How does AIAI Group make money?

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社の当社と連結子会社６社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」として人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、2026年２月27日には株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得しました。同社は認可保育園の運営等のチャイルド事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパンの全株式を保有しており、本件株式取得により、株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパンは子会社となっております。

(1) チャイルドケア事業

　当社グループは、「一人でも多くの子どもが生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型給付を受け施設運営を行っております。

③ 認証保育園

　東京都独自の保育所制度で、国の基準で行われる認可保育所ではカバーできない都市型の保育ニーズに対応するために制度が設立されました（13時間開所や０歳児保育等）。当社グループは利用者と契約を締結し、保育サービスを提供します。利用者からの保育料と市区町村から保育料補助金を受け、施設運営を行っております。

④ 指定管理施設

　当社グループが市区町村より管理者として指定を受け、運営する施設で、主なサービスは「送迎ステーション」と「託児」です。当社グループは、市区町村からの指定管理料及び利用者からの利用料で施設運営を行っております。

⑤ 保育所運営受託

　従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。

⑥ 多機能型事業所

　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業において多様化するニーズにこたえるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他

　人材サービス事業及びグループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［施設別の事業モデル］

　＜認可保育園及び小規模保育施設＞

　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　＜認証保育園＞

　利用者と契約を締結し、保育料を支払い、また、当社グループは市区町村から保育料補助金を受領します。運営費が公費でまかなわれる点は認可保育所と同じですが、公費の割合が少なくなります。

　＜指定管理施設＞

　主な業務は「送迎ステーション」と「託児」です。「送迎ステーション」とは提携した幼稚園へ通園しているお子様を登園前後にお預かりすることで、「託児」は保護者のニーズに応じて、理由を問わずお子様をお預かりすることです。市区町村は、当社グループを管理者として指定し、指定管理料の支払いをしております。保護者は利用料を当社グループへ支払います。

　＜保育所運営受託＞

　保育所運営受託においては、従業員のために保育所を自社にて抱えている事業者に代わって保育所の運営を行っております。従業員である保護者は、雇用主である事業者へ保育料を支払い、事業者は、当社グループへ保育所の運営を委託することで、運営委託料を当社グループへ支払う仕組みとなっております。

　＜多機能型事業所＞

　多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合に請求する制度となっております。同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。

　＜人材紹介＞

　人材紹介においては、求人者（病院等）の情報を当社グループサイト（キララサポートサイト）及び他社求人サイトに掲載いたします。また、一方で、福祉・医療分野で転職先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社グループ求人サイトで募集を行い、キララサポートサイトにご登録いただきます。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者の紹介を行います。その後、面接等を行い内定が出た場合は、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続を行います。求職者が転職に成功した場合、成功報酬としてその内定者の年俸の一定割合をキララサポートが求人者より受け取る仕組みとなっております。

　＜人材派遣＞

　人材派遣においては、求人者（保育所等）の情報をキララサポートサイト及び他社求人サイトに掲載いたします。また、福祉・医療分野で就業先を探している有資格者の求職者を、キララサポートサイト及び他社求人サイトで募集を行い、キララサポートにご登録いただき雇用契約を締結いたします（登録型派遣）。そのうえで、キララサポートコンサルタントが求職者に対して就業時間・給与・休日等の希望条件を確認し、求人者からの求人依頼内容と照合し、求人者へ派遣スタッフとして派遣します。派遣スタッフは派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事します。キララサポートは派遣スタッフを派遣した場合、派遣スタッフに支払う時間給与に一定割合を上乗せして求人者に請求いたします。

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)経営方針・経営戦略等

当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、AIAI NURSERYにおける収益化施設の増加を通じて安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともに、AIAI PLUSにおける収益力の強化等に取り組むことにより、継続的な利益率の向上を目指しております。

当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」において、最終年度である2026年３月期の目標数値として、連結売上高120億円～130億円程度、営業利益３億円～５億円程度を掲げておりました。その結果、2026年３月期においては、連結売上高146億円、営業利益11億円となり、いずれも当初の目標数値を大幅に上回る水準で着地しております。

