How does Artnature make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社(2026年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内283ヶ所(2026年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。なお、生産分散拠点として、バングラデシュに製造子会社１社（ＡＮＢＤ社）を設立し、2026年３月期より、新工場の稼働を開始しております。
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)91店(2026年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ社36店（2026年３月31日現在)にて販売しております。

その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社や、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。
また、比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化した他、医薬品販売事業へ参入、医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。

当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。

［当社の事業ポートフォリオの推移］(2026年３月31日現在)

以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。

［事業系統図］(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のような経営理念・経営戦略の下で、その実現を目指しています。

[経営理念]
当社グループは、総合毛髪企業として、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、「よりポジティブな生き方、より美しく輝きのあるライフスタイルを提唱する」とともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

[経営戦略]
当社グループは、この経営理念の実現に向けて、「グローバル・ネットワークで、最高の品質と最良のサービスを提供する」とともに、「広く社会から信頼される経営を通して、常に豊かで潤いのある未来を築いていく」ことを目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営の推進を目指しており、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。
売上高は、顧客基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率は、資産の適正化とその有効活用、および経費効率の向上により着実に引き上げてまいります。さらには、ROEは、自社の資本コストを的確に把握した上で、資本の効率的な活用の実践により向上させてまいります。
なお、目標とする経営指標の設定事由や2027年３月期の見通しは次の通りです。

[経営指標の設定事由]

目標とする経営指標

設定した事由

売上高

当社グループは限界利益率が高く、売上高の増加が利益の増加に直結するため設定

売上高経常利益率

経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定

ROE(自己資本利益率)

コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定

 [2027年３月期の見通し]
次期の業績見通しとして、連結売上高48,494百万円（当連結会計年度比8.7％増）、営業利益2,500百万円（同22.3％減）、経常利益2,665百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同36.0％減）を見込んでおります。
＜目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ＞

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する国内毛髪関連市場は、高齢化の進展や定年延長、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境は続いていくと考えております。

＜国内毛髪業市場の動向＞
(単位：億円)

注．事業者売上高ベース
(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」
＜国内毛髪業市場におけるシェア＞

 ＜男性市場＞ ＜女性市場＞

　注．事業者売上高ベース
(出所)(株)矢野経済研究所「ヘアケアマーケティング総鑑」

国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。

2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用ウィッグ強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向となり、直近年度も、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度対比では増加したものの、コロナ禍前の市場規模には戻っていません。

[アートネイチャーFrontierプランの概要]
当社では、2027年３月期を初年度とする中期経営計画では、「世界一のウィッグライフメーカーを目指す」という長期ビジョンの下で、「事業基盤を強化し、新領域の事業に挑戦する」という目標に向かって、自らの道を切り拓いていく「開拓者」としての強い意志を込め、「アートネイチャーFrontierプラン」と名付けました。将来への見通しが不確実な昨今においても、当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、業績や毛髪業界シェアを伸長させると共に、新領域の事業を獲得し拡充することで、「世界一のウィッグライフメーカー」へと飛躍させてまいります。

 アートネイチャーFrontierプランで目標とする経営指標は次の通りです。

経営指標

2026年３月期
(実績)

2030年３月期
(目標)

事業毎の方針

売上高

44,600百万円

59,953百万円

・男性向け事業では、「一生涯の伴走」による生涯顧客の創出を目指します。

・女性向け事業では、女性向け既製品事業を含めたオールアートネイチャーでレディースシェアNo.１を目指します。

・通販事業では、投資効率を維持しつつ、売上拡大への反転攻勢を目指します。

売上高経常利益率

7.7％

6.7％

・上述により業績を伸長させると共に、資産の適正化とその有効利用、経費の効率的な活用によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。

ROE

6.9％

9.2％

　（注）2030年３月期（目標）については、新リース会計基準の適用前の数値となります。

 なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように
 決定しております。

 [事業ポートフォリオに関する基本方針]
 事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。
 各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された
 領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通り
 となっております。

 [事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針]
 事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。

