How does noevir holdings make money?

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント

主な事業内容

会社

化粧品事業

化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売

国内

㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ

海外

ノエビア　ユーエスエー　インク、

ノエビア　カナダ　インク、

台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司

医薬・食品事業

医薬品及び食品の製造・仕入販売

国内

㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス

海外

ノエビア　ユーエスエー　インク、

ノエビア　カナダ　インク、

台湾蘭碧兒股份有限公司

その他の事業

アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他

国内

㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、

日本フライトセーフティ㈱

海外

ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク、

ノエビア　アビエーション　インク、

ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル

(1）化粧品事業

　国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

　化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

　カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。

　セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

　その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。

　また、海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

(2）医薬・食品事業

　国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。

　一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

　食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

　海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

(3）その他の事業

　㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

　㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

　日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

　ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。

　ノエビア　アビエーション　インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

　ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善による緩やかな景気回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2　ブランド価値の向上

3　人材、組織の多様化加速

4　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5　変化に対応できる経営の推進

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

（中長期的な戦略の実現）

　当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

　また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

　当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）販売制度

　当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。

　従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(2）景気変動

　当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

(3）環境

　当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。

(4）自然災害、感染症の流行等

　当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

　当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。

　このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

(5）製造物責任及びクレーム

　当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

　このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

(6）研究開発

　当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

(7）知的財産権保護

　当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(8）法規制等

　当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

(9）情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティ体制の強化を目的として、情報セキュリティシステムの整備やITリテラシー向上のための社内教育や訓練を行うなど情報セキュリティ対策を定期的に実施しております。しかしながら、高度化するサイバー攻撃等による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、大規模なシステム障害、機密情報の漏洩やデータ改ざん等の被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心に日々高度化する脅威に対応するための技術的・組織的な対策を継続的に強化し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。

(10）航空運送事業

　当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア　アビエーション　インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

(Ⅰ)有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　7名　（役員のうち女性の比率43.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

大倉　昊

1936年 8月 9日生

1964年 4月

ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業

1971年 6月

㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立

同社代表取締役社長

1978年 5月

㈱ノエビアに社名変更

同社代表取締役社長

2009年 9月

同社代表取締役会長

2011年 3月

同社代表取締役退任

当社代表取締役会長(現任)

（注）5

1,000

代表取締役社長

大倉　俊

1964年 1月16日生

1990年 9月

㈱ノエビア入社

1993年12月

同社取締役営業本部副本部長兼国際担当

1998年 2月

同社常務取締役経営企画室長兼第一営業部担当兼第四営業部担当

2001年12月

同社代表取締役副社長

2009年 9月

同社代表取締役社長

2011年 3月

同社代表取締役退任

当社代表取締役社長(現任)

（注）5

3,700

常務取締役

吉田　一幸

1957年 6月10日生

1982年 1月

㈱ノエビア入社

2007年12月

同社取締役経営企画部長兼広報・IR部担当

2009年12月

同社取締役上席執行役員経営企画部長

2011年 3月

同社取締役退任

当社取締役上席執行役員経営企画部長

2013年12月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼広報・IR部長

2014年12月

当社取締役経営企画、広報・IR部門統括責任役員

2021年 9月

当社常務取締役管理部門統括責任役員

2022年12月

当社常務取締役(現任)

（注）5

3

取締役

海田　安夫

1955年11月 4日生

1978年 7月

㈱ノエビア入社

1994年12月

同社取締役営業本部副本部長中部地区担当

2009年12月

同社取締役上席執行役員生産物流本部長兼情報システム部担当

2011年 3月

同社代表取締役社長

当社取締役(現任)

2024年 9月

㈱ノエビア代表取締役会長

2025年11月

同社取締役会長(現任)

（注）5

30

取締役

中野　正隆

1952年 4月18日生

1978年 6月

㈱ノエビア入社

1995年10月

㈱ノブ代表取締役社長

2000年 6月

㈱サナ代表取締役社長

2004年 9月

常盤薬品工業㈱取締役副社長

2010年 2月

同社代表取締役社長

2011年 3月

当社取締役(現任)

