平の所有株式数は、資産管理会社である株式会社COHの所有株式数も合算して記載しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

舟串　信寛

1971年９月３日生

1999年４月

弁護士登録、戸田・土田法律事務所　入所

2000年２月

春木・澤井・井上法律事務所（現東京丸の内法律事務所）　入所

2014年６月

株式会社オープンドア　入社　法務部長

2016年２月

舟串総合法律事務所（後に舟串・森本法律事務所に改称）　設立

2020年３月

当社　監査役

2021年９月

法律事務所アルシエン　入所

2022年３月

当社　社外取締役（監査等委員）

2022年６月

バルテス・ホールディングス株式会社　社外監査役

2023年６月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

創・佐藤法律事務所　オブカウンセル（現任）

2026年４月

医療法人みなと　理事（現任）
跡見学園女子大学　非常勤講師（現任）

－

６．当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員　CSO

杉元　将二

執行役員　CPO

藤岡　礼記

執行役員　CMO

伊藤　翔哉

執行役員　CSuO

松江　朝子

執行役員　CFO

原　義典

執行役員　CHRO

平山　明

執行役員　CSCO

平山　恵美子

b．2025年12月期に係る定時株主総会の継続会終結時点
　2026年３月25日開催の定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の役員の状況は次のとおりとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

大西　洋平

1982年５月18日生

2005年３月

Y.B.O　設立（個人事業主）

2007年３月

当社設立　代表取締役社長

2016年10月

台灣艾恩伊股份有限公司　董事長

2020年７月

艾恩伊（上海）化粧品有限公司　董事（現任）

2023年６月

株式会社COH　代表取締役（現任）

2024年１月

当社　代表取締役社長CEO（現任）

注２

10,123,300
注４

取締役

原　義典

1982年12月29日生

2007年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社（現P＆Gジャパン合同会社）入社

2009年６月

Procter&Gamble International Operations SA Singapore Branch APACヘアケア事業部

2012年10月

ピー・アンド・ジー株式会社 高崎工場ファイナンスマネージャー

2015年３月

Procter&Gamble International Operations SA Singapore Branch APAC ファブリックケア ファイナンスマネージャー

2019年１月

P&Gジャパン合同会社 ジャパンランドリー ビジネスリーダー

2020年１月

同社 ジャパンセールスファイナンス シニアディレクター

2022年６月

当社　入社

2023年１月

当社　経営管理本部長

2023年３月

当社　執行役員 経営管理本部長

2024年１月

当社　執行役員 CFO

2024年３月

当社　取締役執行役員 CFO（現任）

注２

5,660

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

杉元　将二

1983年４月15日生

2007年４月

当社　入社

2016年10月

台灣艾恩伊股份有限公司　董事

2017年７月

当社　取締役

2018年１月

当社　販売本部長

2020年７月

艾恩伊（上海）化粧品有限公司　董事長

2022年３月

当社　執行役員 営業本部長

2022年７月

当社　執行役員 営業本部長兼I-ne CULTURE BASE室長

2023年１月

当社　執行役員
I-ne CULTURE BASE室長

2024年１月

当社　執行役員 グローバル推進室長

2024年４月

I-ne US Co.,LTD.　Director/Officer（CEO）（現任）

2025年１月

当社　執行役員CSO 営業戦略室長兼グローバル戦略室長

2025年７月

当社　執行役員CSO グローバル戦略室長（現任）

注２

210,480

取締役

笹俣　弘志

1969年９月５日生

1993年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク株式会社（現P&Gジャパン合同会社）入社

1998年９月

A.T. カーニー株式会社　入社

2009年１月

同社　消費財プラクティス　シニアパートナー

2012年４月

同社　消費財プラクティス　シニアパートナー兼エネルギープラクティス東京事務所リーダー（現任）

2022年３月

当社　社外取締役（現任）

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水留　浩一

1968年１月26日生

1991年４月

株式会社電通　入社

1996年２月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）　入社

2000年４月

株式会社ローランド・ベルガー（日本法人）　入社

2005年１月

同社　代表取締役

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　常務取締役

2010年12月

日本航空株式会社　取締役副社長

2013年６月

株式会社ワールド　取締役専務執行役員

2015年２月

株式会社あきんどスシロー（現株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）　代表取締役社長

2022年５月

株式会社アダストリア（現株式会社アンドエスティHD）　社外取締役（現任）

2024年12月

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES　取締役特別顧問

2025年９月

当社　社外取締役（現任）

2026年３月

サッポロホールディングス株式会社（現任）

注２

7,000

 取締役
（常勤監査等委員）

大森　幸平

1959年４月13日生

1983年４月

サントリー株式会社　入社

1991年８月

サントリーインターナショナル　経理部

1997年４月

サントリー株式会社　グループ事業推進部

2000年10月

同社　健康食品事業部（2009年4月よりサントリーウエルネス株式会社）

2008年10月

株式会社コネクト　取締役（非常勤）

2009年４月

サントリーウエルネス株式会社　執行役員 経営企画部長兼事業開発部長

2013年４月

同社　取締役 経営企画部長兼事業開発部長

2014年８月

サントリーウエルネス台湾　董事（非常勤）

2017年４月

サントリーホールディングス株式会社　事業開発部長

2019年４月

ダイナックホールディングス株式会社　監査部

2021年９月

プロントコーポレーション株式会社　取締役 経営企画本部長兼経理部長

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
（監査等委員）

堀川 健

1960年３月10日生

1982年４月

日東電工株式会社　入社

2001年12月

マンパワー・ジャパン株式会社　入社

2005年１月

同社　財務本部財務部長

2006年11月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社　ファイナンス＆プランニング本部経理部長

2008年７月

ジョルジオ　アルマーニ　ジャパン株式会社　入社　ファイナンスジェネラルマネージャー

2009年７月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　入社

2016年４月

同社　執行役員総合企画・財務担当

2017年１月

同社　執行役員財務・法務総務担当

2022年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

 取締役
(監査等委員)

山中　典子

1973年４月22日生

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年８月

金融庁入庁　証券取引等監視委員会特別調査課

2

２ 【沿革】

年月

変遷

2007年３月

美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（兵庫県宝塚市）を設立

2012年５月

提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売

2015年１月

ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売

2015年１月

東京支店を開設（東京都品川区）

2016年７月

提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併

2016年９月

台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立

2016年11月

株式会社Brighterを吸収合併

2017年６月

本社移転（大阪市中央区）

2017年10月

連結子会社の株式会社VUEN（現 株式会社Dr.SYUWAN）を設立

2019年７月

日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立

2019年11月

本社移転（大阪市北区）

2020年３月

クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売

2020年７月

中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立

2020年９月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2020年12月

子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了

2021年９月

ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売

2021年10月

合同会社Endianを持分法適用会社へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を取得（注３）

2022年10月

株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ商号変更

2022年10月

東京支店移転（東京都港区）

2023年５月

『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡

2023年９月

東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更

2023年11月

連結子会社の株式会社Endeavourを設立

2024年４月

連結子会社のI-ne US Co., Ltd.を設立

2024年９月

本社移転（大阪市中央区）

2024年10月

株式会社TTrading(現・株式会社Artemis)の株式取得

2024年10月

株式会社トゥヴェールの株式取得

（注）１．ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。
２．クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
３．ブランドの取得については、無形資産として計上しております。