How does Architects Studio Japan make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。
当社グループは、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメント（「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」）へと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。
各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
　・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社トルネードジャパン
　・暮らし関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション
　・投資関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

１． 「住まい」関連事業
既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。
1-1 ネットワーク事業：スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます
1-2 プロデュース事業：新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。
1-3 リノベーション事業：中長期的に市場拡大が予想される市場へ本格的な参入を目指します
1-4 ビジネスサポート事業：スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます
1-5 クリエイティブ事業：CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト
1-6 海外事業：プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。

２． 「暮らし」関連事業
　「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画しています。
2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス
① 家具・インテリア関連商品の販売
② 絵画・オブジェ・アートの販売
③ グルメコンシェルジュプロジェクト
④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事＋販売イベント
2-2 マーチャンダイジング事業
　コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売（専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定）及び当社催事における販売を中心に展開します。将来的には一般顧客まで対象とし、それは提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開します。

３． 投資関連事業
　既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、今回の中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開していきます。
3-1 ASJ パートナー企業への投融資
今後、事業展開を検討していく事業候補として
3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン
3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン
3-4 事業投資（事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資）事例として「ALIN プロジェクト」
　当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で当社子会社を介して関与していく予定です。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。
［事業系統図］

　（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。

(1) 登録建築家について
2025年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,972名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。
一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて
2025年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国80スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。
加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。
また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。
なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及びＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。

(3) イベントについて
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～３回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。
建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ＡＳＪアカデミー会員について
イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。
ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。
なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

(5) プランニングコースについて
ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。
また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。
ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。
ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について
プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。
一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。
当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 収益構造について
①　スタジオの展開について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。

②　加盟建設会社の経営について
加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。

③　第４四半期への売上集中について
当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第４四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。

(2) 小規模組織及び人材の確保について
当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち非常勤３名)、従業員49名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門（当社が直接プロデュースを行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。
このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。

(3) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、取締役会長である丸山雄平は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。

(4) 特定の外部委託先への依存度について
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。
外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。

(5) 情報システムについて
当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。

(6) 個人情報の管理について
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。

(7) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。

(8) 減損会計の適用について
当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は897,496千円、営業損失96,615千円、経常損失92,982千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。

(10)資金調達について
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能 性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社グループ事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。

(11) 株式会社東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について
当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は５億円以上であること、時価総額は40億円以上（上場後10年経過後から適用）であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2025年３月31日時点で、流通株式時価総額は５億円以上、時価総額は40億円未満となっております。2026年３月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2026年３月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。

(12) 訴訟の可能性について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループの瑕疵又は責任の有無に拘わらず、損害賠償等の訴訟を提起される場合があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合には、訴訟等に発展する可能性があります。さらに訴訟が発生した場合には、その内容や賠償額により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、役職員に対して、各種法令の遵守とコンプライアンスの意識・行動の向上に努めております。

(13) サステナビリティ課題に関する対応
当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、社会全体でサステナビリティ課題への意識や、課題解決への期待が高まっております。そのため脱炭素社会への移行等に伴う気候変動政策、環境に関する法令、顧客のニーズに対応できない場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、サステナビリティ課題への取り組む枠組みとして、「ガバナンス」及び「リスク管理」を整備し、サステナビリティ課題及び当社グループの経営課題を踏まえた重要課題を選定し、重要課題に対する「戦略」、「指標及び目標」の策定を進めることで、サステナビリティ課題への対応を図る所存です。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

庵下 伸一郎

1968年５月１日生

1986年４月

有限会社オザキ・エンタープライズ
（現：株式会社オザキ・エンタープライズ) 入社

1988年４月

株式会社日本リース 入社

1990年６月

株式会社セガ・エンタープライゼス
（現：株式会社セガ）入社

2009年12月

株式会社ネクストステージ 取締役

2022年９月

当社 入社

2022年10月

当社 執行役員 事業開発本部長

2023年９月

当社　代表取締役社長（現任）

2024年９月

ESJ株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

445

取締役会長

丸山　雄平

1956年８月15日生

1981年４月

三谷商事㈱ 入社

1996年10月

㈱夢建人設立 代表取締役

2004年４月

旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(2008年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役