今後につきましては、当社グループが展開する認可保育事業及び療育事業において、AIAI三育圏の拡大及び強化に資するM&Aを継続的に検討・実行していく方針であります。一方で、M&Aについては、案件の規模、実行時期、取得後の経営統合プロセスであるPMIの進捗及び効果発現の時期等により、当社グループの売上高、利益水準、事業構成及び投資計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このため、現時点において一定期間にわたる定量的な業績目標を固定的に掲げることは、当社グループの実態及び成長戦略を適切に反映しない可能性があることから、当面の間、新たな中期経営計画は策定しない方針としております。

なお、当社グループは、中期経営計画を策定しない場合においても、AIAI NURSERYにおける収益化施設数、AIAI PLUSの収益力、売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標として継続的に確認し、収益基盤の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。

　(3)対処すべき課題

① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大

　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。

　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。

　また、当社グループは、保育及び療育事業領域におけるM&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。今後につきましては、「AIAI三育圏」の拡大及び地域ドミナント戦略の推進を目的としたM&Aを推進するとともに、取得後のPMI（Post Merger Integration）を通じて、運営体制、人材育成、サービス品質及び管理機能等の標準化・高度化を図り、グループシナジーの最大化及び持続的な企業価値向上に努めてまいります。

② 保育と療育のシナジー効果の発揮

　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。

　また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。

　なお、2024年10月には、AIAI VISIT東京を開設し、AIAIグループ以外の保育所等をご利用のお子様とその保護者の皆さまにも適切な療育支援を広げていけるよう、一層注力しております。

③ 保育と教育のシナジー効果の発揮

　今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。

　小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 利用者の減少について

当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。

今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育施設の利用率が高まり、結果として保育の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループでは東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。

しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について

国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。

しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 許認可等について

当社グループは、チャイルドケア事業において、児童福祉法に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所等を運営しております。

いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や児童発達支援管理責任者(児発管)などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により運営施設で多数の人員欠如が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。

営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。

経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。

開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模な災害について

当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び多機能型施設を有しております。これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や児発管等の不足、社会の混乱による保育需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債への依存について

　当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2026年３月31日現在において、72.19％と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の保護について

当社グループの保育施設及び多機能型施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 創業者への依存について

当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。同氏は保育業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限委譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）について

チャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。

(11) 食の安全性について

当社グループでは、保育施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 運営施設における事故等について

当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、並びに風評被害等により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行並びに役員や従業員に当社の株式を報酬として付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後においてもこれらの制度を活用することが考えられ、また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。これらの新株予約権について行使がなされた場合もしくは譲渡制限付き株式が発行された場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、行使可能な新株予約権はありません。

(14) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、主にチャイルドケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しております。今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) その他の関係会社等との関係について

株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の32.85％を保有しております。このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行っており、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。

しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

(16) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続することとしております。

将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

兼CEO

貞松　成

1981年６月２日

2004年４月 ワタミフードサービス株式会社

 (現 ワタミ株式会社）入社

2006年８月 株式会社Dreamers

 取締役就任

2007年１月 株式会社global bridge (現

 AIAI Child Care株式会社）

 設立 代表取締役就任(現任)

2015年11月 当社設立 代表取締役社長

 兼CEO就任(現任)

2015年12月 株式会社social solutions(現

 株式会社CHaiLD）設立

 代表取締役就任(現任)

2016年11月 social investment株式会社

 代表取締役就任(現任)

