How does Amuse make money?

３【事業の内容】

〔１〕当社グループの概況

当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社４社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）における連結子会社は18社となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

事業区分

主要事業

会社名

イベント関連事業

・イベント収入

（コンサート・イベント・舞台等の収入）

・ファンクラブ・商品売上収入

（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

当社

㈱アミューズクリエイティブスタジオ

㈱アミューズミュージックエンタテインメント

㈱アミューズスポーツエージェンシー

㈱アミューズプロダクトワークス

㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ

㈱インターグルーヴプロダクションズ

㈱未来ボックス（現：㈱アミューズデジタルファクトリー）

㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ

Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)

AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）

雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）

Amuse Hong Kong Limited（香港）

艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）

北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）

他２社

音楽・映像事業

・音楽収入

（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）

・映像収入

（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）

・その他の音楽・映像収入

（映像作品販売収入）

当社

㈱アミューズクリエイティブスタジオ

㈱アミューズミュージックエンタテインメント

タイシタレーベルミュージック㈱

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

㈱極東電視台

Kirei Inc.（カリフォルニア州）

他５社

出演・ＣＭ事業

・出演収入・ＣＭ収入

当社

㈱アミューズコミュニケーションデザイン

その他事業

・企業及び個人向け人材育成事業収入他

㈱茅ヶ崎エフエム

㈱ジェイフィール

他１社

〔２〕当社グループの事業系統図

〔３〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。

(1）イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

(2）音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

①　音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（（一社）日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。

②　映像収入

当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③　その他音楽・映像収入

当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。

(3）出演・ＣＭ事業

当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。

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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況

わが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられ、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコ・システムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。

当社は現在の事業環境を好機と捉え、2029年までの３年間でより一層の企業価値向上を目指してまいります。

①経営方針

「創造」と「共創」の両翼で、世界へ羽ばたくプロデュースハウスへ

(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化

(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓

(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化

②経営方針の進捗状況

(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化

当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ48年間、三宅裕司41年間、福山雅治38年間など)。アーティスト一人ひとりに全力を尽くし、中長期的な活躍を支えることでビジネスを超えた信頼関係の構築に注力します。また豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成、海外における発掘・育成・提携、独自の育成プログラムの開発等を強化し、国境を超えたグローバルな活動に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。また、所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするＩＰ等、様々なオリジナルコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。グループ内のクリエイティブ体制のもと、映像作品の開発・制作に引き続き注力するとともに、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やＭ＆Ａ等を積極的に実行し、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはＳＮＳやＶＯＤ等との連携をさらに拡充してまいります。

(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓

海外アーティストの日本市場への進出のポテンシャルは大きく、新たな成長領域と捉えています。海外のアーティストの日本国内におけるマネージメント・プロデュース、当社の機能・ネットワーク・マーケティングデータのワン・ストップ提供といった「360°パートナーシップ」を提携し、所属や国境を超えてアーティストとファンに選ばれる、ベスト・パートナーを目指します。またインバウンド需要が年々高まる中において「カルチャーツーリズム」の提供にも注力いたします。既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めながら、事業性や市場動向等を踏まえつつ今後の事業計画を検証してまいります。

(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化

新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Ｋｕｌｔｕｒｅ」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせソリューション機能の競合優位性を構築し、国内外に向けた新しいファンコミュニティの確立、ファンエンゲージメントの向上の実現を目指します。当社品質のエコ・システムの外部提供による安定収益基盤を構築し、全てのアーティスト活動を支えるサービス・ソリューションへ進化させてまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は（一社）日本コンサートプロモーターズ協会会員90社の2025年（2025年１月-12月）の総動員数は5,999万人（前期比101％）、総売上は6,443億円（前期比105％）と、動員数、売上共に過去最多を更新しました。要因としては、新設されたアリーナ会場の影響により動員数が拡大した事や、フェスの増加、海外アーティストによるアリーナ公演が増加した事が挙げられます。特にＫ－ＰＯＰアーティストの大規模公演が多数開催され、Ｋ－ＰＯＰの売上は全体の13％を占めるなど市場規模の底上げに繋がりました。しかし、全国各地でホール会場の老朽化に伴う閉館や休館が続いたことでホールの公演数は減少し、市場に影響を与えております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載したとおりの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。