2007年９月

同社 代表取締役

2007年11月

当社 代表取締役社長

2021年12月

TEMPO NETWORK㈱ 代表取締役

2023年２月

アリンインターナショナル株式会社　取締役（現任）

2023年４月

ESJ株式会社　代表取締役

2023年９月

当社 取締役会長(現任)

(注)３

373,600

取締役

チン ユウ ヤオ

1969年11月25日生

2002年４月

CYBERGUARD CORPORATION(米国法人)Vice President
(日本・アジア担当カントリーマネージャー)

2005年４月

サーフコントロールジャパン株式会社 日本における代表者

2006年９月

Huawei-3Com Japan株式会社
（現H3Cテクノロジー・ジャパン株式会社）代表取締役

2016年12月

株式会社セントリス・アジアンマーケティング
（現 株式会社Deus International） 代表取締役

2018年７月

株式会社Deus International 取締役

2023年２月

同社 代表取締役（現任）

2023年９月

当社 社外取締役(現任)

2024年３月

株式会社アクリート 社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石﨑　謙二

1959年５月８日生

1980年４月

高橋電設株式会社　入社

2001年４月

同社　代表取締役

2014年１月

株式会社エクソル　入社

2018年10月

株式会社ギガエンジニアリング　入社

2024年６月

当社　社外取締役
ESJ株式会社 取締役 (現任)

2024年９月

当社 取締役 (現任)

(注)３

－

取締役 監査等委員

石塚　亮平
（注）１

1980年７月19日生

2004年12月

監査法人ト－マツ（現 有限責任監査法人ト－マツ）入所

2017年５月

石塚亮平公認会計士事務所(現 麻布総合会計事務所)設立代表 (現任)

2018年10月

㈱トラステッドパ－トナ－ズ(現 麻布総合コンサルティング株式会社)設立　代表取締役 (現任)

2019年６月

当社 社外取締役

2024年６月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)４

－

取締役 監査等委員

吉原　慎一
（注）１

1980年３月19日生

2005年12月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年12月

第二東京弁護士会 登録
フェアネス法律事務所　入所

2018年８月

東京六本木法律特許事務所　入所

2021年１月

同事務所　パートナー

2021年２月

株式会社トゥエンティーフォーセブン 社外監査役（現任）

2022年12月

東京南青山法律会計事務所 設立（現任）

2024年６月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)４

－

取締役 監査等委員

四倉　佐知夫
（注）１

1959年５月１日生

1983年４月

株式会社トーメン（現：豊田通商株式会社）入社

2013年７月

トヨタケニアリミテッド社長　理事

2017年８月

同社　日野自動車部　部長　理事

2018年４月

同社　カスタマーサービス部　部長　理事

2020年４月

トヨタスリランカ（PVI）会長　理事

(注)４

－

計

374,045

(注) １．取締役(監査等委員)石塚亮平、吉原慎一及び四倉佐知夫は、社外取締役であります。
２．山下和広氏は2025年６月27日開催の定時株主総会終結時をもって取締役監査等委員を退任しております。
３．取締役の任期は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、ネットワーク事業本部長 加藤智久、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 生島始郎の３名で構成されております。
　②　社外役員の状況
　当社の監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であります。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。

a.社外取締役の選任状況
　当社は、社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。

b.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、吉原慎一氏及び四倉佐知夫氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
吉原慎一氏は株式会社トゥエンティーフォーセブン社外監査役、東京南青山法律会計事務所代表弁護士を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
四倉佐知夫氏は、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

 ③　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年11月

大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立

2008年１月

本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設
イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受

2009年４月

本店を東京都港区高輪に移転

2011年５月

大阪支店を大阪市北区角田町に移転

ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年４月

ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設

2016年４月

ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設

2017年１月

本店を東京都港区浜松町に移転

2017年１月

大阪支店を大阪市北区堂山町に移転

2019年５月

ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設

2020年10月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

2021年12月

会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社（現　ESJ株式会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年４月

連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立

2022年７月

ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖

2022年８月

ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、
ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設

2024年３月

連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡
ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖

2024年６月

監査等委員会設置会社への移行

2024年８月

SupaSpace PTE LTDを子会社化

2024年12月

MED株式会社を子会社化

2025年３月

株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化
株式会社トルネードジャパンを子会社化