位置付け

配分方針

基盤領域

安定的な事業価値向上に貢献

収益源として事業を長期に維持するために配分する

注力領域

更なる収益拡大を見込む

収益の拡大を加速するために配分する

育成領域

3年以内の注力領域転換を期待

効率の向上を加速するために配分する

改善領域

早期に抜本的な収益構造の改善が必要な領域

左述に従い配分する

 [事業ポートフォリオに関する見直し]
 事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会に
 おいて、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ
 リオに係る開示等は、取締役会において、中期経営計画並びに事業計画及び予算案と共に審議しております。

 [事業ポートフォリオの区分]
 事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業
 別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均
 資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。

 [事業ポートフォリオ　前中期経営計画（2023-2025）と本中期経営計画（2026-2029）の対比]
 青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展や、定年延長、アンチエイジング志向の高まりにより需要の拡大が見込める一方で、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、異業種を含めた競合激化、世界的な物価高騰など、不透明な経営環境が続いていくものと推察されます。このような環境下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の５つの課題に重点的に取り組んでまいります。

[顧客基盤を増強する]
　「アートネイチャーの真のファン」を増やし、安定的な成長基盤を構築するため、顧客満足度の向上を最優先に推進いたします。メンズ・レディース部門では、高品質な製品とサービスの投入を継続するとともに、広告宣伝の最適化により新規需要を掘り起こしてまいります。また、お客様の定着化に向けた施策を強化することで、安定的な成長を目指します。
　女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携強化により、顧客満足度の向上と顧客の定着化を推進してまいります。ヘアケア商品などの販売は、ラインアップの拡充と自社ECの伸長のみならず、外部ECサイトの販路拡大を加速させ、認知度を引き上げてまいります。更には、「生活コンシェルジュサービス」として、毛髪関連に留まらないクロスセル商材の検討・導入を進めることで、顧客満足度を引き上げつつ、顧客一人あたりの生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。

＜オーダーメイドウィッグ事業の流れ＞
オーダーメイドウィッグ事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。

[生産基盤を強化する]
　市場競争力のある供給体制を構築するため、生産の安定性と機動性を高めます。バングラデシュ新工場を早期に軌道に乗せ、生産拠点の分散化を推進します。また、生産拠点全体で原材料の備蓄や生産工程の見直しを行い、「高品質・短納期・低原価」を同時に実現する最適化された生産体制を構築し、需要変動へ機動的に対応してまいります。

[効率性を向上する]
　物価高騰等に対応し、収益構造の抜本的な改善に取り組みます。店舗の移転・リニューアルを厳選して実施することで資産の適正化に努めます。また、店舗運営を効率化すべく、ブース稼働率を向上させることで店舗生産性を最大化させます。また、コスト構造を改革すべく、システム刷新による事務の効率化と経費効率を徹底的に追求することで生産性の向上に取り組んでまいります。

[新領域への挑戦と海外への展開を検討する]
　国内市場の構造的変化に備え、新たな成長エンジンの創出に挑みます。既に展開しているスタンダードウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に成長させるとともに、国内外のM&Aや新規事業立ち上げを通じ、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓・拡充いたします。また、シンガポール、タイ、マレーシア等の既存市場でのブランド浸透を図る一方で、さらなる海外毛髪業への事業展開を見据えた事前調査・準備を進め、グローバルな収益基盤の構築を目指します。
 [人的資本を強化する]
　専門性の高い人財こそが当社の競争力の源泉であるという認識のもと、人財への投資を加速させます。全正社員の約８割を占める理容師・美容師資格保有者に対しては、最新の技術力・接客力・商品提案力のリスキリングを実施し、お客様ニーズへの対応力を高めます。また、次世代を担う人財を育成すべく、買収先や海外拠点へ派遣可能な管理人財、およびデータドリブン経営や生成AI活用を担うデジタル人財の育成に注力いたします。さらには、健康経営を推進するとともに、「くるみん」や「えるぼし」認定に関わる諸施策を通じてワークライフ・バランスの向上を図り、社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備します。あわせて、主要ポストのサクセッションプランを実践し、サステナブルな経営体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2026年６月17日)において判断したものであります。

(1)主要なリスク
　①　リスクの分類
　当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の計６分類に分け、リスクを洗い出しています。

