How does Alpen make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等

のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2026年６月30日現在）

地区

店舗形態

合計

スポーツ

ゴルフ

アウトドア・　その他

アルペンフィットネスクラブ

アルペンクイックフィットネスクラブ

北海道

13

8

1

－

－

22

東北

9

5

1

－

－

15

関東

48

66

7

1

10

132

北信越

20

12

－

－

－

32

中部

35

34

5

1

3

78

関西

26

28

4

－

4

62

中国・四国

15

19

3

－

1

38

九州・沖縄

24

24

2

－

－

50

合計

190

196

23

2

18

429

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。

同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。

また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

（2）経営戦略等

当社グループは、経営方針に掲げた目指すべき姿および「スポーツの溢れる未来」の実現に向け、中長期的な企業価値の向上と事業構造の変革に取り組んでおります。

現在、小売市場を取り巻く環境は、各種コストの上昇や人手不足、そしてテクノロジーの進化など、これまでのビジネスの前提が大きく変わる転換期にあります。当社グループは、このような不確実性の高い環境を変化の好機と捉え、市場における確固たる優位性を確立するためには、攻めの姿勢を貫くべきであると考えております。

この認識のもと、新たに策定した「中期経営計画2029」において、以下の３つの基本方針を経営戦略の根幹に据え、全社一丸となって推進してまいります。

①　売上確保とシェア拡大への注力

健康志向の高まりなどを背景に着実な成長を見せるスポーツ需要を捉えきることを最優先事項として位置付けております。店舗網の最適化や体験型の売場空間などのリアル領域の取組と、デジタル上の顧客接点の強化を融合させて、当社独自の体験価値を創造いたします。これらの成長投資を積極的に進めることにより、持続的なトップラインの成長と、業界内における圧倒的なシェアの獲得を実現してまいります。

②　テクノロジーによる事業革新

AIをはじめとする先進技術を単なる業務効率化の手段にとどめず、事業そのものを再設計するドライバーとして活用いたします。データに基づく精緻な意思決定と業務プロセス全体の最適化により、抜本的な生産性向上と新たな顧客価値の創出を実現してまいります。

③　企業ブランド価値の向上

当社の原点である「スポーツへの愛情」と、現場に立つ「リアルプレイヤー」としての軸をすべての活動の核とし、一貫性のあるメッセージを発信し続けます。「スポーツ用品を買うならアルペン」という第一想起を獲得し、ファン層の拡大とともに企業ブランド価値の最大化を図ります。

これらの戦略を具現化する不可欠な基盤として、当社ならではのリアルな価値を体現できるリーダーシップを持った専門人材の育成に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを戦略の土台として推進してまいります。あわせて、収益性および資本効率（ROE）の改善を重要課題と位置づけ、成長投資と業務変革を通じて資本コストを十分に上回る利益水準の確保と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を目指してまいります。

（3）経営環境

①　企業構造

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社４社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。

②　主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③　顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2026年６月末時点では約1,634万人が登録をしています。

④　事業を行う市場の状況

　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては着実に成長しております。

　カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、機能性アイテムに注目が集まるスポーツライフスタイル用品などが好調に推移しております。一方で、ゴルフ用品やキャンプ用品などは、継続する物価高や、夏の酷暑など気候面の影響を受けて市場は勢いに欠ける状況となっております。

　このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。

　なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。さらにＥＣ市場においては価格競争が常態化しており、環境は厳しさを増しております。

また、衣料品などのライフスタイル分野では、異業種の事業者がスポーツやアウトドアの要素を取り入れた商品の取り扱いを拡大する傾向も多く見られており、競合の形が変化しております。

⑤　販売網

当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」を展開しております。

そして2022年からは、スポーツ、ゴルフ、アウトドアの各業態におけるフラッグシップストアを統合して都市部に出店する『旗艦店』戦略を進めております。2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196

店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

また、現在ではECでの販売が全体売上の約10%を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出

店しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

競争激化や同質化が進む市場環境において、当社グループならではの根本的な差別化の推進により圧倒的な地位を確立することで、収益性および資本効率（ROE）を高めていくことが最優先の課題となっております。

