How does Anshin Guarantor Service make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。
当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。
「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。
※１　ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。
※２　株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。
　事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。

(1) 「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）
入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
　入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
　当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。
入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者

滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者

(2) 「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）
「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
　入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
　また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(3) その他商品（滞納報告型商品）
　入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。

（３）経営環境
令和７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比12.9％の減少となり、前年の増加から再び減少へ転じました。貸家着工件数についても前年度比13.5％の減少となりました（※１）。一方で、家賃債務保証に対する社会的認知と理解は引き続き進展しており、当社は、クレジットカード提携商品の拡販及び保証会社払いの提携サービス充実等により、加盟店契約数、保証件数及び保証残高の拡大に取り組んでおります。
住宅市場は、その性質上、急激な拡大や縮小が生じにくく、主に人口動態や社会構造の変化といった需要側の要因に影響を受けやすい特徴を有しています。近年では、核家族化の進行、未婚率の上昇、少子高齢化などを背景に、家賃債務保証に対する社会的認知と理解が着実に進展しており、新規賃貸借契約における機関保証（家賃債務保証会社のサービス）への加入は、現在ではおおむね９割を超える水準に達しています（※２）。
さらに、2020年4月に施行された改正民法（債権法改正）により、個人保証契約における極度額の明示義務化や、原状回復義務の明文化などが導入され、賃貸契約におけるリスク管理のあり方が大きく見直されました。これにより、個人保証制度に依存しない機関保証のニーズは一段と高まりを見せております。
また、近年では、公営住宅においても、連帯保証人の確保が困難な入居希望者への対応策として、機関保証制度の導入を検討あるいは実施する自治体が増加しています。これにより、家賃債務保証サービスの対象範囲は、従来の民間賃貸住宅市場にとどまらず、公的住宅分野にも広がりを見せている状況です。

※１　国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和７年度計より
※２　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　市場データ（日管協短観）より

（４）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。また、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売強化に加え、家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで、事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、以下の施策を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 営業について
既存のクレジットカード会社提携商品の販売強化に注力するとともに、利益率水準の維持、加盟店の新規開拓、既存取引先の利用促進を行い、収益拡大を図ってまいります。また、新たなクレジットカード提携商品の販売強化に向けて営業人員を増強し、営業展開を図ってまいります。

② 債権管理について
求償債権比率の抑制を図るため、現状の回収方法・手法の見直し、弁護士をはじめとする外部委託業者の活用や回収業務支援システムの有効活用等により、回収体制の強化に努めてまいります。

③ DX推進について
家賃債務保証サービスの申込・契約の電子化対応機能の拡充、利用促進に努め、不動産管理業界や社内の業務オペレーション効率化、コスト削減を図ってまいります。

④ 人材の確保と育成について
人材の確保に向けて既存の採用手法の見直しを実施し、従業員の定着率向上を実現するべく、中長期の視点で人材育成を図り、就業環境・公正な人事評価の整備、体制強化に努めてまいります。

⑤ 内部統制について
社会から信用・信頼され持続可能な企業活動を実現するべく、社内規程の再整備、更なるガバナンス強化に向けた内部監査手法の再構築やリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向について
不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 資金調達及び金利の動向について