分類

記号

リスク項目

詳細

災害

A

自然災害リスク

地震、津波、噴火、風水害、気候変動

B

感染症リスク

感染症の長期蔓延

政治・経済

C

政治リスク

法規制等の政策転換、政治・経済の混乱、テロ・戦争

D

金融リスク

為替変動、金利変動

E

市場リスク

景気変動、消費者ニーズ・トレンド・志向・購買行動の変化、競合激化

社会・技術

F

レピュテーションリスク

風説・風評

G

技術革新リスク

技術革新

H

IT・システムリスク

サイバー攻撃、システム障害

オペレーション

I

情報漏洩リスク

個人情報の漏洩

J

人的資本リスク

採用難、人財確保、少子高齢化

K

コンプライアンスリスク

法令違反、ハラスメント、人権尊重

L

知的財産リスク

知的財産権の侵害・被侵害

製品・製造

M

製造物責任リスク

製品の欠陥、設計不良、品質不良

N

サプライチェーンリスク

仕入、調達、在庫、生産、販売

O

生産リスク

製造、生産コスト、設備・機械

財務

P

投資リスク

事業投資の失敗（新規事業、設備投資、研究開発、システム投資、他社との連携、M&A）

　②　リスク・マトリックス及び分類基準
　リスク・マトリックスは影響度（縦軸）と発生可能性（横軸）を掛け合わせて、リスクを計量します。マトリックス上のリスクについては、「影響度」により重みをつけた優先順位で対応し、ピンク＞イエロー＞グリーンのエリア順に重要性を評価します。各エリア内での優先順位は枠内の番号で示しています。各リスク項目の配置については、「③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況」をご参照ください。

※１　影響度（縦軸）
　影響度については、当社の見解に基づき、①から③の順に重要度を考え測定します。複数の項目に亘る場合には、該当する項目の中で一番高い重要度を採用します。

影響度

①事業継続性

②経済的損失

③信用毀損

大

大規模な業務の停止

年間10億円以上

組織に係る不正・法令違反

中

中規模な業務の停止

年間３億円以上10億円未満

従業員に係る不祥事

小

小規模な業務の停止

年間３億円未満

外部からの誹謗中傷

※２　発生可能性（横軸）
　発生可能性については、当社の見解に基づき、予想され得る発生頻度を考え測定します。

発生可能性

小

中

大

10年に１回未満

10年に１回以上

３年に１回以上

　③　各リスクのリスクシナリオと対策の状況
　各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

＜分類：災害＞

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

A

自然災害リスク

大

中

リスクシナリオ

・大規模な地震や津波の発生、気候変動に伴う大型台風、洪水等の水害、大規模な噴火（降灰）など様々な自然災害の発生のリスクが年々高まっており、製造拠点や販売拠点等が直接的な損害を受けたり、またはIT・システムの継続に支障が生じたり、販売・生産・物流インフラの機能が停止する等により、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、先ず、本社及び販売拠点が集中している首都圏エリアにおいて、地震をはじめとした大規模災害や降灰被害等が発生した場合には、事業活動が中断することにより、業績に影響を及ぼす可能性、または資産が毀損する可能性があります。

・第二に、物流拠点が、大規模災害等により、建物が全壊または交通手段が遮断や広域な降灰等により、当社グループ内外との間の受発注や物流に支障を来す可能性があります。

・第三に、海外製造拠点のあるフィリピン、海外製造委託先のある中国等アジア地域において、予期せぬ自然災害が発生した場合には、当社グループの設備面での直接的な損害のほか、原材料調達や工場操業の中断や遅延等により、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、自然災害の影響により製品の生産や物流に遅延や停止が発生した場合、業績への影響を及ぼす可能性があります。

対策

・大規模災害等発生時の対応をマニュアルとして整備した上で、BCP（事業継続計画）を策定しています。具体的には、危機管理対策本部の設置や、本社被災時の本社機能の移転、IT・システムの切替稼働等、様々な想定に基づいた事業継続の為のマネジメントに取り組んでおり、定期的な検証・改善を実施する事でBCPの実効性を高めています。全国各拠点の役職員が適切な行動を取れるよう定期的な訓練や教育を実施しています。

・物流拠点を横浜、大阪、新潟の三箇所に設置し、商材（備品）の分散保管を実施する等、大規模災害発生時における事業継続の体制を整えております。

・海外製造拠点では、一定の原材料在庫をストックすることで、予期せぬ自然災害による原材料供給の一時的な寸断に備えております。また、災害時のバックアップとなるよう、世界各国に分散している製造拠点と製造委託先において生産アイテムの共通化に取り組んでおります。