音楽業界では、2025年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,287億円（前期比112％）、有料音楽配信売上は1,699億円（前期比107％）、合計金額は3,987億円（前期比110％）と増加しております（（一社）日本レコード協会）。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,305本（前期比109％）と微増しており、映画館スクリーン数も3,697スクリーンと前年より微増となりました。2025年（１月-12月）の興行収入は、2,744億５千万円（前期比132％）と増加しております。（（一社）日本映画製作者連盟）。また、ビデオソフト市場では、2025年（１月-12月）の総売上は812億８千万円（前期比83％）と減少しております（（一社）日本映像ソフト協会）。

有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。

市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。

以上のような課題に対処するため、当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付けております。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。

引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。

年齢、性別等の属性や採用区分その他の経歴を問わず、意欲及び能力を有する人材がそれぞれの能力を発揮できるよう、人事制度及び職場環境の整備並びに各階層に応じた育成の充実を図り、当社グループと従業員がともに成長できる基盤の構築に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。

また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサーや広告主、テレビ局等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合やそのような問題が生じたとの報道がなされた場合には、当社グループ、当社グループが属する業界又は当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について

当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。

(３）契約アーティストが出演する興行事業について

当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について

近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。

また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。

当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。

(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について

ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジー（いわゆる生成AI等を含みます。）を活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、適時における必要な人員確保の困難性や、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、事後的に顕在化する予測困難な問題等（適用法令の不存在や公権解釈の予測困難性を含みます。）により、リスクが発生する可能性は否定できず、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７）優秀な人材の確保について

当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。

お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。

当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８）コンテンツへの出資・製作・買付について

有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。

また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(９）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について

当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(10）知的財産権の侵害について

当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害（海外における知的財産権侵害を含みます。）についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、従業員による過誤や法解釈の相違等により侵害が生じてしまった場合には、国内外における司法手続に服する可能性も含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外事業展開について

当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）コストの上昇について

昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇しておりますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムリスクについて

当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。

しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(14）個人情報漏洩について

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新規事業や事業拡大について

当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）法的規制について

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（いわゆる取適法）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法）、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。

また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17）特定経営者への依存について

当社創業者であり代表取締役会長兼社長である大里洋吉は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及びアーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長　兼　社長

大里　洋吉

1946年８月22日生

1969年４月 ㈱渡辺プロダクション入社

1978年10月 当社設立、代表取締役社長

1981年11月 当社代表取締役会長

2008年６月 当社相談役名誉会長

2009年６月 当社最高顧問

2011年６月 当社代表取締役会長

2013年５月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長

2016年５月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役相談役

2021年11月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長（現任）

2023年７月 （一財）みらいエデュテインメント財団理事長（現任）

2024年３月 （一社）せとうち四国観光地域創生研究所理事（現任）

2025年６月 当社代表取締役会長　兼　社長

 （現任）

(注)３

451,060

取締役副会長

柏木　伸裕

1961年10月30日生

1985年４月 ㈱シャルレ入社

2000年８月 シティパーク㈱ 取締役副社長

2001年３月 当社入社

2004年７月 当社執行役員 戦略企画部担当

2008年７月 当社執行役員 ＦＣ事業部兼ＭＤ事業部担当

2010年４月 当社エグゼクティブプロデューサー アミューズ総合研究所担当

2015年４月 ㈱アミューズクエスト 取締役

2019年５月 ㈱アミューズクエスト 代表取締役社長

2020年７月 当社執行役員 経営企画部担当

2021年７月 当社上席執行役員 経営企画部担当

2022年４月 当社執行役員 経営企画部担当

2023年７月 当社経営企画部 シニアプロデューサー

2025年６月 当社取締役副会長（現任）

(注)３

6,680

専務取締役

荒木　宏幸

1970年９月15日生

1994年４月 当社入社

2008年７月 当社第３マネージメント部長

2009年４月 当社第２マネージメント部長

2012年４月 当社第５マネージメント部長

2013年７月 当社執行役員 第５・第６マネージメント部 担当 兼第５マネージメント部長

2016年４月 当社執行役員 第１・第２・第３マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第２マネージメント部長