当社取扱商品の中で「ライフあんしんプラス」は営業収益の約４割を占める主力商品であります。「ライフあんしんプラス」では、ライフカード株式会社の資金を用いて家賃等の立替を行っていることから、現状は当社が独自に資金調達を行っておりません。よって、ライフカード株式会社との業務提携が何らかの事情により破棄された場合、ライフカード株式会社が負担していた自己資金部分の資金調達を当社が独自で行うあるいは別の提携先を確保する必要があります。また、「あんしんプラス」においては、当社の自己資金及び借入を用いたビジネスモデルとなっているため、今後事業規模がさらに拡大して資金を調達して事業を継続する場合、金利負担の増加により現行の価格設定を見直すことで競争力が低下する可能性があります。また、価格を据え置いた場合、コストの値上がりによる収益の減少が懸念されます。これらの場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供しております。また、家賃債務の保証事業としてＣＩＣ・ＪIＣＣに加盟し、両社が保有する信用情報（クレジット情報）を活用したスコアリングと顧客属性を基にした定量・定性的な与信機能を設けていることから、競合他社と比べ優位性があります。今後、資本力のある銀行やクレジットカード事業者が当社と同様のビジネスモデルを構築する場合、当社と競合する可能性があります。当社としては、不動産賃貸業界の大手団体や大手フランチャイズ・チェーンなどの囲い込みを行い、先行者利得を最大限確保するように努めますが、環境の変化により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 多額の偶発債務の発生可能性について
家賃債務の保証事業は、入居者（賃借人）の家賃債務に関する連帯保証を入居者（賃借人）の委託をもとに引き受ける事業であり、入居者（賃借人）による家賃等の滞納があれば当社がクレジットカード事業者（ライフカード株式会社）や不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して代位弁済を行う必要があります。このような偶発債務が、経済環境の予想し難い激変等何らかの理由により上昇するような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 求償債権の回収不能リスクについて
当社の家賃債務の保証事業における保証商品においては、当社が入居者（賃借人）の家賃等債務に対する連帯保証人となっております。当社又はクレジットカード事業者が不動産管理会社（賃貸人を含む）に行った家賃等の立替について入居者（賃借人）の家賃等の支払に遅延・滞納が起きた場合に、当社がクレジットカード事業者や不動産管理会社（賃貸人を含む）に代位弁済を行います。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、入居者（賃借人）の滞納家賃等の一部について未回収金が発生する場合があります。
　当社は、このリスクに対して適切な与信を実施することと、過去実績の分析から適切と想定される保証料金体系を設定することで、未回収リスクを最大限ヘッジしております。しかしながら、実際の貸倒損失が当社の予測する範囲を上回った場合、現時点の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があるほか、未回収金が当社の想定を大きく上回った場合、キャッシュ・フローが悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について
当社における家賃債務保証事業は、多数の個人情報を扱っております。当社としては、個人情報へのアクセス権限の設定や、外部記憶媒体の利用制限等の徹底管理など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 重要な提携先について
　「ライフあんしんプラス」商品において、業務スキームの重要部分である賃料等の立替機能及び未回収金の初期回収をライフカード株式会社へ委託しております。ライフカード株式会社との契約は、2008年12月19日より家賃保証商品の取扱にかかわる業務提携契約及び包括債務保証契約を締結しており、契約期間は満１ヵ年とし、別段の意思表示をしない場合は同一条件にて自動更新されるものとしております。双方次のいずれかに該当した場合、契約解除事由と定めております。①債務不履行で相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反が是正されない場合、②差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立て、もしくは滞納処分を受け、本契約の義務履行に重大な悪影響を及ぼす場合、③手形・小切手が不渡りになった場合、④支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、⑤いずれかの会社が消滅会社となる合併、解散もしくは営業の全部を第三者に譲渡した場合としております。また、「あんしんプラス」商品において、賃借人に対する与信機能をＣＩＣへ加盟することで強化しております。クレジットカード事業者や信用情報機関との提携は当社の事業を継続する上で必要不可欠な提携であり、通常想定し難い事情等により提携が解消となった場合、当社の事業継続に影響を与える可能性があります。

　なお、ライフカード株式会社と当社との取引は以下のとおりです。
当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

ライフカード㈱

横浜市
青葉区

100,000

信販事業
信用保証事業

―

業務提携契約

業務の提携
（注）１

735,489

―

―

債務の保証

包括債務保証契約
（注）２

598,008

―

―

代位弁済

包括債務保証契約
（注）２

603,178

―

―

立替家賃の回収委託

立替家賃の回収

274,504

収納代行立替金

21,996

　取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
 ２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証及び代位弁済を行っております。

(8) 賃借人等との間で起こりうる訴訟について
家賃債務の保証事業においては、滞納家賃等の返済ができないにもかかわらず、対象物件の明渡意思がない若しくは金銭的な面から明渡不可能な賃借人等の対応として、月額賃料等に係る保証債務の発生に関する解決（退去）が困難な場合、これらの解決を図るため、明渡訴訟を提起することもあり、当該訴訟費用も保証範囲となります。この訴訟の件数の増加、必要となる費用の内容若しくは訴訟結果によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産管理会社（賃貸人を含む）との間で起こりうる訴訟について
家賃債務の保証事業においては、当社が保証を受託した原契約である賃貸借契約の対象不動産の使用などを巡って、賃貸人が賃借人に対して訴訟を提起する場合があります。この場合、連帯保証人である当社も、保証範囲の債務履行請求訴訟においては、賃借人と同列の立場として被告となる可能性があることから、当該訴訟の件数、内容若しくは結果によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について
現段階では家賃債務の保証を営む事業者に対する直接的な法規制はありませんが、今後不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が新たに設けられた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

