How does AIT make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

(1)当社グループの事業内容
（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。

※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。

※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。

[主な関係会社]
当　社
（日　本）
連　結　子　会　社　：　日新運輸株式会社
持分法適用関連会社　：　青島海新達国際物流有限公司、その他１社
（中　国）
連　結　子　会　社　：　上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司
持分法適用関連会社　：　蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司
（台　湾）
連　結　子　会　社　：　台湾愛意特国際物流股份有限公司
（ベトナム）
連　結　子　会　社　：　AIT VIETNAM CO.,LTD.
(注)2025年９月３日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。
（ミャンマー）
連　結　子　会　社　：　NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.

その他の関係会社　：　ロジスティードホールディングス株式会社
ロジスティード株式会社

〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ

貨物の流れ

荷主の主な業務

当社の主な業務

　荷送人による、
(1) 船積書類の作成
(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約
(3) 積出港までの貨物輸送手配
(4) 輸出通関手配

　荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。
　また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。

　荷送人による、
(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領
(6) 荷受人への船積書類の送付

　荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。
　同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。

　荷受人による、
(7) 荷送人からの船積書類受領
(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領
(9) 輸入通関手配
(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配

　船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。
　荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。

(2)国際貨物輸送事業の特徴
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2026年２月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。

①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。

②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。

③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。

[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)子会社の「その他」に記載のベトナム法人につきましては、2025年９月３日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の３つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
社会や競争環境の変化に向き合う中で、当社では、2023年８月に、時代に即し未来を見据えた形で基本理念を刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。
現在の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。
［基本理念］
創発
［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることで、さらなる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重し、顧客・株主・従業員にとって存在価値ある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、これまでに培ってきた事業基盤及び経営資源を最大限に活用し、経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標としております。そのため、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえつつ、収益性と効率性の両面を向上させる経営体制の強化に継続して取り組んでまいります。
特に、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでまいります。加えて、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、企業価値の向上及び資本効率の改善を示す重要な財務指標であるとの認識のもと、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
近年、物流業界は大きな環境変化に直面しております。エネルギー価格の上昇や各種法改正への対応など、費用を押し上げる複数の要因が重なり、物流費は上昇基調にあります。こうした状況の中、企業にはこれまで以上に柔軟なコスト管理と工夫が求められています。
また、少子高齢化の進行や「2024年問題」に伴う労働規制の強化により、人手不足と輸送力不足は深刻化しています。これらの課題は安定的なサービス提供に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループとしても環境変化を注視しつつ、持続的にサービスを提供できる体制の構築を進めてまいります。
一方で、顧客ニーズは多様化・高度化しており、物流に求められる品質やスピード、付加価値も高まっています。こうした環境に対応すべく、当社グループは主力である国際貨物輸送をはじめ、通関、配送、３PL（サードパーティー・ロジスティクス）などのサービス領域を拡充し、その強化を図ってまいります。また、海外の保税倉庫を活用したビジネスの拡大や機能強化により、保税物流の利便性向上にも取り組んでいます。
さらに、国内外の子会社や世界各国の代理店との連携を強化し、中国・台湾と東南アジアを中心とした海外間の輸送の獲得に積極的に取り組むことで、グローバル物流体制の強化と収益の安定化を図ってまいります。加えて、輸出・航空貨物輸送、通関、保管、配送など各分野で専門性や強みを持つ企業との提携も視野に入れ、より広範で高品質なサービスの提供を目指してまいります。

また、社会全体のデジタル化の進展を踏まえ、物流分野におけるDXの重要性は一段と高まっています。当社グループでは、デジタル技術やAIを積極的に活用し、業務の省人化、プロセスの効率化、情報の可視化を推進することで、顧客利便性やサービス品質のさらなる向上、新たな価値創出を実現し、競争力の強化につなげてまいります。
当社グループは今後も、デジタル活用、事業領域の拡大、グローバルネットワークの強化、他企業との連携など多方面からの取り組みを進め、お客様にとって価値ある存在であり続けられるよう、一層のサービス向上に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき課題
グローバル化が一層進展する現在の事業環境において、当社グループの中核事業である国際貨物輸送事業は、社会的・経済的基盤を支える極めて重要なインフラとしての役割を担っており、その責務はこれまで以上に重いものとなっていると認識しております。
人々の生活や産業活動の継続に欠かすことのできない国際物流及び日本国内の物流において、当社グループは多様な物流手段を活用し、安定的なサービスの提供に努めております。また、絶えず変化する事業環境に適切に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に資するべく、各種事業活動を展開しております。
さらに、当社グループがお客様からの支持を得て事業を発展させることは、企業価値の向上につながるのみならず、物流企業として担う社会的使命と責任を果たすことにも直結するものと認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは以下の事項を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでまいります。