また、各種コスト高の常態化や急速なデジタル化をはじめ、少子高齢化や気候変動といった多様な構造的課題に適切に対処し、持続可能な事業基盤の確立とスポーツ文化の発展に貢献していくことが求められております。

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2029」に基づき、以下の領域を優先課題と位置づけ、抜本的な事業構造の変革を進めてまいります。

①　リアル体験の強化（店舗・人材）

実店舗に対する明確な来店動機の創出と、質の高い接客を持続的に提供できる体制づくりが課題となっております。

これに対し、店舗面では未出店エリアへの積極出店やスクラップ＆ビルドによる店舗網の最適化を進めるとともに、圧倒的な品揃えと体験型施設を備えた旗艦店の展開や、既存店舗への改装投資を継続し、リアル店舗ならではの体験価値を高めてまいります。

人材面では、自らスポーツを実践しその魅力を語れる専門人材「リアルプレイヤー」の育成に注力いたします。実体験に基づく深い知識と高品質な接客サービスを通じて、当社独自の付加価値を提供してまいります。

②　デジタルサービス・顧客接点の強化（EC・コンテンツ）

購買行動のデジタルシフトが一段と進む中、EC売上の成長を最大化するためのオンライン上の顧客接点の拡大も不可欠となっております。また、利便性が高く、魅力的なデジタル体験を提供していくことが課題となります。

これに対し、EC事業では外部モールでの規模追求と、自社ECにおいて最新技術をいち早く導入することでの顧客体験の強化と高付加価値化を両輪で推進いたします。

また、各種デジタル媒体を通じた発信自体も拡充してまいります。これらを起点に自社ECへの集客を図り、さらに実店舗への送客へと繋げるシームレスな購買導線を構築いたします。そこで蓄積された会員・購買データの分析に基づく最適なアプローチを実施し、店舗とデジタルがシームレスに連動した快適な購買体験を実現してまいります。

③　差別化されたマーチャンダイジング（NB/PB）

収益性の改善にあたっては競合他社との根本的な差別化が大きな課題であり、小売業である以上、その差別化の要は「商品およびラインナップ」にあると認識しております。

この課題解決に向け、当社でしか買えない独自商品のさらなる拡充を推進いたします。

ナショナルブランドにおいては、主要ブランドとのパートナーシップを深化させ、販路限定商品や共同企画商品の展開を大幅に拡大いたします。プライベートブランド（PB）においては、安さ重視から脱却し、高機能化とデザイン性の向上を図りつつ手頃な価格を実現いたします。さらに、専門領域に特化した尖った商品の開発・展開や、IP活用およびコラボレーションも推進することで、独自性の向上と高付加価値化を進めてまいります。

これらのNBとPBの取組を最適に融合させる当社独自の「編集力」を強化し、お客様にとって明確な来店動機となる魅力的なマーチャンダイジングを実現してまいります。

④　AI・機械学習によるビジネス変革

急速に進化するテクノロジーによりビジネスの前提が大きく変化しており、また、将来的な人手不足の深刻化への対応や競争力の向上においても、デジタル技術への対応が必須となっております。このような環境変化のも

とで、従来の業務プロセスを抜本的に変革し、生産性を飛躍的に高めることが急務となっております。

これに対し、AIや機械学習などの最新技術を最大限活用するための基盤を構築し、全社を挙げたビジネス変革を実行してまいります。技術進化が極めて早いため柔軟かつ機動的に対応しながら、MDプロセス全体の再設計による分析・管理精度の向上、店舗オペレーションの最適化、本部管理業務の自動化・効率化などを推進いたします。これらの施策を通じて抜本的な収益構造の改善を果たし、強固な競争優位性の確立を目指してまいります。

⑤　サステナビリティ推進

企業としての持続的な発展と企業ブランド価値の向上のためには、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題に対し、事業活動を通じて積極的に貢献していくことが不可欠となっております。