(11) システムリスクについて
当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピューター及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティー対策を講じております。
しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からのサイバー攻撃等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊　藤　義　英

1973年２月21日

1994年４月

アイフル株式会社入社

2011年７月

同社法人管理部長

2012年８月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式 会 社 （現 AG キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社）投資管理部長

2016年１月

上海三秀融資租賃有限公司 総経理

2020年11月

アイフルメディカルファイナンス株式会社（現AGメディカル株式会社）常務取締役　兼　アイフルビジネスファイナンス株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）取締役

2023年８月

当社顧問　兼　AGメディカル株式会社　常務取締役　兼　AGビジネスサポート株式会社　取締役　兼　AG住まいるリースバック株式会社　常務取締役

2024年４月

当社顧問　兼　アイフル株式会社執行役員　兼　AGメディカル株式会社　取締役　兼　AGビジネスサポート株式会社　取締役　兼 AG住まいるリースバック株式会社　取締役

2024年６月

当社専務取締役専務執行役員　営業本部 兼 システム部統括担当 兼 総務人事部担当

2024年10月

当社専務取締役専務執行役員営業本部統括担当 兼 システム部統括

2025年６月

当社代表取締役社長社長執行役員 営業本部長 兼 システム部統括 兼コンプライアンス部統括（現）

(注)２

4,872

常務取締役

関　原　昌　浩

1963年８月12日

1983年10月

アイフル株式会社入社

1994年４月

同社東日本３課長

2009年９月

同社管理本部支配人

2012年７月

同社内部監査部長

2017年７月

同社管理推進部長

2019年４月

当社顧問

2019年６月

当社取締役債権管理部担当

2021年10月

当社取締役執行役員　債権管理部担当

2022年６月

当社取締役執行役員　債権管理部担当　システム部担当

2023年６月

当社常務取締役常務執行役員　債権管理部担当　営業部担当

2024年６月

当社常務取締役常務執行役員債権管理部統括担当 兼 カスタマーセンター 兼 コンプライアンス部担当

2024年10月

当社常務取締役常務執行役員　経営管理部 兼 総務人事部 兼 カスタマーセンター統括担当 兼 コンプライアンス部担当（現）

(注)２

6,469

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中　嶋　明

1967年11月９日

1990年５月

アイフル株式会社入社

2011年３月

株式会社ビジエンス 部長

2011年７月

同社 取締役部長

2020年４月

アイフル株式会社 西日本営業部 部長

2022年10月

同社 東日本営業部 部長

2024年10月

当社 営業本部　副本部長

2025年６月

当社取締役執行役員　債権管理部統括担当 兼 営業副本部長（現）

(注)２

1,092

取締役
(非常勤)

堂　本　顕　孝

1971年10月29日

1994年４月

アイフル株式会社入社

2010年１月

同社 経営企画部長

2015年４月

ライフカード株式会社 営業第二部部長

2016年４月

同社 執行役員 営業副本部長 兼 営業企画推進部長

2019年４月

アイフル株式会社 執行役員 営業副本部長 兼 管理推進部長

2020年４月

同社 執行役員 営業副本部長 兼 管理推進部・管理コンプライアンス推進室担当

2023年４月

同社 執行役員 法人管理部・海外事業部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2024年４月

同社 常務執行役員 海外事業部・経営戦略部・法人管理部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2025年４月

同社 常務執行役員 海外事業部・経営戦略部・グループ統括部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2025年６月

当社取締役（現）

2026年１月

アイフル株式会社 常務執行役員 海外事業部・グループ統括部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員（現）

2026年４月

ムニノバホールディングス株式会社 常務執行役員（現）

(注)２

―

取締役
（非常勤）

大川　馨一郎

1964年10月30日

1990年８月

アイフル株式会社入社

2006年４月

同社財務部長

2006年10月

同社カウンセリングセンター東日本　センター部長

2008年４月

同社　保証事業部長

2011年７月

アイフル株式会社　保証事業部長　兼　ライフカード株式会社　保証営業部長

2017年４月

ライフカード株式会社　営業第三部長

2022年６月

当社取締役（現）

2023年６月

アイフル株式会社　取締役監査等委員　兼　ライフカード株式会社　監査役

2024年６月

アイフル株式会社 取締役監査等委員 兼 ライフカード株式会社 監査役 兼 ビットキャッシュ株式会社 監査役

2025年６月

ビットキャッシュ株式会社 監査役（現）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

市 川 順 也

1973年３月19日

1995年９月

アイフル株式会社入社

2006年４月

アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐

2007年６月

アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役

2007年12月

アイフル株式会社　監査役室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役　兼　賃貸あんしん保証株式会社（現あんしん保証株式会社）監査役