2022年 9月

常盤薬品工業㈱代表取締役会長

2023年 7月

同社代表取締役会長兼社長

2024年 9月

同社代表取締役会長

2025年11月

同社取締役会長(現任)

（注）5

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大倉　健

1995年 7月24日生

2020年 4月

㈱三井住友銀行入行

2021年 9月

当社入社

当社執行役員内部監査部門統括責任役員

2023年12月

当社取締役(現任)

（注）5

10

取締役

土田　亮

1968年 7月 4日生

2002年 4月

東亜大学法学部助教授

2003年 4月

名城大学法学部助教授

2010年 1月

弁護士登録

法律事務所フロンティア・ロー入所(現任)

2011年 4月

大宮法科大学院大学教授

2014年 4月

専修大学法学部教授

2017年11月

ユーピーアール㈱社外取締役(現任)

2018年12月

当社社外監査役

2020年 4月

上智大学法科大学院教授(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

1

取締役

木南　麻浦

1976年 2月14日生

2010年12月

弁護士登録

藏王法律事務所入所

2017年12月

当社社外取締役(現任)

きなみ法律事務所開設(現任)

2019年 6月

㈱アドバネクス社外取締役

2022年 6月

ソースネクスト㈱社外監査役(現任)

2024年 6月

㈱かわでん社外監査役(現任)

2025年 3月

㈱ポピンズ社外取締役（監査等委員）(現任)

（注）5

0

取締役

阿部　絵美麻

1979年12月31日生

2013年12月

弁護士登録

2016年 8月

マックス総合法律事務所(現宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所)入所(現任)

2018年12月

当社社外取締役(現任)

2022年 3月

B-R サーティワンアイスクリーム㈱社外取締役(現任)

2023年 6月

ライフネット生命保険㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年 3月

㈱インターメスティック社外監査役(現任)

（注）5

0

取締役

石光　真理

1973年10月 3日生

2006年10月

弁護士登録

野垣法律事務所入所

2008年 5月

㈱愛媛朝日テレビ番組審議委員（現任）

2009年 4月

森・石光法律事務所開設

2021年 4月

愛媛弁護士会副会長

2021年10月

みかん法律事務所開設(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

黒田　はるひ

1987年 4月16日生

2011年 8月

弁護士登録

2011年 9月

西村あさひ法律事務所入所

2016年 4月

本間合同法律事務所入所(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

2023年 6月

㈱セゾン情報システムズ(現㈱セゾンテクノロジー)社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

金ヶ崎　絵美

1976年 6月18日生

2012年12月

弁護士登録

2017年 4月

十条王子法律事務所開設(現任)

2022年 4月

日本弁護士連合会常務理事

2023年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

冨田　茉莉

1991年 6月20日生

2017年12月

弁護士登録

2018年 1月

シティユーワ法律事務所入所

2019年 7月

㈱ワールド入社

2022年 8月

城山タワー法律事務所入所(現任)

2023年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

小山　隆

1955年 8月20日生

1978年10月

㈱ノエビア入社

1999年12月

同社取締役人事部長

2002年12月

同社取締役生産事業部長兼商品統括部長兼滋賀事業所担当

2005年12月

同社取締役人事部長

2011年 3月

同社取締役退任

当社上席執行役員総務部長兼秘書室担当

2012年12月

㈱ノエビアアビエーション取締役

2016年12月

当社上席執行役員総務部門統括責任役員

2017年11月

㈱ノエビアアビエーション代表取締役会長

2019年12月

当社上席執行役員総務、法務部門統括責任役員

2021年12月

㈱ノエビアアビエーション取締役会長

2022年 1月

当社上席執行役員総務法務部門統括責任役員

2022年12月

当社常勤監査役(現任)

（注）6

10

監査役

杉本　和也

1965年10月 6日生

1995年10月

公認会計士登録

2015年 4月

杉本会計事務所開設(現任)

2018年12月

当社社外監査役(現任)

（注）6

2

監査役

佐藤　香代

1979年 7月22日生

2004年10月

弁護士登録

台東協同法律事務所入所

2014年 5月

法律事務所たいとう開設(現任)

2019年 4月

日本社会事業大学専門職大学院非常勤講師

2020年 6月

㈱アドバンスト・メディア社外監査役

2021年12月

当社社外監査役(現任)