CO2排出量の削減や環境対応商品の拡充といった自然環境の保全に向けた取り組みを着実に推し進めるとともに、全国各地でのスポーツイベントの開催や大会への協賛拡大などを通じ、スポーツコミュニティの形成とスポーツ文化の発展に貢献いたします。

スポーツ環境を守ることは事業の持続可能性に直結する課題となっておりますので、事業成長とサステナビリティを一体化させた経営を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

⑥　資本効率の向上と財務戦略

中長期的な企業価値向上のためには、現状において低水準にとどまっている収益性を引き上げ、資本効率（ROE）を抜本的に改善していくことが課題となっております。

この課題の解決には、積極的な事業成長とビジネス構造の変革を通じ、市場における圧倒的な優位性を確立することが不可欠であると認識しております。そのため、主力事業における店舗網の拡大や、リアル・デジタル双方での体験価値の向上、さらには、競争力の源泉となるデジタル基盤整備等に、優先的に資金を投下してまいります。また、新規の有望な投資機会を得られた際には、借入を機動的に活用したさらなる事業拡大投資を実行してまいります。

これらの事業成長とテクノロジーを活用した業務変革を推進することで利益率および資本効率を高め、当社認識の資本コストを十分に上回るROEを確保し、企業価値の向上と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。

（5）今後の見通し

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

　今後の見通しといたしましては、地政学リスクや為替・物価の変動などにより先行き不透明な経営環境が続くことが予想され、これに伴う商品原価および各種コストの一段の上昇が懸念されております。一方で、スポーツ用品市場においては健康志向の定着やスポーツ・アウトドア用品の日常利用の拡大、インバウンド需要の増加などを背景として、底堅い推移が見込まれます。

　このような環境の中、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2029」に基づき、成長領域への積極的な投資を行い、売上成長とシェア拡大を加速させてまいります。関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業をはじめとした出店や、既存店リニューアルによる店舗網の強化を進めるとともに、高度な専門知識を持ち、スポーツの魅力を語れる「リアルプレイヤー」人材を育成してまいります。さらに、自社ECを軸としたデジタル体験の強化や、当社ならではの独自商品の拡充などを着実に進めるとともに、AI等の最新技術の導入とインフラ基盤の整備に取り組み、業務効率化と収益性の改善に繋げてまいります。

項目

当期実績値

翌期見込値

当期増減率（％）

売上高 （百万円）

285,954

306,000

7.0

営業利益 （百万円）

8,543

10,500

22.9

経常利益 （百万円）

10,072

11,900

18.1

親会社株主に帰属する

当期純利益 （百万円）

6,267

6,375

1.7

1株当たり当期純利益金額（円）

164.88

167.71

1.7

（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年８月６日付で「2027年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

①　国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　食料品や日用品などの値上がりが世帯収入の伸びを上回る状態が続く場合には、スポーツ・レジャー用品に対する支出が抑制されることが考えられます。

　その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。

　当社グループといたしましては、スポーツ、ゴルフ、アウトドアそれぞれの領域における専門性を強化することにより競争力を向上し、市場シェアの拡大および収益構造の強化を図っております。

　ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　気候リスク、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に天候や気象条件の影響を強く受ける特性を有しています。昨今の酷暑や残暑の長期化、暖冬や雪不足、局地的な豪雨といった異常気象の多発は、たびたび季節商品の販売不振を引き起こしており、収益性を低下させる重要なリスク要因となっております。

これに対し、当社グループでは、環境変化に即した商品構成への変更や、商品力の強化、仕入・在庫コントロールの精緻化、機動的な販促施策の実行などにより、業績変動リスクの最小化に努めております。ただし、想定を上回る異常気象のほか、大地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の出退店について

当社グループは、「スポーツデポ」「ゴルフ５」「アルペンアウトドアーズ」等の主要業態において継続的な出店を進めるとともに、競合激化や市場変化等により採算が悪化した店舗については、機動的に改装や閉鎖を推進して、店舗網全体の競争力および収益性の向上に取り組んでおります。

出店にあたっては、開業準備期間における賃料や人件費・販促費等の先行費用、そして設備投資に伴う減価償却費が発生するため、オープン後に想定通りの売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