2017年７月 当社執行役員 第２・第３・第４マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第４マネージメント部長

2019年６月 当社取締役 常務執行役員

2020年７月 当社取締役 専務執行役員

2023年７月 当社専務取締役（現任）

2024年10月 ㈱アミューズクリエイティブスタジオ 代表取締役社長（現任）

2026年３月 ㈱TOKYO FANTASY代表取締役（現任）

(注)３

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

大野　貴広

1973年１月３日生

1995年４月 当社入社

2012年４月 当社デジタルビジネス事業部長

2016年４月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部、ＭＤ事業部、ライツマネージメント部 担当 兼デジタルコンテンツ部長

2017年７月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、ＭＤ事業部、ライツマネージメント部、新規ビジネス開発部 担当

2019年４月 当社執行役員 ライツマネージメント部 担当

2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント部、ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部 担当

2020年６月 当社取締役 執行役員

2021年４月 当社取締役 常務執行役員

2023年７月 当社常務取締役（現任）

(注)３

12,400

常務取締役

大嶋　敏史

1967年４月８日生

1992年10月 太田昭和監査法人(現・ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1997年４月 公認会計士開業登録

2008年５月 新日本監査法人(現・ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2008年６月 大嶋公認会計士事務所開設（現在に至る）

2008年６月 当社社外監査役

2014年６月 当社社外監査役 退任

2014年７月 当社エグゼクティブプロデューサー グループ管理部長

2016年４月 当社執行役員 グループ管理部、グループ財務部 担当

2018年６月 ㈱NexTone社外監査役(現任)

2021年６月 ㈱NexTone報酬委員会委員(2023年６月まで)

2022年４月 当社上席執行役員 管理部、財務部 担当

2023年６月 当社取締役 上席執行役員

2024年10月 当社取締役

2025年６月 当社常務取締役（現任）

(注)３

800

取締役

清山　こずえ

1975年９月12日生

2000年８月 リワインドレコーディングス㈱ 入社

2003年３月 当社入社

2012年７月 当社第２マネージメント部 国際マネージメント室 室長

2016年４月 当社第２マネージメント部 第３制作室 アーティストプロデューサー

2017年７月 当社第４マネージメント部 第２制作室 アーティストプロデューサー

2019年10月 AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）代表取締役社長（現任）

2020年７月 当社韓国プロジェクト シニアスーパーバイザー

2022年７月 当社韓国プロジェクト ディレクター

2024年７月 当社韓国プロジェクト シニアディレクター

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)３

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

安藤　隆春

1949年８月31日生

1972年４月 警察庁入庁

1994年９月 群馬県警察本部長

1999年８月 警視庁公安部長

2004年８月 警察庁長官官房長

2007年８月 警察庁次長

2009年６月 警察庁長官

2011年10月 退官

2016年６月 当社社外取締役（現任）

2017年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）

2018年６月 東武鉄道㈱社外取締役（現任）

2022年６月 ㈱日清製粉グループ本社社外取締役（現任）

2023年３月 楽天グループ㈱社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

麻生　要一

1983年４月６日生

2006年４月 ㈱リクルート入社

2013年４月 ㈱ニジボックス代表取締役

2018年２月 ㈱アルファドライブ創業、代表取締役（現任）

2018年４月 ㈱ゲノムクリニック創業、代表取締役（現任）

2018年６月 ㈱ＵＢ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（現・ファーストライト・キャピタル㈱）ベンチャー・パートナー（現任）

2018年７月 ㈱ニューズピックス入社

2019年３月 ㈱アシロ社外取締役

2020年４月 ㈱DentaLight社外取締役（現任）

2020年６月 当社社外取締役（現任）

2023年１月 ㈱ユニッジ代表取締役（現任）

2023年２月 ㈱ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ ｆｏｒ

 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

 （現・㈱Ａｍｂｉｔｉｏｎｓ）代表取締役（現任）

2024年１月 ㈱アシロ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月 （一社）起業家アート協会創業、代表理事（現任）