2018年７月 一般社団法人日本事業所内保育

 団体連合会（現 一般社団法人

 日本社会福祉マネジメント

 学会）代表理事就任

2024年10月 AIAI Inclusive株式会社

 代表取締役就任（現任）

2025年４月 ぽこころ株式会社

 代表取締役就任

2026年２月 株式会社きららグループホールディングス　代表取締役就任

2026年２月 株式会社モード・プランニング・ジャパン　代表取締役就任（現任）

(注)２

1,814,182

（注)４

取締役

COO

木本　彰

1957年１月11日

1979年４月 株式会社東急ストア　入社

2009年３月 同社　執行役員就任

2014年３月 同社　常務執行役員就任

2020年３月 当社　取締役COO就任（現任）

2020年３月 株式会社global bridge

 （現 AIAI Child Care株式会社） 取締役就任(現任)

2026年２月株式会社きららグループホールディングス　取締役就任

2026年２月 株式会社モード・プランニング・ジャパン　取締役就任

 (現任）

(注)２

8,776

取締役

CFO

戸田　貴夫

1967年１月10日

1990年４月 三井物産株式会社 入社

2009年４月 三井物産フィナンシャル

 マネジメント株式会社　部長

2010年12月 MCM FOODS HOLDING LTD.

 Group CFO & Director

2016年６月 三井物産株式会社

 内部監査部次長

2020年６月 当社入社　財務経理部長

2021年３月 当社　取締役CFO就任（現任)

2026年２月 株式会社きららグループホールディングス　取締役就任

2026年２月 株式会社モード・プランニング・ジャパン　取締役就任

 (現任）

（注)２

8,776

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

内田　昌昭

1955年５月22日

1978年３月 日本フェリー旅行株式会社 入社

1984年11月 株式会社セブン-イレブン・

 ジャパン　入社

2001年11月 同社　店舗活性化部副総括

 マネージャー

2005年３月 同社　第３リクルート部総括

 マネージャー

2020年７月 当社入社　内部監査人

2021年３月 当社　取締役(常勤監査等委員)就任

2021年３月 株式会社global child care

 （現 AIAI Child Care株式会社） 監査役就任

2021年３月 株式会社CHaiLD

 監査役就任

2021年３月 一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会監事就任

2022年６月 当社　取締役就任

2023年６月 当社　取締役(常勤監査等委員)　就任（現任）

2023年６月 AIAI Child Care株式会社

 監査役就任（現任）

2023年６月 株式会社CHaiLD

 監査役就任（現任）

2024年10月 AIAI Inclusive株式会社　監査役就任（現任）

2025年４月 ぽこころ株式会社　監査役就任

2026年２月 株式会社きららグループホールディングス　監査役就任

2026年２月 株式会社モード・プランニング・ジャパン　監査役就任

（注)３

9,176

取締役

（監査等委員）

野口　洋

1967年４月27日

1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新

 日本有限責任監査法人)入所

2004年１月 アミタ株式会社入社

2010年５月 株式会社サクセスアカデミー

 (現ライクキッズ株式会社)入社

2016年３月 株式会社トビムシ 代表取締役

 就任(現任)

2016年３月 当社　取締役就任

2017年３月 株式会社東京・森と市庭

 代表取締役就任（現任）

2021年３月 当社　取締役(監査等委員)

 就任（現任）

(注)３

5,846

取締役

（監査等委員）

豊泉　美穂子

1978年３月７日

2004年10月 東京地方裁判所判事補

2006年８月 弁護士登録 みなと協和

 法律事務所入所(現任)

2014年３月 東京弁護士会常議員・日本弁護

 士連合会代議員

2021年３月 当社　取締役(監査等委員)

 就任（現任）

(注)３

5,846

計

1,852,602

　（注）１．野口洋氏及び豊泉美穂子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。

４．代表取締役貞松成氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるsocial investment株式会社が所有する株式を含んでおります。

５．所有株式数は、2026年３月末現在のものを記載しております。

b．定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月24日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員は、提出日現在の状況に対して取締役３名（貞松　成、木本　彰、戸田貴夫）と監査等委員である取締役２名（野口　洋、豊泉美穂子）が再任され、以下１名の監査等委員である取締役が選任される予定です。