また、退店にあたっては、物件の転貸等により損失の抑制に努めておりますが、代替の借主を確保できない場合等には、固定資産の除却損や店舗解約損が一時的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは売場面積1,000平方メートルを超える大型店舗を中心に出店を進めているため、大規模小売店舗立地法等の関係法令に基づき、周辺環境や交通等への配慮に関する自治体や地域との調整が必要となります。これらの調整過程において、当初計画通りの出店や増床が困難となり、出店計画の変更や延期等が発生する可能性があります。

④　消費者の嗜好変化について

当社グループが取り扱うゴルフクラブやアウトドア用品、ウインター用品等は趣味嗜好性が高く、トレンドや消費者のライフスタイルの変化による影響を受けやすい事業特性を有しております。

これに対し、当社グループでは、販売動向の精緻な分析に基づく発注・仕入や在庫管理精度の向上、さらには市場ニーズに応じたプライベートブランドの機動的な開発・供給に努め、需要の創出と商品構成の最適化を図っております。

しかしながら、消費者の嗜好変化に対し迅速かつ適切な商品政策を実施できない場合には、過剰在庫の発生や販売価格の下落等が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保に関するリスク

当社グループは全国に400を超える店舗を展開しており、スポーツ専門店として競合他社との差別化を図り、店舗価値を高めていくためには、高い専門性と優れた接客力・販売力を備えた人材の存在が不可欠であります。

当社グループといたしましては、積極的な採用活動を通じた優秀な人材の確保に努めるとともに、教育・研修体系の整備や働きやすい職場環境の構築により、急速な環境変化に対応できる人材の育成を推進しております。

しかしながら、労働需給の逼迫等により、十分な人材の確保ができず、また育成に遅れが生じた場合には、店舗オペレーションや顧客サービスの品質低下等を通じて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムおよび情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、店舗POSをはじめ、自社ECサイト、商品発注・在庫管理、会員情報管理など、多岐にわたる情報システムおよびネットワークを事業基盤として活用しております。

　当社グループといたしましては、これらの重要システムに対するセキュリティ強化や障害防止策を徹底するとともに、従業員に対する教育も実施しリテラシーの向上を図っております。さらに、AI等の最新技術の活用の広がりに伴い、セキュリティリスクがより高度化・複雑化していることを踏まえ、技術面・運用面での管理体制の強化に努めております。

　しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、機器障害、あるいは人為的過誤等により、システムの停止や顧客情報・個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などによりサプライチェーンの寸断や混乱が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金調達リスクについて

　当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下した固定資産の売却・除却、減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③　為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（4）コンプライアンスリスク

①　個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1)　2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

水野　泰三

1948年11月８日生

1972年７月

当社設立　代表取締役社長就任

2016年９月

代表取締役会長就任

2021年９月

取締役名誉会長就任

2022年３月

代表取締役会長就任（現任）

（注）5

4,436,020

代表取締役

社長

水野　敦之

1977年10月21日生

2000年４月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年９月

取締役就任

2015年３月

常務取締役就任

同

デジタル推進本部長

同

デジタルマーケティング部長

2015年９月

専務取締役就任

2016年１月

マーケティング本部長

2016年９月

代表取締役社長就任（現任）

（注）5

3,326,280

取締役

副社長

村瀬　一夫

1955年12月27日生

1976年４月

当社入社

1992年７月

商品第四部長

1996年５月

商品第三部長

2001年９月

取締役就任

同

商品第三部担当役員

同

商品第四部担当役員

同

商品第五部担当役員

同

商品第六部担当役員

2003年９月

商品統轄役員

2004年10月

商品本部長

2006年７月

商品第五部長

2008年９月

常務取締役就任

2014年９月

専務取締役就任

2018年２月

取締役副社長就任（現任）

（注）5

26,710

専務取締役COO

戦略企画本部長

商品本部長

二十軒　翔

1984年７月18日生

2007年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2014年11月

当社入社

2015年１月

ミフト事業部長

2016年９月

執行役員兼ミフト事業部長

2017年２月

執行役員兼戦略企画室長

2018年２月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画室長

2018年８月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2020年11月

専務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2021年９月

専務執行役員COO、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2022年４月

専務執行役員COO、商品本部長、戦略企画本部長（現任）

2024年９月

取締役就任（現任）

(注）5

12,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

松本　絢子

1981年３月27日生

2005年10月

第一東京弁護士会登録

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年１月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