2025年５月 ㈱ＤｅｌＱｕｉ取締役（現任）

 ㈱Azoop社外取締役（現任）

2026年１月 ㈱MarchOn取締役（現任）

2026年４月 ㈱アルファドライブ静岡 取締役（現金）

(注)３

－

取締役

平原　依文

1993年10月３日生

2017年４月 ヤンセンファーマ㈱入社

2018年５月 プロノイア・グループ㈱入社

2018年10月 青年版ヤングダボス会議 Ｏｎｅ

 Ｙｏｕｎｇ Ｗｏｒｌｄ日本代表

2019年６月 Ｗｏｒｌｄ Ｒｏａｄ㈱設立共同代表

2021年11月 ＨＩ合同会社設立 代表（現任）

2022年５月 三井住友海上火災保険㈱社外アドバイザー

2022年８月 （一財）ピースコミュニケーション財団評議員（現任）

2022年９月 内閣府教育未来創造会議構成員

2023年７月 （一財）みらいエデュテインメント財団理事（現任）

2023年11月 バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年12月 ＮＰＯ法人ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ理事（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

広沢　誠

1963年３月13日生

1986年４月 当社入社

2000年４月 当社第２マネジメント事業部 広沢ルーム

2007年７月 当社企画開発部 中国事業室（北京）

2010年５月 Ａｃｔ Ａｇａｉｎｓｔ ＡＩＤＳ事務局 出向

2017年５月 雅慕斯娯樂股份有限公司（台北） 代表

2022年４月 当社事業戦略部

2025年４月 当社総務部 業務推進室

2025年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

2,448

監査役

灰原　芳夫

1955年12月14日生

1982年２月 公認会計士第三次試験合格

1993年１月 灰原公認会計士事務所開設（現在に至る）

2008年６月 ㈱ヤマノホールディングス社外監査役（現任）

2014年６月 当社社外監査役（現任）

2021年４月 ㈱サンヨーホーム（現・サンヨーリアルティ㈱）社外監査役（現任）

2023年７月 （一財）みらいエデュテインメント財団監事（現任）

(注)４

－

監査役

藤森　純

1976年４月27日生

2008年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

2008年９月 白石綜合法律事務所入所

2010年９月 駿河台法律会計事務所入所

2014年９月 弁護士法人品川ＣＳ法律事務所開設（共同代表）。東京弁護士会に登録換え

2019年５月 東京スプラウト法律事務所開設 所長（現在に至る）

2022年６月 当社社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

関谷　靖夫

1960年５月17日生

1984年９月 聖橋監査法人（現・アーク有限責任監査法人）入所

1992年９月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所 入所

1998年３月 同事務所 代表社員就任

2001年７月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所が監査法人太田昭和センチュリー（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）と合併

2019年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人 退所

2019年７月 関谷公認会計士事務所開設（現任）

2023年３月 ㈱ソルクシーズ 社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2025年６月 当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

476,888

（注）１．取締役安藤隆春氏、麻生要一氏及び平原依文氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役灰原芳夫氏、藤森純氏及び関谷靖夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数については、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