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

B

感染症リスク

中

小

リスクシナリオ

・感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症の蔓延や、感染症に対する厳格な防疫措置政策の実践により、原材料の供給停止や工場の生産停止等、事業活動が中断し、業績への影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、先ず国内では、感染症の長期蔓延により、集団感染や行動制限等が発生した場合、事業活動全体が中断、または遅延する可能性があります。

・また海外では、生産拠点の所在地で大規模な感染症が流行した場合、自社工場や委託先工場の生産停止や遅滞等により、顧客への製品供給の停滞や遅滞等で業績への影響を及ぼす可能性があります。

対策

・当社グループでは、危機管理対策本部において国内における感染症の蔓延防止対策や発生時の対応について定期的に方針を決定の上、全役職員へ周知しています。また、全国各拠点での感染状況を本社にて一元管理し、人員調整や物資の支援等、必要な対策を講じています。

・また、海外では、各国政府の法令・指導に基づきながら、感染防止措置を講じておりますが、万一、生産停止や遅延等が発生した場合も複数の他拠点でカバーできる体制を整備しております。

＜分類：政治・経済＞

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

C

政治リスク

中

中

リスクシナリオ

・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、拠点のある国や地域において、法規制等の政策の転換、政治・経済の混乱、テロ、戦争等が発生した場合、企業活動に予期しない影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、フィリピンの製造拠点やアジア地域の製造委託先等の拠点のある国や地域で、政治・経済の混乱、テロ、戦争、内乱、クーデター、日系企業への暴動等が発生した場合、製造拠点からの輸出入に影響が生じる等、事業活動が中断、停滞、または遅延する可能性があります。

対策

・グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、エリア毎の事業環境の変化や業績影響を把握するよう努めております。

・また、カントリーリスクを分散させる為、製造拠点や製造委託先の複数国への設置や、一部国内移管にも取り組んでおり、今般、バングラデシュへの新工場設立に着手しました。

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

D

金融リスク

中

大

リスクシナリオ

・グローバルで事業活動をおこなう企業にとって、金利や外国為替相場の変動は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、生産活動の大半を日本以外のフィリピンの製造拠点及び中国等アジア地域の製造委託先で行っており、事業活動において製造原価及び製品の調達価格が為替レートの変動による影響を受けます。

・海外製造拠点の現地通貨建ての業績及び財産の状況が各会計年度の為替レートの変動による影響を受けます。中国等アジア地域の製造委託先からの製品調達は外貨建てで行っており、製品の仕入価格が為替レートの変動による影響を受けます。

対策

・海外の製造拠点との輸出入における為替レート変動に伴う製造原価への換算影響を本社で把握し管理しております。

・また、製造委託先からの仕入れにおいては、スポットでの支払いではなく、予め決済に必要な数か月分程度の外貨を継続的に購入し、急激な為替変動リスクによる影響を軽減しています。

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

E

市場リスク

 中

中

リスクシナリオ

・消費者ニーズ、トレンド、志向、購買行動の変化に伴い、市場全体の低迷、隣接市場の成長等の市場リスクは時々刻々と変化しており、その変化に合わせるように自らを変化させ適応できなければ業績に影響を及ぼす可能性があります。

・日本国内におけるヘアケア市場（毛髪業市場、植毛市場、発毛・育毛剤市場、ヘアケア剤市場）は育毛や発毛へのニーズの高まりやEC購買の増加等によって、医薬品販売やAGAクリニック等の異業種の参入が進んでいます。当社グループが属する毛髪業の市場規模は漸減しており、これに伴い、今後は同業他社のみならず異業種とも競合が激化する可能性があります。

・また、毛髪業以外の競合会社が既存の毛髪商品に限らず競争力のある新製品を発売した場合、また価格競争が更に激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対策

・製販一体のビジネスモデルの強みを活かして、顧客のニーズをきめ細やかに汲み取り、競合に対していち早く競争力のある新製品・新サービスを市場投入する事で、継続的に顧客満足度を高めています。