①強靭な収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現
当社グループは、強靭な収益基盤の確立及びグループ全体の持続的な成長を実現するためには、国際物流を取り巻く環境変化を正確に捉え、その変化に迅速かつ柔軟に対応できる事業運営体制の構築が不可欠であると認識しております。近年の物流業界では、エネルギー価格の上昇や環境規制・各種法改正への対応といった外部要因により、物流コストは引き続き上昇基調にあります。これらを踏まえ、企業には従来以上に精度の高いコスト管理、柔軟な運用体制、さらにはサプライチェーン全体を見据えた効率化が求められております。
さらに、日本国内においては、少子高齢化の進展に加え、「2024年問題」に代表される労働規制強化の影響により、ドライバーの不足ならびに輸送キャパシティの不足が顕在化しております。これらは物流サービスの安定的な提供を困難にする懸念があり、当社グループにおきましても、外部環境の変化を注視しつつ、持続的なサービス提供を可能とする供給体制の強化に向け、より実効性の高い取り組みを進めていく必要があると考えております。
一方、顧客ニーズはこれまで以上に多様化・高度化しており、高品質な輸送サービスに加え、スピードや柔軟性、さらには付加価値の高いソリューションが求められております。こうした環境を踏まえ、当社グループは主力事業である国際貨物輸送の強化を軸に、通関、配送、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）に加え、流通加工、海外保税倉庫を活用した保税物流など、各種付帯サービスの拡充を進めることで、物流企業としての機能向上に取り組んでまいります。
また、中国・台湾・東南アジア間を中心とした海外間の輸送の拡充は、当社グループの収益安定化と事業領域拡大に向けて重要なテーマであり、国内外の子会社及び各国代理店との連携を強化することで、国際ネットワークのさらなる充実を図ってまいります。加えて、各事業領域で強みを有する企業との提携可能性を継続的に検討し、輸出入関連業務、航空貨物輸送、保管・配送などにおいて提供価値の最大化を追求してまいります。これにより、顧客に対し総合的かつ高付加価値な物流サービスを提供し、競争優位性の確立と事業規模の拡大を実現してまいります。
さらに、物流業界においてデジタル化が急速に進む中、当社グループはAIを含むデジタル技術の活用を積極的に推進し、業務の省人化、プロセスの効率化、情報の可視化といった取り組みを一層加速させてまいります。これらにより、オペレーション面での生産性向上を図るとともに、顧客の利便性とサービス品質のさらなる向上、新たな価値の創出を実現し、グループ全体の収益基盤強化につなげてまいります。
今後も当社グループは、外部環境の変化を見据えつつ、事業領域の拡大、グローバルネットワークの強化、デジタル技術の積極的な活用、他企業との戦略的提携など、多面的な取り組みを継続的に推進してまいります。そして、これらの取り組みを通じて、グループとしての競争力を強化し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

②人材戦略と人的資本経営の推進
国内においては、人口減少と高齢化に伴う労働力人口の縮小が進み、幅広い産業で人材確保の困難性が高まっております。物流業界においても、需要増加と人材供給のギャップが構造的課題となっており、国際物流を含む専門領域では、各国の規制やグローバル及び国内物流の事情に精通した高度な知見を有する人材の確保が一層重要性を増しております。
当社グループでは、持続的な企業成長の基盤として、優秀な人材の安定的な確保、定着率の向上、ならびに計画的な人材育成を重要な経営課題と位置付けております。採用面では、事業運営に必要な専門性を持つ即戦力人材を中途採用するとともに、将来の人的基盤強化を目的とした新卒採用を継続的に実施し、組織体制の強化を図っております。また、エンゲージメントサーベイの活用を通じて、従業員の働きがい向上と離職防止に向けた職場環境の整備に取り組んでおります。
人材育成においては、当社の基本理念である「創発」を基軸とし、「創発人材の育成」を人材育成方針として掲げ、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材の育成に取り組んでおります。また、この理念に基づく考え方や行動を企業文化としてグループ全体に浸透させることで、更なる成長と飛躍を目指しております。2026年２月期においても、創発人材の育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、階層別・テーマ別研修の充実を図り、組織全体の知的基盤と競争力の強化に努めております。
社内環境整備の面では、労働生産性向上と働きやすさの両立を目的として、柔軟な勤務制度の導入・運用、有給休暇取得の促進、勤務制度の適宜見直しなど、これまで継続的に環境整備に取り組んでまいりました。また、従業員の生活基盤を支え、意欲の向上につなげるため、近年において継続して賃金のベースアップなどを実施し、人的資本への投資を進めております。
当社グループは、これらの取り組みを通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、企業価値の持続的向上につなげてまいります。今後も、人材確保、創発人材の育成、働きやすい職場環境整備、成長機会提供等の施策を継続し、環境変化に柔軟に対応しながら、人的資本経営の高度化を推進してまいります。