2022年 3月

㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年 4月

中央大学文学部非常勤教員(現任)

2023年11月

台東区法曹会幹事長(現任)

2024年 6月

㈱アドバンスト・メディア社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）7

0

計

4,771

（注）1　代表取締役社長大倉俊は、代表取締役会長大倉昊の長男であります。

2　取締役大倉健は、代表取締役社長大倉俊の長男であります。

3　取締役土田亮、木南麻浦、阿部絵美麻、石光真理、黒田はるひ、金ヶ崎絵美及び冨田茉莉は、社外取締役であります。

4　監査役杉本和也及び佐藤香代は、社外監査役であります。

5　2024年12月9日開催の定時株主総会終結の時から1年

6　2022年12月8日開催の定時株主総会終結の時から4年

7　2021年12月6日開催の定時株主総会終結の時から4年

8　各役員の所有株式数には、ノエビアホールディングス役員持株会におけるそれぞれの持分を含んでおります。

9　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

（ご参考）　取締役を兼務しない執行役員

役職名

氏名

執行役員　人事部門　統括責任役員

橋本　真

執行役員　経理部門　統括責任役員

羽生　光嘉

執行役員　経営企画、広報・IR部門　統括責任役員

鮎川　和也

執行役員　総務法務部門　統括責任役員

田中　達之

(Ⅱ)2025年12月9日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

男性　9名　女性　7名　（役員のうち女性の比率43.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

大倉　昊

1936年 8月 9日生

1964年 4月

ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業

1971年 6月

㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立

同社代表取締役社長

1978年 5月

㈱ノエビアに社名変更

同社代表取締役社長

2009年 9月

同社代表取締役会長

2011年 3月

同社代表取締役退任

当社代表取締役会長(現任)

（注）5

1,000

代表取締役社長

大倉　俊

1964年 1月16日生

1990年 9月

㈱ノエビア入社

1993年12月

同社取締役営業本部副本部長兼国際担当

1998年 2月

同社常務取締役経営企画室長兼第一営業部担当兼第四営業部担当

2001年12月

同社代表取締役副社長

2009年 9月

同社代表取締役社長

2011年 3月

同社代表取締役退任

当社代表取締役社長(現任)

（注）5

3,700

代表取締役副社長

吉田　一幸

1957年 6月10日生

1982年 1月

㈱ノエビア入社

2007年12月

同社取締役経営企画部長兼広報・IR部担当

2009年12月

同社取締役上席執行役員経営企画部長

2011年 3月

同社取締役退任

当社取締役上席執行役員経営企画部長

2013年12月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼広報・IR部長

2014年12月

当社取締役経営企画、広報・IR部門統括責任役員

2021年 9月

当社常務取締役管理部門統括責任役員

2022年12月

当社常務取締役

2025年12月

当社代表取締役副社長(就任)

（注）5

3

常務取締役

大倉　健

1995年 7月24日生

2020年 4月

㈱三井住友銀行入行

2021年 9月

当社入社

当社執行役員内部監査部門統括責任役員

2023年12月

当社取締役

2025年12月

当社常務取締役(就任)

（注）5

10

取締役

松下　幸蔵

1963年11月27日生

1986年 4月

㈱ノエビア入社

2013年12月

同社執行役員東日本営業部長

2014年11月

同社執行役員営業本部長

2016年10月

同社上席執行役員カウンセリング事業部長

2016年11月

同社取締役カウンセリング事業部門統括責任役員

2019年11月

常盤薬品工業㈱取締役配置事業部統括責任役員

2021年11月

同社取締役

㈱常盤メディカルサービス代表取締役社長

2023年 7月

常盤薬品工業㈱代表取締役副社長

2024年 9月

同社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

2025年12月

当社取締役(就任)

（注）5

2

取締役

毛鎗　晶宏

1966年 7月13日生

1989年 4月

㈱ノエビア入社

2012年 1月

当社内部監査室課長代理

2016年11月

当社内部監査室室長

2022年 9月

㈱ノエビア代表取締役副社長

2024年 9月

同社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

2025年12月

当社取締役(就任)