・また、景気変動、社会情勢、マーケット動向、消費者ニーズ、他社動向等を適時適切にフォローし、組織・制度の見直し、商品開発・販売戦略・販促施策等に反映しています。特に中期経営計画、年度事業計画策定といった定期的な事業計画見直しの際に、外部環境の影響を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。

＜分類：社会・技術＞

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

F

レピュテーションリスク

中

中

リスクシナリオ

・マスコミ報道やインターネット上の書き込み及びデマ拡散等によって企業に関する否定的な風説や風評が広まり、企業の信用やブランドの価値が低下する可能性があります。特に近年ではSNSの普及により、個人による情報発信も容易になっているため、ネガティブな情報は瞬時に拡大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの主力製品であるオーダーメイドウィッグは顧客同士で情報交換がされにくいという特徴を有するため、当社に対する否定的な風説や風評が、マスコミ報道、インターネット上の書き込み等により流布した場合、顧客や社会はそれが正確な事実に基づいたものであるか否かの確認が難しい事から、ネガティブイメージの拡散によりブランド価値が毀損し当社グループの社会的信用を低減させる可能性があります。

対策

・ブランド価値の維持向上のために事実関係を示すポジションペーパー、ステイトメント(声明文）を作成し、適切かつ積極的な外部への情報開示を行いネガティブイメージの拡散リスクを低減させるよう努めています。
また、外部に対しては、取引先企業及び人物の調査や、インターネットでの企業の悪評や誹謗中傷のチェック等、様々な経営リスクを回避すべくモニタリングを実施しています。

・更に従業員に対しては、ITリテラシーを高める教育コンテンツを定期的に発信するなど、内部からの情報漏洩リスクを低減させています。

・仮に風評被害が発生した場合には、レピュテーションリスクに係る法人向け保険への加入等により、業績影響を最小限に抑えるべく対策を講じています。

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

G

技術革新リスク

中

小

リスクシナリオ

・新技術による競争優位性の低下や既存技術の陳腐化等により、市場での競争力やブランド価値が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品は、現時点で同業他社の技術と比べ優位性があると自負しておりますが、技術は日々進歩するものであり、同業他社にて当社を上回る技術が開発された場合、または異業種の技術革新により当社グループの顧客の購買動機を解消するような新商品が市場に投入された場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

対策

・常に同業のみならず周辺領域の情報、マーケット動向、消費者ニーズを調査すると共に、対象顧客区分ごとに定期的な新商品投入を行うことで、技術の陳腐化、競争力の低下、ブランド価値の低下が発生しないように取り組んでおります。

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

H

IT・システムリスク

大

小

リスクシナリオ

・社会のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス等によるサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあり、その攻撃手口も巧妙化してきています。また、企業におけるあらゆる事業活動がIT・システムに依存しているため、管理体制の不備等によってIT・システムが正常に稼働しなかった場合、事業の継続に大きな影響を及ぼします。

・当社グループにおいても、サイバー攻撃やIT・システムの管理体制の不備等によって、大規模なサーバーダウンやシステム障害が発生したり、重要データの改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、事業活動が中断し、業績に影響を及ぼすだけでなく資産が毀損する可能性もあります。

対策

・IT・システムの管理体制としてはクラウドサービスを除く主要なサーバーはデータセンターに構築し、安定的に稼働できる体制を整えています。また、サイバーセキュリティ対策の維持、向上のため、脆弱性診断や脅威情報の収集・分析、定期的な訓練の実施等、コンピュータウイルス等の侵入の未然防止のみならず、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御措置を講じています。また、IT・システムに不具合が発生した場合速やかなシステム復旧をおこなう等、運用・保守に係る社内の手続きを整備しています。

＜分類：オペレーション＞

記号

リスク項目

影響度

発生可能性

I

情報漏洩リスク

大

小

リスクシナリオ

・企業の事業活動においては、経営上の機密情報、取引先の情報、顧客や従業員の個人情報等の様々な情報を取り扱っているため、厳格な情報の保護・管理が求められております。

・当社グループでは、様々な情報を保有しているため当社もしくは業務委託先より外部に情報が漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが個人の身体的特徴等の機微情報を取り扱っている事から、顧客の個人情報の漏洩が発生した場合には、その補償等による直接的な損害のみならず、社会的信用が大きく失墜する可能性があります。