③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を着実に高めていくため、組織体制と内部管理体制の強化、内部統制の実効性向上、ならびにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を重要な経営課題としております。
こうした課題への対応として、事業拡大に応じた組織体制の適切な見直し・整備を進めるとともに、監査役と内部監査室の連携強化、定期的かつ計画的な内部監査の実施、さらに経営陣及び従業員を対象とした継続的なコンプライアンス研修を行い、ガバナンス機能の一層の向上に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制を実効的に機能させることが企業価値の持続的向上に直結するとの認識のもと、今後も透明性・公平性の確保に努め、相互牽制が働く健全なガバナンス体制の整備・運用を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。

(1)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。このため、燃油価格の変動や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が変動した場合、当社グループの仕入コストも変動いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めております。また、市場環境の急激な変化等により輸送運賃の仕入価格が変動した場合は、競合他社の動向等も踏まえ、通常、仕入価格が上昇した際には販売価格に転嫁し、仕入価格が下落した際には販売価格の引下げや調整を行います。
しかしながら、何らかの事由により、仕入価格が上昇した際に販売価格へ転嫁できなかった場合、或いは仕入価格が急激に下落し販売価格を引き下げた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しており、より強固な収益基盤を構築すべく、現在、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上へと繋げるため、DXによるサービスメニューの拡充等の施策に取り組んでおります。

(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。
さらに、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種貨物利用運送事業

国土交通大臣

事業経営の登録

期限の定め無し

第二種貨物利用運送事業

国土交通大臣

事業経営の許可

期限の定め無し

通関業

所轄地税関長

事業経営の許可

期限の定め無し

AEO認定通関業者

大阪税関長

AEO認定通関業

期限の定め無し

無船承運（NVOCC）業務営業許可

中華人民共和国
上海市市場監督管理局

事業経営の許可

期限の定め無し

それらのリスクに対して当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。

(4)中国情勢の変化について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して、当社グループでは、中国に２社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国子会社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国子会社と連携して適宜対応を行います。

(5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めております。また、当社グループでは、中国以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。

(6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務については、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。しかしながら、国内では少子高齢化に伴う慢性的な労働力不足が続いており、採用市場の競争は一段と激しさを増しております。その結果、求める人材を適切なタイミングで確保することが難しい状況となっております。
当社グループが事業を永続的に発展させ、持続的な成長を実現していくためには、人材の安定的な確保、定着率の向上、そして計画的な育成強化がこれまで以上に重要となっております。当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源の一つであり、計画に基づいた事業拡大を実現するため、新卒採用の継続に加え、企業成長に応じた中途採用にも積極的に取り組んでおります。また、人材紹介会社の活用や教育研修制度の充実を図り、人材育成にも注力しております。
一方で、物流事業に精通した人材の十分な確保ができなかった場合、あるいは計画どおりの研修・育成が実施できなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8)戦略的事業提携について
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)売上債権及び立替金の貸倒について
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。
当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)競争激化について
物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、物流コストも上昇しております。そして、さまざまな環境が急速に変化する中で、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、デジタルを活用したサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしながら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)輸送事故について
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)システム障害やセキュリティ侵害について
当社グループでは、経理業務・国際貨物輸送業務等の遂行にあたり、各種情報システムを活用しております。
業容の拡大に伴い、情報システムの機能強化や安定稼働に向けた取り組みを進めており、システム障害に備えたデータの定期的なバックアップを実施するとともに、自然災害や事故等の不測の事態に備えて外部データセンターを利用するなど、事業継続に必要な体制を整備しております。
また、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス感染、標的型攻撃メール、さらにはソフトウェアの未知の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を悪用した攻撃など、近年高度化・多様化するサイバー攻撃への対応は重要性が増しております。
当社グループでは、アクセス制御の強化やセキュリティ対策システムの導入に加え、役職員を対象とした継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制の強化に努めております。さらに、当社グループは外部委託先のシステムやサービスも活用しており、委託先における障害やセキュリティインシデントが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあることから、必要な管理・監督を適切に行っております。
しかしながら、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、自然災害、停電、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセス、外部委託先での障害やセキュリティインシデント等、さまざまな要因により情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、感染症等のリスクについて
当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高は、「(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載のとおり、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっております。新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、これら企業の業績が悪化し、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)取引先・個人情報の管理について
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