2015年６月

アイフル株式会社　監査等委員会室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役 兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役

2018年４月

ライフカード株式会社　業務センターカードセンター課　係長

2019年７月

すみしんライフカード株式会社　人事・総務部　部長

2022年４月

ライフカード株式会社　ブランド推進部ブランド推進課　課長補佐

2022年10月

ライフカード株式会社　業務センター業務管理課　係長

2024年４月

当社コンプライアンス部　顧問

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)３

2,365

取締役（監査等委員）

村　上 寛

1969年10月11日

1992年４月

東レ株式会社入社

1996年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

2002年８月

Pillsbury　Winthrop(New　York)
(現Pillsbury　Winthrop　Shaw　Pittman　LLP　ピルズベリーウィンスロップショウピットマン総合法律事務所)

2003年８月

弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所（現）

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

2025年３月

KLab株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

―

取締役（監査等委員）

岩　下　悦　男

1960年１月16日

1978年４月

警視庁入庁

1999年３月

玉川警察署　警部

2017年８月

町田警察署長　警視正

2019年２月

警視長

2021年12月

当社顧問

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

―

計

14,798

(注) １．村上　寛氏及び岩下　悦男氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2025年６月20日の定時株主総会より、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役　市川　順也氏及び岩下　悦男氏の任期は、2024年６月21日の定時株主総会より、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
 監査等委員である取締役　村上　寛氏の任期は、2025年６月20日の定時株主総会より、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　市川　順也氏 委員　村上　寛氏　委員　岩下　悦男氏
５．監査等委員のうち、市川　順也氏は、常勤監査等委員であります。
６．所有株式数には、当社役員持株会を通じて保有している株式数を含んでおります。所有株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。

b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性7名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊　藤　義　英

1973年２月21日

1994年４月

アイフル株式会社入社

2011年７月

同社法人管理部長

2012年８月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式 会 社 （現 AG キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社）投資管理部長

2016年１月

上海三秀融資租賃有限公司 総経理

2020年11月

アイフルメディカルファイナンス株式会社（現AGメディカル株式会社）常務取締役　兼　アイフルビジネスファイナンス株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）取締役

2023年８月

当社顧問　兼　AGメディカル株式会社　常務取締役　兼　AGビジネスサポート株式会社　取締役　兼　AG住まいるリースバック株式会社　常務取締役

2024年４月

当社顧問　兼　アイフル株式会社執行役員　兼　AGメディカル株式会社　取締役　兼　AGビジネスサポート株式会社　取締役　兼 AG住まいるリースバック株式会社　取締役

2024年６月

当社専務取締役専務執行役員　営業本部 兼 システム部統括担当 兼 総務人事部担当

2024年10月

当社専務取締役専務執行役員営業本部統括担当 兼 システム部統括

2025年６月

当社代表取締役社長社長執行役員　営業本部長 兼 システム部統括　兼 コンプライアンス部統括（現）

2026年６月

当社代表取締役社長社長執行役員 営業本部長 兼 経営管理部・総務人事部統括・担当 兼 システム部・カスタマーセンター・コンプライアンス部統括（予定）

(注)２

4,872

取締役

中　嶋　明

1967年11月９日

1990年５月

アイフル株式会社入社

2011年３月

株式会社ビジエンス 部長

2011年７月

同社 取締役部長

2020年４月

アイフル株式会社 西日本営業部 部長

2022年10月

同社 東日本営業部 部長

2024年10月

当社 営業本部　副本部長

2025年６月

当社取締役執行役員　債権管理部統括担当 兼 営業副本部長（現）

2026年６月

当社取締役執行役員　債権管理部統括・担当　兼　営業副本部長　兼　営業部長（予定）

(注)２

1,092

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

堂　本　顕　孝

1971年10月29日

1994年４月

アイフル株式会社入社

2010年１月

同社 経営企画部長

2015年４月

ライフカード株式会社 営業第二部部長

2016年４月

同社 執行役員 営業副本部長 兼 営業企画推進部長

2019年４月

アイフル株式会社 執行役員 営業副本部長 兼 管理推進部長

2020年４月

同社 執行役員 営業副本部長 兼 管理推進部・管理コンプライアンス推進室担当

2023年４月

同社 執行役員 法人管理部・海外事業部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2024年４月

同社 常務執行役員 海外事業部・経営戦略部・法人管理部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2025年４月

