How does Meiji Shipping Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社16社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業

当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は20社です。

(2) ホテル関連事業

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。

(3) 不動産賃貸業

主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

 (事業系統図) ［セグメント］

※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。

(3) 会社の対処すべき課題
2026年の世界経済は、主要国における金融政策の動向やインフレ率の推移を背景に、緩やかな成長が見込まれるものの、その先行きは依然として不確実な状況にあります。米国を中心とした通商・経済政策の動向、中国経済の成長鈍化、欧州における政治・財政面での不安定要因に加え、地政学リスクの長期化や国際金融市場の変動などが、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。
このような経済状況のなか、当社グループは従前の方針に基づき、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門においては、世界的な経済環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、変化する状況に的確に対応しつつ船隊の整備・充実を進めていきます。また、安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努めていきます。
ホテル関連事業部門においては、宿泊需要は底堅く推移する見込みである一方、物価上昇や人手不足によるコスト増加や、インバウンド需要の国・地域別変動リスクが継続するものと認識しております。このため、人材確保への対応、収益性を重視した運営体制の構築、ならびに市場分散を意識した集客・販売戦略の強化が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。
不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 為替変動リスク
当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。
 また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。

(2) 金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。

(3) 船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

(4) 自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。
感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 会長

内田　和也

1945年11月５日生

1968年４月

三井造船㈱入社

1982年12月

同社退社

1983年１月

当社入社

1984年７月

当社企画部長

1985年６月

当社取締役

1986年６月

当社常務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務取締役

1991年６月

当社代表取締役副社長

1992年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役社長CEO

2021年６月

当社代表取締役会長CEO

2023年６月

当社代表取締役会長

2026年６月

当社取締役会長(現任)

(注)3

101

代表取締役
社長
CEO

内田　貴也

1975年10月22日生

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経営企画グループ長

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年４月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年４月

当社代表取締役専務取締役COO

2020年６月

当社代表取締役副社長COO

2021年６月

当社代表取締役社長COO

2023年６月

当社代表取締役社長CEO
最高経営責任者、コンプライアンス管掌（現任）

(注)3

159

代表取締役
専務取締役

笹原　弘崇

1969年10月２日生

1996年８月

当社入社

2008年７月

当社総務グループ長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社専務取締役

2024年６月

北海道中央バス㈱社外監査役(現任)

2024年６月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

1

代表取締役
専務取締役

藤川　仁

1965年12月29日生

1997年２月

当社入社

2004年10月

当社総務グループ長

2006年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

エム・エム・エス㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社専務取締役

2023年６月

東明汽船㈱(現㈱明治海運)代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社代表取締役専務取締役(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員

吉ヶ江　隆介

1973年６月12日生

1997年11月

当社入社

2017年７月

NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD.
 (現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.)
 Managing Director

2019年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員(現任)

2023年６月

エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員

高橋　あゆ子

1971年３月17日生

1991年４月

当社入社

2011年７月

当社経理グループ長

2016年７月

当社経営企画グループ長

2020年４月

当社理事

2023年６月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員

長田　晋

1965年７月24日生

1992年４月

㈱ラグナガーデンホテル入社

2011年６月

同社総支配人

〃

同社取締役(現任)

2018年４月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田中　誠一

1953年１月12日生

2008年10月

三井物産㈱代表取締役専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年６月

同社顧問

2016年６月

川崎汽船㈱社外取締役

2017年６月

(一財)日本船舶技術研究協会会長(現任)

2020年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

菅谷　とも子

1961年９月30日生

2015年４月

全日本空輸㈱執行役員

2017年４月

全日本空輸㈱上席執行役員

2022年４月

ANAあきんど㈱代表取締役社長

2022年６月

東邦アセチレン㈱社外取締役

2023年４月

ANAあきんど㈱取締役会長

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

北海道旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2025年４月

ANAあきんど㈱顧問（現任）

2025年６月

パーソルホールディングス㈱社外取締役（現任）

(注)3

1

監査役
（常勤）

水野　敏郎

1958年11月３日生

2003年８月

当社入社

2003年８月

当社総務部副部長

2004年10月

当社経理グループ長

2007年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役執行役員

2015年４月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

当社常務取締役

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

遠藤　克博

1955年１月18日生

1978年４月

東京国税局入局

2003年７月

税務大学校研究部教授

2006年７月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年８月

遠藤克博税理士事務所代表(現任)

2010年６月

ローランドディー.ジー.㈱社外監査役

2011年11月

千代田インテグレ㈱社外監査役

2015年４月

青山学院大学大学院 客員教授

2015年６月

当社監査役（現任）

2016年３月

ローランドディー.ジー.㈱社外取締役

(注)4

1

監査役

辻　肇

1953年７月９日生

2005年４月

㈱みずほコーポレート銀行常勤監査役

2006年４月

同社理事

〃

みずほ証券㈱顧問

2007年１月

アンカー・シップ・インベストメント㈱
代表取締役社長

2019年４月

郵船クルーズ㈱代表取締役（非常勤）

2019年６月

アンカー・シップ・パートナーズ㈱
代表取締役会長

2020年６月

郵船クルーズ㈱取締役（非常勤）

2022年６月

アンカー・シップ・パートナーズ㈱
アドバイザー（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)4

1

監査役

兼頭　智子

1961年５月22日生

2014年７月

税務大学校総合教育部教授

2017年７月

東京国税局調査第三部統括国税調査官

2018年７月

中之条税務署長

2021年７月

川崎南税務署長

2023年11月

川崎信用金庫　非常勤理事（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)4

1

計

272

(注)１　取締役　田中誠一氏および菅谷とも子氏は、社外取締役です。
２　監査役　遠藤克博氏、辻肇氏および兼頭智子氏は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　代表取締役社長CEO　内田貴也は、取締役会長　内田和也の子です。

②社外取締役および社外監査役の状況
　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
　当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しています。田中誠一氏および菅谷とも子氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、独立した立場から当社の経営への助言や業務執行の監督等を頂くため、社外取締役として選任しています。
　当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しています。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見に加え社外監査役としての豊富な経験を有し、その知見と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しています。辻肇氏は企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、その経験と知識を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。兼頭智子氏は、税務に関する専門的知識に加え税務署長としての組織運営の経験を有し、その知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しています。
　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関する判断基準等を参考にしています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役田中誠一氏、社外取締役菅谷とも子氏、社外監査役遠藤克博氏、社外監査役辻肇氏および社外監査役兼頭智子氏を独立役員として指定し、届け出ています。

２ 【沿革】

1911年５月

兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。

1921年６月

兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。

1924年５月

事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。

1949年５月

東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。

1950年４月

船舶運営会より民営還元。

1964年５月

大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。

1967年８月

計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。

1984年１月

東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。

1984年11月

ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。

1985年７月

東京都中央区に明海京橋ビルを建設。

1990年４月

㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。

1992年７月

ラグナガーデンホテル開業。

1998年１月

阪神大震災で被災した明海ビルを再建。

2002年７月

ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。

2007年３月

㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。

2010年１月

㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。

2010年10月

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。

2011年６月

事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。

2013年１月

サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2014年６月

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。

2018年４月

フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記：Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。