矢　倉　英　一

1948年９月８日

1973年４月

淺川組運輸株式会社　入社

1976年７月

アトラス複合輸送株式会社（現伊藤忠ロジスティクス株式会社）　入社

1995年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年１月

台湾愛意特国際物流股份有限公司　董事（現任）

2017年８月

上海愛意特国際物流有限公司　董事長（現任）

2019年３月

日新運輸株式会社　取締役（現任）

(注)4

7,836,000
(注)8

常務取締役
営業本部長

馬　上　真　一

1968年４月27日

1993年４月

伊藤忠エクスプレス株式会社（現伊藤忠ロジスティクス株式会社）　入社

1996年３月

当社入社

1997年12月

当社取締役

2009年３月

当社常務取締役

2019年６月

日新運輸株式会社　代表取締役社長

日一新国際物流（上海）有限公司　董事長

2020年10月

NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. DIRECTOR

2022年１月

日一新国際物流（上海）有限公司　董事

2026年３月

当社常務取締役　営業本部長（現任）
日新運輸株式会社　取締役（現任）

2026年４月

上海愛意特国際物流有限公司　董事（現任）
台湾愛意特国際物流股份有限公司　董事（現任）

(注)4

806,000
(注)9

常務取締役
総合企画部・
情報システム部・
経理財務部・
海外担当兼社長室長

香 月 俊 哉

1964年５月20日

1988年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2013年３月

ITOCHU Textile Prominent Asia Limitedへ出向
Director

2015年４月

伊藤忠商事株式会社　東アジア総代表補佐
経営企画担当

2020年５月

同社　ファッションアパレル部門長補佐

2021年４月

デサントジャパン株式会社へ出向
執行役員経営管理部長

2022年４月

株式会社デサントへ出向　執行役員CSO

2023年４月

同社　CSO　経営企画室管掌
デサントジャパン株式会社　執行役員経営管理・
ロジスティクス・R&Dユニット長代行

2024年４月

伊藤忠商事株式会社　ファッションアパレル部門

2024年５月

当社入社　顧問

上海愛意特国際物流有限公司　董事（現任）

当社取締役

2024年８月

台湾愛意特国際物流股份有限公司　監察人（現任）

2025年５月

日新運輸株式会社　取締役（現任）

2025年６月

当社常務取締役　海外担当兼社長室長

2026年５月

当社常務取締役　総合企画部・情報システム部・ 経理財務部・海外担当兼社長室長（現任）

(注)4

―

取締役

大　槻　信　夫

1972年２月８日

1995年４月

住友特殊金属株式会社　入社

1998年２月

当社入社

2009年３月

当社大阪営業部長

2016年３月

当社執行役員　タイ・ベトナム・インドネシア担当

2016年５月

当社取締役（現任）

2017年１月

台湾愛意特国際物流股份有限公司　董事

2019年３月

上海愛意特国際物流有限公司　董事

日新運輸株式会社　取締役

2026年３月

日新運輸株式会社　代表取締役社長（現任）

日一新国際物流（上海）有限公司　董事（現任）

NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. DIRECTOR（現任）

(注)4

109,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 大阪通関部・
東京通関部・
海上業務部担当

川　峯 寛

1971年７月21日

1994年４月

有限会社アスター　入社

2000年６月

当社入社

2007年３月

当社東京営業部長

2016年３月

当社執行役員　東京営業部長

2019年３月

当社執行役員　東京通関部担当

2019年５月

当社取締役

2020年５月

上海愛意特国際物流有限公司　董事（現任）

日新運輸株式会社　取締役（現任）

台湾愛意特国際物流股份有限公司　監察人

2025年５月

当社取締役
大阪通関部・東京通関部・海上業務部担当（現任）

(注)4

117,700

取締役
 大阪営業部担当

上　甲 慶

1973年４月27日

1997年４月

株式会社東京ダンケ　入社

2003年４月

当社入社

2017年３月

上海愛意特国際物流有限公司上海分公司へ出向
副総経理兼営業部長

2020年３月

日新運輸株式会社へ出向　関西営業部副部長

2020年10月

同社関西営業１部長

2024年５月

同社取締役　関西営業１部長

2026年３月

当社執行役員　営業本部大阪営業一部・大阪営業二部担当

2026年５月

当社取締役　大阪営業部担当（現任）

(注)4

50,389
(注)10

取締役

岡 本　し の ぶ

1976年４月14日

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2013年３月

寺戸しのぶ公認会計士事務所開設　代表（現任）

2013年５月

当社監査役

2022年３月

株式会社イーエムシステムズ　社外取締役
（監査等委員）（現任）

2024年５月

当社取締役（現任）

(注)4

―

取締役

北　岡　侑　子

1974年11月７日

1997年４月

明治乳業株式会社（現株式会社明治）入社

2001年４月

日本アジア投資株式会社　入社

2003年１月

バイオ・サイト・キャピタル株式会社　入社

2009年10月

日本ベンチャーキャピタル株式会社　入社

2016年６月

同社執行役員

2016年10月

株式会社サイフューズ　社外取締役

2018年６月

日本ベンチャーキャピタル株式会社
常務執行役員

2021年４月

株式会社PREVENT　社外取締役

2021年６月

日本ベンチャーキャピタル株式会社
専務執行役員

2024年４月

同社シニアパートナー（現任）

2024年５月

合同会社鳳鳴朝陽　代表社員（現任）

栖峰投資ワークス株式会社
ベンチャーパートナー

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)4

200

取締役

髙　岡 勲

1971年２月26日