７．当社では執行役員制度を採用しておりましたが、2024年９月30日をもって廃止しております。

②　社外役員の状況

1）当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも独立役員として届出を行っております。

2）社外取締役安藤隆春氏は、㈱ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道㈱社外取締役、㈱日清製粉グループ本社社外取締役、楽天グループ㈱社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生要一氏は、㈱アルファドライブ代表取締役、㈱ゲノムクリニック代表取締役、㈱アシロ社外取締役（監査等委員）、㈱ＤｅｎｔａＬｉｇｈｔ社外取締役、㈱ユニッジ代表取締役、㈱Ａｍｂｉｔｉｏｎｓ代表取締役、（一社）起業家アート協会代表理事、㈱ＤｅｌＱｕｉ取締役、㈱Azoop社外取締役、㈱MarchOn取締役、㈱アルファドライブ静岡取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役平原依文氏は、ＨＩ合同会社代表、（一財）ピースコミュニケーション財団評議員、（一財）みらいエデュテインメント財団理事、バリュエンスホールディングス㈱社外取締役、ＮＰＯ法人ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ理事を兼務しております。なお、当社は、（一財）みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、㈱ヤマノホールディングス社外監査役、サンヨーリアルティ㈱社外監査役、（一財）みらいエデュテインメント財団監事を兼務しております。なお、当社は、（一財）みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外監査役藤森純氏は、東京スプラウト法律事務所所長を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役関谷靖夫氏は、関谷公認会計士事務所所長、㈱ソルクシーズ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4）社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるものと判断し選任しております。

社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役平原依文氏は、幼少期より複数国での留学経験に加え、サステナビリティや教育事業のエキスパートとして、国内外において豊富な人脈と高い知見を有しております。今後、当社がさらなる社会的価値の創造や海外市場の開拓を目指していく上でも、様々な観点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役藤森純氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通していることに加え、特にエンターテインメント法務についての専門的な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

２【沿革】

当社は、1998年４月、㈱アミューズ（実質上の存続会社　1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム㈱（形式上の存続会社　1977年10月11日設立）と合併し「㈱アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧㈱アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧㈱アミューズについて記載しております。

1977年７月

大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始

1978年10月

12月

東京都渋谷区代官山町に㈱アミューズ設立（資本金５百万円）

音楽出版会社として㈱パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立

1981年１月

劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ㈱を東京都渋谷区に設立

（1990年10月に㈱アミューズシネマに商号変更）

1982年10月

米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収

1984年４月

米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立

1986年11月

米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立

1987年４月

７月

東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成

東京都渋谷区に㈱アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に㈱芸神出版社に商号変更、1997年６月に㈱アミューズブックスに商号変更）

1988年12月

本店を東京都渋谷区東三丁目に移転

1989年１月

東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成

1990年10月

映像ソフトの制作販売会社として㈱アミューズビデオを東京都世田谷区に設立

（2000年10月にアミューズピクチャーズ㈱に商号変更、現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）

1991年11月

子会社である㈱パブリッシャーハウスアミューズ及び㈱アミューズシネマを吸収合併

1994年４月

アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会社としてアミューズソフト販売㈱設立

1995年９月

12月

㈱バンダイとの共同出資により㈱エアーズ設立

関連会社㈱アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE AMUSE EAST & WESTを開設

1996年７月

北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立

1997年６月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年３月

４月

米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）

株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム㈱（形式上の存続会社）と合併

（同時に㈱アミューズに商号変更）

2000年２月

５月

㈱エアーズの株式追加取得により子会社化

ソウルにAmuse Korea Inc.（現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立

2001年４月

９月

アミューズソフト販売㈱の株式を子会社アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称変更）市場に株式を上場

2002年５月

米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立

2003年３月

10月

アミューズソフト販売㈱の株式をアミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化

アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を株式売買契約に基づき㈱東芝へ譲渡

アミューズソフト販売㈱（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0％

2004年３月

４月

７月

㈱アミューズブックスの清算結了

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

アミューズソフト販売㈱からアミューズソフトエンタテインメント㈱へ商号変更

Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、

出資比率93.0％

2005年５月

９月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止

北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％

Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率90％

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年１月

11月

ビクターエンタテインメント㈱（現㈱JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック㈱設立

㈱ジェイフィール設立

2008年４月

８月

９月

ブラッセルズ㈱（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化

㈱アズィール設立

ＫＤＤＩ㈱との合弁会社・㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ設立

Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき㈱オー・エル・エム・デジタルへ譲渡

㈱アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき㈱シネカノンへ譲渡

2009年４月

７月

11月

12月

アミューズソフトエンタテインメント㈱の株式を日本出版販売㈱より追加取得したことにより完全子会社化

㈱アミューズエデュテインメント設立

㈱アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館

㈱芸神クリエイティブ設立

2010年１月

３月

６月

㈱芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立

Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率100％

㈱アズィールの清算結了

2011年５月

６月

８月

台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立

㈱ファミリーマート、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び㈱ＷＯＷＯＷとの合弁会社・㈱ライブ・ビューイング・ジャパン設立