同社 常務執行役員 海外事業部・経営戦略部・グループ統括部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員

2025年６月

当社取締役（現）

2026年１月

アイフル株式会社 常務執行役員 海外事業部・グループ統括部担当 兼 ライフカード株式会社 執行役員（現）

2026年４月

ムニノバホールディングス株式会社 常務執行役員（現）

(注)２

―

取締役
（非常勤）

大川　馨一郎

1964年10月30日

1990年８月

アイフル株式会社入社

2006年４月

同社財務部長

2006年10月

同社カウンセリングセンター東日本　センター部長

2008年４月

同社　保証事業部長

2011年７月

アイフル株式会社　保証事業部長　兼　ライフカード株式会社　保証営業部長

2017年４月

ライフカード株式会社　営業第三部長

2022年６月

当社取締役（現）

2023年６月

アイフル株式会社　取締役監査等委員　兼　ライフカード株式会社　監査役（現）

2024年６月

アイフル株式会社 取締役監査等委員　兼 ライフカード株式会社 監査役 兼　ビットキャッシュ株式会社 監査役

2025年６月

ビットキャッシュ株式会社　監査役（現）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

市 川 順 也

1973年３月19日

1995年９月

アイフル株式会社入社

2006年４月

アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐

2007年６月

アイフル株式会社　グループ監査室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役

2007年12月

アイフル株式会社　監査役室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役　兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役　兼　賃貸あんしん保証株式会社（現あんしん保証株式会社）監査役

2015年６月

アイフル株式会社　監査等委員会室　課長補佐　兼　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現AGキャピタル株式会社）監査役 兼　アストライ債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）監査役　兼　ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）監査役

2018年４月

ライフカード株式会社　業務センターカードセンター課　係長

2019年７月

すみしんライフカード株式会社　人事・総務部　部長

2022年４月

ライフカード株式会社　ブランド推進部ブランド推進課　課長補佐

2022年10月

ライフカード株式会社　業務センター業務管理課　係長

2024年４月

当社コンプライアンス部　顧問

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)３

2,365

取締役（監査等委員）

村　上 寛

1969年10月11日

1992年４月

東レ株式会社入社

1996年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

2002年８月

Pillsbury　Winthrop(New　York)
(現Pillsbu

２ 【沿革】
当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。
その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2002年12月
2003年１月
〃
2003年３月
2003年12月
〃
2004年５月
2005年４月
2006年５月
2007年２月
2007年８月
2007年９月
2008年７月
2010年６月
2012年11月
2013年２月
2013年９月
2013年10月
2013年12月
2014年３月
2014年４月
〃
2014年７月
2014年10月
2015年４月
2015年７月
2015年11月
2015年12月
2016年５月
2016年７月
〃
〃
2016年８月
〃
2017年２月
2017年４月
2017年12月
2019年８月
2021年５月
2021年７月
2022年４月
2022年７月
2024年５月
2024年７月

東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。
大阪支店の開設。
京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。
滞納報告型商品の販売開始。
株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。
保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。
増資(資本金8,000万円)。
増資(資本金１億1,000万円)。
増資(資本金２億4,500万円)。
大分支店(現福岡支店)の開設。
増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。
増資(資本金４億4,600万円)。
「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。
本社を東京都港区芝に移転。
札幌支店の開設。
さいたま支店の開設。
増資(資本金４億8,450万円)。
名古屋支店の開設。
仙台支店の開設。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。
岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。
指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。
新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。
本社を東京都中央区京橋に移転。
当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。
当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。
東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。
ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。
株式会社アプラスと業務提携。
沖縄営業所（現　沖縄支店）の開設。
イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。
ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。
ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。
家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。
本社を東京都品川区東品川に移転。
東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
指定信用情報機関JICCへ加盟(株式会社日本信用情報機構)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社ビューカードと業務提携。
富山支店の開設。
東急カード株式会社と業務提携。