(注）5

－

取締役

（監査等委員）

水巻　泰彦

1958年１月26日生

1982年３月

当社入社

1998年９月

経理部長

2001年７月

財務部長

2008年９月

取締役就任

2009年９月

管理本部長

2024年９月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）7

15,438

取締役

（監査等委員）

包原　智幸

1960年２月10日生

1982年４月

名古屋国税局入局

2014年７月

高山税務署長

2015年７月

名古屋国税局

総務部事務管理課課長

2017年７月

名古屋国税局

課税一部国税訟務官室室長

2019年７月

豊橋税務署長

2020年７月

退官

2020年８月

包原智幸税理士事務所　開業（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

取締役

（監査等委員）

鬼頭　潤子

1964年10月26日生

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2004年６月

中央青山監査法人　社員

2007年８月

あずさ監査法人入所　社員

2021年３月

京都大学経営管理大学院卒業

2022年９月

有限責任あずさ監査法人

パートナー退任

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所

開業（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

取締役

（監査等委員）

青柳　良則

1975年12月31日生

2001年10月

第二東京弁護士会登録

アンダーソン・毛利法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2008年11月

英国のBerwin Leighton Paisner法律事務所（現 Bryan Cave Leighton Paisner法律事務所）勤務

2009年６月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰

2009年７月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）

2013年９月

愛知県弁護士会へ登録変更

アンダーソン・毛利・友常法律事務所名古屋オフィス代表

2024年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

計

7,816,908

（注）１．松本絢子、包原智幸、鬼頭潤子、青柳良則は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、水野敦之、村瀬一夫、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、伊藤健一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史、秋山朋大、白川有希で構成されております。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　水巻泰彦 委員　包原智幸 委員　鬼頭潤子 委員　青柳良則

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2)　2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

水野　泰三

1948年11月８日生

1972年７月

当社設立　代表取締役社長就任

2016年９月

代表取締役会長就任

2021年９月

取締役名誉会長就任

2022年３月

代表取締役会長就任（現任）

（注）5

4,436,020

代表取締役

社長

水野　敦之

1977年10月21日生

2000年４月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年９月

取締役就任

2015年３月

常務取締役就任

同

デジタル推進本部長

同

デジタルマーケティング部長

2015年９月

専務取締役就任

2016年１月

マーケティング本部長

2016年９月

代表取締役社長就任（現任）

（注）5

3,326,280

専務取締役COO

戦略企画本部長

商品本部長

二十軒　翔

1984年７月18日生

2007年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2014年11月

当社入社

2015年１月

ミフト事業部長

2016年９月

執行役員兼ミフト事業部長

2017年２月

執行役員兼戦略企画室長

2018年２月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画室長

2018年８月

常務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2020年11月

専務執行役員、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2021年９月

専務執行役員COO、店舗開発本部長、戦略企画本部長、マーケティング本部長

2022年４月

専務執行役員COO、商品本部長、戦略企画本部長（現任）

2024年９月

取締役就任（現任）

(注）5

12,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

松本　絢子

1981年３月27日生

2005年10月

第一東京弁護士会登録

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年１月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