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現：エイベックス㈱）、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映㈱、東宝㈱及び㈱電通（現：㈱電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当増資実施

2012年６月

８月

シンガポール支店新設

香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立

2013年９月

11月

上海に艾米斯伝媒（上海）有限公司を設立

Khan Enterprise Co., Ltd.（韓国）の株式取得により子会社化

2014年４月

５月

６月

７月

10月

11月

シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)

カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立

㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立

㈱アミューズクエスト設立

子会社である㈱アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立

㈱インターグルーヴプロダクションズ設立

2015年３月

５月

７月

９月

10月

11月

12月

子会社であるアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン

㈱エアーズの清算結了

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シンガポール）を子会社化

ジャカルタ駐在員事務所 新設

㈱ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立

パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンが㈱朝日新聞社、㈱ファミリーマート及び当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施

2016年２月

４月

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン

㈱ランティス（現㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立

㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化

2017年３月

４月

９月

㈱横浜アリーナの株式一部取得

ジャカルタ駐在員事務所閉鎖

㈱テイパーズの株式取得により持分法適用会社化

㈱テイパーズとの合弁会社・㈱ライブ・インデックス設立

ＬＩＮＥ㈱、㈱テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱設立

2018年12月

㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が子会社である㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併

㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化

2019年３月

６月

７月

10月

12月

子会社である㈱アミューズエデュテインメントを吸収合併

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了

㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立

Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited（香港）の株式一部取得

㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却

AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了

関連会社である㈱ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化

Ortus Vaux Holdings（カリフォルニア州、現：Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（カリフォルニア州、現：Amuse Sports USA Inc.）、㈱KDNスポーツジャパン（現：㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化

子会社である㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合設立

2020年１月

６月

12月

㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）の株式追加取得により完全子会社化

㈱ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の清算結了

ブラッセルズ㈱の全株式を譲渡

2021年３月

４月

６月

７月

９月

10月

㈱テイパーズの全株式を譲渡

AmuseLantis Europe S.A.S.の清算結了

“アミューズ ヴィレッジ”創設

TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合の清算結了

㈱芸神クリエイティブの清算結了

㈱アミューズクエストの清算結了

本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転

㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が子会社である㈱ａｒｏｕｎｄｓを吸収合併

㈱ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了

2022年４月

６月

７月

８月

12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱Ｋｕｌｔｕｒｅを設立

㈱ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡

㈱未来ボックス（現：㈱アミューズデジタルファクトリー）の全株式を取得し、子会社化

上海芸神貿易有限公司の清算手続結了

ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を連結範囲から除外

2023年３月

４月

６月

10月

12月

㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴの清算結了

㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が㈱ライブ・インデックスを吸収合併

タイシタレーベルミュージック㈱他３社との共同出資により㈱茅ヶ崎エフエムを設立

㈱極東電視台の株式を取得し、子会社化

Playmaker Kids Limited（香港）の登記抹消による解散

2024年10月

12月

東京オフィスを港区南青山に移転

会社分割（簡易新設分割）により、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを設立

会社分割（簡易吸収分割）により、グッズ制作事業を㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに承継

㈱希船工房が㈱アミューズプロダクトワークスへ商号変更

Amuse Sports Holdingsの全株式を譲渡

2025年３月

４月

６月

㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全株式を株式譲渡契約に基づきユニバーサルミュージック合同会社へ譲渡

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがCaton Technology(Cayman)Limitedとの共同出資により子会社LIVE VIEWING ENTERTAINMENT Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立

㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵの清算結了

2026年１月

５月

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンが㈱朝日新聞社、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、エイベックス㈱及び㈱電通グループの４社より自己株式を取得

㈱未来ボックスが㈱アミューズデジタルファクトリーへ商号変更