1993年４月

株式会社日立物流　入社

2013年４月

同社グローバル経営戦略室担当部長

2013年12月

同社グローバル経営戦略室広報部長

2019年４月

同社経営戦略本部副本部長

2023年４月

同社業務執行役員（CPO）経営戦略本部副本部長

2024年３月

ロジスティード株式会社　業務執行役員（CPO）
経営戦略本部副本部長

2024年４月

同社執行役員（CSO兼CPO）経営戦略本部長（現任）

2026年４月

ロジスティードホールディングス株式会社
執行役員（CSO兼CPO）経営戦略本部長（現任）

2026年５月

当社取締役（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

松　川　康　司

1961年３月24日

1984年４月

南海電気鉄道株式会社　入社

1998年６月

同社課長待遇

南海辰村建設株式会社へ出向　人事部長

2007年６月

南海電気鉄道株式会社　部長待遇

南海車両工業株式会社へ出向　常務取締役

2011年６月

南海電気鉄道株式会社　経営政策室経営企画部長

2014年６月

株式会社日電商会へ出向　代表取締役社長

2016年６月

南海電気鉄道株式会社　経営政策室事業戦略部長

2017年６月

同社執行役員

南海不動産株式会社へ出向　代表取締役社長

2022年４月

南海車両工業株式会社へ出向　代表取締役社長

2023年４月

南海電気鉄道株式会社　内部監査室シニアアドバイザー

南海ビルサービス株式会社　監査役

株式会社南海エクスプレス　監査役

南海マネジメントサービス株式会社　監査役

南海システムソリューションズ株式会社　監査役

南海保険サービス株式会社　監査役

2024年５月

当社入社　顧問

当社監査役（現任）

日新運輸株式会社　監査役（現任）

(注)5

―

監査役

西　島　佳　男

1966年２月26日

1993年10月

司法試験合格

1996年４月

検事　任官（東京地方検察庁、大阪地方検察庁）

1997年５月

弁護士登録

高橋総合法律事務所　入所

2012年２月

西島佳男法律事務所開設（現任）

2014年５月

当社監査役（現任）

(注)6

―

監査役

大 久 保 幸 治

1971年９月８日

1994年４月

生活協同組合コープこうべ　入所

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所

2009年２月

公認会計士登録

2019年10月

大久保幸治公認会計士事務所開設　代表（現任）

2020年１月

税理士登録

2020年６月

DXHUB株式会社　監査役（現任）

2022年４月

国立大学法人奈良国立大学機構 監事（現任）

2022年６月

あやめ監査法人　パートナー（現任）

2025年５月

当社監査役（現任）

(注)7

―

計

8,919,289

(注) １．取締役岡本しのぶ、北岡侑子及び高岡勲は、社外取締役であります。
２．取締役岡本しのぶは、2013年５月20日付で当社監査役に就任し、2017年５月19日付で退任いたしました。
３．監査役西島佳男及び大久保幸治は、社外監査役であります。
４．任期は、2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2025年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．代表取締役社長矢倉英一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である「株式会社エイチアンドワイ」を通じて所有する株式数であります。
９．常務取締役馬上真一の所有株式数には、同氏親族が株式を保有する資産管理会社「株式会社シーアンドティー」の所有する株式数を含んでおります。
10．新任取締役上甲慶の所有する当社株式数のうち389株は、エーアイテイー従業員持株会を通じての保有分であります。2026年５月21日開催の第39回定時株主総会により選任され、現在は当社従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。
11．取締役北岡侑子につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、北岡裕子であります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
社外取締役の岡本しのぶ氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。なお、同氏は、2013年５月20日から2017年５月19日までの間、当社の社外監査役に就任しておりました。また、同氏は寺戸しのぶ公認会計士事務所を開設しており、過去において、当社と同公認会計事務所の間に僅少の取引がありましたが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、2026年２月期においては、当社と同公認会計事務所の間に取引はありません。
社外取締役の北岡侑子氏は、ベンチャーキャピタル事業での投資戦略や企業価値向上に関する豊富な経験と高度な知識に加え、他社における役員としての経験を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。なお、同氏は、合同会社鳳鳴朝陽の代表社員、日本ベンチャーキャピタル株式会社のシニアパートナーでありますが、それぞれにおいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙岡勲氏は、ロジスティード株式会社のCSO、CPO及び執行役員としての任務を通じて、当社グループが行う事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。
また、当社は、ロジスティード株式会社と資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式4,800千株（当社発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合20.4％）を保有する主要株主であり、その他の関係会社にも該当しております。