(注）5

－

取締役

高橋　光太郎

1995年１月29日生

2019年８月

株式会社AVILEN入社

2019年11月

株式会社AVILEN取締役

2020年12月

株式会社AVILEN代表取締役（現任）

2024年10月

株式会社LangCore取締役（現任）

2026年９月

当社取締役就任（現任）

（注）5

－

取締役

（監査等委員）

水巻　泰彦

1958年１月26日生

1982年３月

当社入社

1998年９月

経理部長

2001年７月

財務部長

2008年９月

取締役就任

2009年９月

管理本部長

2024年９月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）7

15,438

取締役

（監査等委員）

包原　智幸

1960年２月10日生

1982年４月

名古屋国税局入局

2014年７月

高山税務署長

2015年７月

名古屋国税局

総務部事務管理課課長

2017年７月

名古屋国税局

課税一部国税訟務官室室長

2019年７月

豊橋税務署長

2020年７月

退官

2020年８月

包原智幸税理士事務所　開業（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

取締役

（監査等委員）

鬼頭　潤子

1964年10月26日生

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2004年６月

中央青山監査法人　社員

2007年８月

あずさ監査法人入所　社員

2021年３月

京都大学経営管理大学院卒業

2022年９月

有限責任あずさ監査法人

パートナー退任

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所

開業（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

取締役

（監査等委員）

青柳　良則

1975年12月31日生

2001年10月

第二東京弁護士会登録

アンダーソン・毛利法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2008年11月

英国のBerwin Leighton Paisner法律事務所（現 Bryan Cave Leighton Paisner法律事務所）勤務

2009年６月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰

2009年７月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）

2013年９月

愛知県弁護士会へ登録変更

アンダーソン・毛利・友常法律事務所名古屋オフィス代表

2024年９月

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注）6

－

計

7,790,198

（注）１．松本絢子、高橋光太郎、包原智幸、鬼頭潤子、青柳良則は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、水野敦之、二十軒翔、岡本眞一郎、鎌田貴之、伊藤健一郎、片岡亮、蒲山雅文、清水直輝、濱中龍一、原子朋則、平原貴史、秋山朋大、白川有希で構成されております。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　水巻泰彦 委員　包原智幸 委員　鬼頭潤子 委員　青柳良則

５．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏につきまして、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

松本絢子氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づき、コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、個人情報保護などの幅広い分野においての知見の発揮を期待しております。包原智幸氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、鬼頭潤子氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、青柳良則氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、包原智幸氏、鬼頭潤子氏、青柳良則氏は、当社の独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

２【沿革】

年月

事業の変遷

1972年７月

名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立

1976年12月

スキー用品のプライベートブランド商品開発開始

1978年２月

プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立

1980年10月

中国広州服装公司と契約　スキー衣料の中国生産開始

1983年６月

ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店

1985年６月

日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）

1985年８月

有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立

1987年12月

有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立

1988年３月

株式会社ロイヤルヒルズを設立

1988年10月

春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設

1989年11月

株式会社コーワゴルフ開発を買収

1990年５月

株式会社アルペントラベル企画を設立

1990年12月

岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン

1991年６月

岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン

1992年６月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立

1992年６月

岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン

1992年11月

一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設

1993年２月

株式会社ゴルフプランナーを設立

1993年10月

ゴルフ５長久手店にワークショップを開設

1995年８月

北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン

1996年７月

アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催

1997年10月

大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店

1999年３月

株式会社キスマークジャパンを設立

1999年７月

株式会社スポーツロジスティックスを設立

2000年６月

ゴルフ５で中古クラブ取扱開始

2000年７月

インターネット販売サイトを開設

2003年１月

株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立

2006年３月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年４月

女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店

2007年１月

株式会社北海道アルペンを吸収合併

2007年９月

本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転

2008年３月

株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡

2008年10月

株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併

2008年12月

株式会社アルペントラベル企画を清算

2010年６月

株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併

2012年３月

靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店

2012年４月

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2012年８月

愛蓬（中国）商貿有限公司を設立

2014年６月

株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得

2014年10月

JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2015年５月

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）

2015年８月

株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得

2017年３月

株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併

2017年３月

株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併

2017年４月

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2017年８月

愛蓬（中国）商貿有限公司を清算

2018年４月

アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店

2020年３月

靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店

2020年３月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算

2020年７月

株式会社ジャパーナを吸収合併

2020年９月

プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店

2022年４月

アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行

2022年11月

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算

2023年９月

旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店

2024年３月

旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店