　また、監査等委員である取締役１名（内田昌昭）が任期満了に伴い退任いたします。これらの結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性5名、女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）」となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

木原　成記

1965年９月30日

1988年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本NCR株式会社）入社

2014年６月 損保ジャパン日本興和株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2015年６月 株式会社global bridge(現AIAI Child Care株式会社）入社

2016年４月 同社　保育部　部長

2018年４月 当社　人事総務部　部長

2020年９月 株式会社global child care

 （現 AIAI Child Care株式会社）採用育成部　部長

2022年１月 同社　人財採用部　部長

2026年２月 同社　内部監査室長（現任）

2026年５月 株式会社モード・プランニング・ジャパン監査役就任（現任）

（注)

10,392

（注）監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役は２名です。社外監査等委員を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　監査等委員である社外取締役のうち野口洋氏は、公認会計士の有資格者であるとともに会社経営の経験を有し、経営及び会計・税務の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督・助言を行うことを期待し、社外監査等委員として選任しております。また、豊泉美穂子氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、法務・コンプライアンスに対する監督・助言を行うことを期待し、社外監査等委員として選任しております。

　なお、社外監査等委員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外監査等委員による監督又は監査と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監督を行い、必要に応じて意見を述べます。

　また、監査等委員会より、会計監査計画及び実施結果の説明、及び会計監査人の監査結果等の報告を受け、情報交換を行い、相互の連携を図ります。

２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge(現　AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（後のAIAI Life Care株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life care(後のAIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。

また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、AIAI Child Care株式会社（旧社名 株式会社global child care)、AIAI Life Care株式会社（旧社名　株式会社global life care）としました。

2024年５月にはAIAI Life Care株式会社の全株式を売却し、ライフケア事業を終了しました。

2024年10月には、特別目的会社であるAIAI Inclusive株式会社を設立しました。

2025年４月には、ぽこころ株式会社の全株式を取得するとともに、同年５月には、株式会社在宅支援総合ケアサービスが千葉県内で運営する認可保育園３園を譲り受けております。

2026年２月には、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを子会社としております。

一方、2026年４月にはぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社が吸収合併、同年５月には株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンが吸収合併するなど、グループ経営の効率化を進めております。

本書提出日現在、AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、株式会社モード・プランニング・ジャパン、株式会社CHaiLD、AIAI Inclusive株式会社の５社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。

年　月

事　業　の　変　遷

2007年１月

保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立

2007年３月

千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設

2011年７月

保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」の提供を開始

2011年10月

関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)

2015年11月

株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社global bridge HOLDINGSを設立

2015年12月

株式会社global bridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社social solutionsを設立

2017年10月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場

2017年10月

本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転

2018年７月

株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始

2018年11月

株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始

2019年２月

株式会社YUANの社名を、株式会社global life careに変更

2019年４月

会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life careに継承

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年４月

株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。

株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更

2021年１月

株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更

2022年１月

グループのブランドイメージの統一のため、株式会社global bridge HOLDINGSの社名を、AIAIグループ株式会社に、株式会社global child careの社名をAIAI Child Care株式会社に、株式会社global life careの社名を、AIAI Life Care株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行

2024年５月

AIAI Life Care株式会社の全株式を株式会社QLSホールディングスへ売却

2024年10月

特別目的会社であるAIAI Inclusive株式会社を設立

2025年４月

AIAI Child Care株式会社が、テルウェル東日本株式会社よりぽこころ株式会社の株式を取得し完全子会社化

2025年５月

AIAI Child Care株式会社が、株式会社在宅支援総合ケアサービスより事業譲受により、認可保育園３園を譲り受け

2026年２月

AIAI Inclusive株式会社が、株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。更に、株式会社きららグループホールディングスが全株式を保有する株式会社モード・プランニング・ジャパンも完全子会社化

2026年４月

ぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社を存続会社として吸収合併、保育事業を統合する

2026年５月

株式会社きららグループホールディングスを株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社として吸収合併、グループ経営の効率化を図る