さらに、同氏はロジスティード株式会社の子会社であるロジスティードエクスプレス株式会社の取締役に就任されており、執行役員でありました。当社とロジスティードエクスプレス株式会社との間には、物流に関連する取引がありますが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。それに加えて、本書提出日現在、当社はロジスティード株式会社との直接取引はないものの、当社グループと同社グループとの間には、国内外において物流等に関連する取引があります。これらの取引条件につきましても、他社との取引と同様に、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の西島佳男氏は、検事及び弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しております。これらを踏まえ、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、西島佳男法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の大久保幸治氏は、公認会計士及び税理士として会計と税務に関する高度な専門知識と経験を有しております。これらを踏まえ、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、大久保幸治公認会計士事務所を開設し、また、あやめ監査法人のパートナーでありますが、それぞれにおいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督と監視を、的確且つ有効に実行しております。また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、さらに必要に応じて各部室に対して社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役の岡本しのぶ氏、北岡侑子氏、髙岡勲氏及び社外監査役の西島佳男氏、大久保幸治氏は、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、且つ、上記以外には当社との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係を有していないことから、企業統治において求められる機能及び役割を充分に果たしうる人材であると考えております。また、社外取締役３名及び社外

２ 【沿革】

年 月

事 項

1988年２月

雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立

1995年３月

株式会社エーアイテイーに商号変更

1995年４月

大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始

1995年10月

第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得

1995年11月

上海に駐在員事務所開設

1996年６月

香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立
（2025年８月清算）

1996年11月

名古屋市中区に名古屋営業所開設

1997年５月

東京都中央区に東京営業所開設

2000年12月

大阪税関長より通関業許可取得

2003年６月

中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）

2004年10月

米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録

2005年11月

中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）

2006年５月

福岡市博多区に福岡営業所開設

2006年６月

タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）

2006年11月

第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得

2007年３月

東京税関長より通関業許可取得

〃

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年６月

上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更

2007年10月

ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設

〃

国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得

2009年１月

国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）

2009年11月

第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得

2011年２月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年８月

米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）

2017年１月

台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）

2017年４月

ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.(現・AIT VIETNAM CO.,LTD.)設立（現・連結子会社）

2018年１月

AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得

2018年10月

日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）

〃

株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結

2019年３月

株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）

2020年４月

日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

（注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。