（注）5

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

土田　亮

1968年 7月 4日生

2002年 4月

東亜大学法学部助教授

2003年 4月

名城大学法学部助教授

2010年 1月

弁護士登録

法律事務所フロンティア・ロー入所(現任)

2011年 4月

大宮法科大学院大学教授

2014年 4月

専修大学法学部教授

2017年11月

ユーピーアール㈱社外取締役(現任)

2018年12月

当社社外監査役

2020年 4月

上智大学法科大学院教授(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

1

取締役

木南　麻浦

1976年 2月14日生

2010年12月

弁護士登録

藏王法律事務所入所

2017年12月

当社社外取締役(現任)

きなみ法律事務所開設(現任)

2019年 6月

㈱アドバネクス社外取締役

2022年 6月

ソースネクスト㈱社外監査役(現任)

2024年 6月

㈱かわでん社外監査役(現任)

2025年 3月

㈱ポピンズ社外取締役（監査等委員）(現任)

（注）5

0

取締役

阿部　絵美麻

1979年12月31日生

2013年12月

弁護士登録

2016年 8月

マックス総合法律事務所(現宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所)入所(現任)

2018年12月

当社社外取締役(現任)

2022年 3月

B-R サーティワンアイスクリーム㈱社外取締役(現任)

2023年 6月

ライフネット生命保険㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年 3月

㈱インターメスティック社外監査役(現任)

（注）5

0

取締役

石光　真理

1973年10月 3日生

2006年10月

弁護士登録

野垣法律事務所入所

2008年 5月

㈱愛媛朝日テレビ番組審議委員（現任）

2009年 4月

森・石光法律事務所開設

2021年 4月

愛媛弁護士会副会長

2021年10月

みかん法律事務所開設(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

黒田　はるひ

1987年 4月16日生

2011年 8月

弁護士登録

2011年 9月

西村あさひ法律事務所入所

2016年 4月

本間合同法律事務所入所(現任)

2021年12月

当社社外取締役(現任)

2023年 6月

㈱セゾン情報システムズ(現㈱セゾンテクノロジー)社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

金ヶ崎　絵美

1976年 6月18日生

2012年12月

弁護士登録

2017年 4月

十条王子法律事務所開設(現任)

2022年 4月

日本弁護士連合会常務理事

2023年12月

当社社外取締役(現任)

（注）5

0

取締役

冨田　茉莉

1991年 6月20日生

2017年12月

弁

2【沿革】

年月

概要

（㈱ノエビアの沿革）

1964年 4月

大倉　昊（現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長）がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業

航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始

1971年 6月

㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立

薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始

1978年 5月

商号を㈱ノエビアに変更

化粧品の日本での製造並びに販売を本格化

1979年 7月

米国カリフォルニア州にノエビア　インク（現ノエビア　ユーエスエー　インク）を設立

1985年12月

㈱ノブ（1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）の事業を開始

1986年 6月

㈱サナ（2004年9月常盤薬品工業㈱と合併）を設立

1988年 5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1991年 9月

カナダ国オンタリオ州のノエビア　カナダ　インクをノエビア　ユーエスエー　インクにて子会社化

1993年10月

米国ニュージャージー州にノエビア　インターナショナル　コーポレーション（現ノエビア　アビエーション　インク）を設立

1994年10月

㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化

航空運送事業へ参入

1996年11月

台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化

2001年 7月

㈱ボナンザを設立

米国カリフォルニア州にノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクを設立

ノエビア　アビエーション　インクとノエビア　ユーエスエー　インク及びノエビア　カナダ　インクを子会社化

2002年 9月

常盤薬品工業㈱を子会社化

医薬品事業へ参入

2004年 9月

常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併（常盤薬品工業㈱を存続会社とする）

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

欧州サンマリノ共和国にノエビア　ヨーロッパ　エスアールエルを設立

2007年 4月

中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立

2007年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年 3月

単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立

㈱ノエビアは子会社となり上場廃止

（当社の沿革）

2011年 3月

㈱ノエビアホールディングスを設立

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年 6月

㈱ノエビアの子会社3社（常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション）の株式を取得

2012年 8月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年 4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡

2022年12月

㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