対策

・情報管理については、社内管理体制の整備や従業員への教育等の対策を講じております。社内管理体制の整備については、ネットワーク及び取り扱う情報資産を適切に保護するための基本事項を定めており、重要データへのアクセス権限の設定、業務用端末における外部記憶媒体の利用制御、会社指定デバイス以外からの社内環境への接続制限等、利用者以外がアクセスできないような措置を講じています。また、業務委託先での個人情報管理については、当社の定める個人情報保護基準の充足確認や、定期的な委託先の見直し等をおこない、厳しく選定・管理をおこなっています。当社は取得した個人情報の保護に最大限の注意を払い、2006年にプライバシーマークを取得し、以後定期的に更新取得しております。

・また、従業員に対しては、ITリテラシーや個人情報への理解を深める教育コンテ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
兼社長
(代表取締役)

五十嵐　祥剛

1941年８月１日生

1967年４月

当社創業者故阿久津三郎の営む
かつら事業に参画(当社前身)

1967年６月

当社設立時に入社

2000年４月

当社代表取締役社長

2002年９月

ユーロテック社(現ＡＮフィリ
ピン社)取締役会長

2007年７月

当社代表取締役会長兼社長

2007年12月

ＡＮＬＰ社取締役会長(現任)

2012年12月

ＡＮＳＧ社取締役会長(現任)

2013年４月

ＡＮＭＰ社取締役会長(現任)

2014年11月

ＡＮＭＹ社取締役会長(現任)

2015年８月

当社代表取締役会長兼社長兼上席執行役員広告宣伝部長

ＡＮＴＨ社取締役会長(現任)

2016年４月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

2024年１月

ＡＮＢＤ社取締役会長(現任)

(注)４

6,177

専務取締役

森安　寿一

1958年11月15日生

1991年５月

㈱アートネイチャー入社

2005年４月

当社店舗営業部長

2008年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2009年４月

当社上席執行役員営業本部長

2009年６月

当社取締役兼上席執行役員
営業本部長

2011年４月

当社取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長

2012年４月

当社常務取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長兼レディース
営業本部長

2015年８月

当社常務取締役兼上席執行役員営業本部長

2017年８月

当社専務取締役兼上席執行役員営業本部長

2022年９月

アート三川屋社取締役

2024年２月

当社専務取締役兼上席執行役員メンズ営業本部長

2026年４月

当社専務取締役（現任）

(注)４

128

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

五十嵐　啓介

1971年12月８日生

1998年12月

㈱アートネイチャー入社

2000年４月

㈲アイ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)

2007年10月

当社広告宣伝部長

2008年４月

当社執行役員広告宣伝部長

2008年６月

当社取締役広告宣伝部長

2009年５月

当社取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長

2010年10月

当社取締役兼上席執行役員広告
宣伝部長兼チャネル開発室長

2011年３月

ＢＬ社取締役

2012年４月

当社常務取締役

2013年４月

当社常務取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長

2015年８月

当社常務取締役(現任)

(注)４

989

常務取締役

内藤　功

1959年７月28日生

1982年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行

2006年５月

㈱みずほ銀行厚木支店長

2009年５月

当社入社　経営企画部理事

当社執行役員経営企画部長

2012年４月

当社上席執行役員管理本部長兼
経営企画部長

2012年６月

当社取締役兼上席執行役員管理
本部長兼経営企画部長

2013年４月

当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長

2014年１月

当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長兼人
事部長

2016年４月

当社常務取締役兼上席執行役員人事部長

2016年４月

ＡＮＳＧ社取締役

ＡＮＭＹ社取締役

ＡＮＴＨ社取締役

2016年８月

当社常務取締役(現任)

2019年10月

ＮＡＯ－ＡＲＴ社取締役

(注)４

100

取締役

川添　久幸

1958年12月24日生

1995年11月

㈱アートネイチャー入社

2002年４月

当社営業統括本部営業管理部長

2003年10月

当社村上商品センター部長

2004年７月

当社生産本部副本部長

2006年４月

ＡＮフィリピン社取締役社長

2007年７月

当社生産本部長

2008年４月

当社上席執行役員生産本部長

2009年６月

当社取締役兼上席執行役員
生産本部長

2013年12月

ＡＮＭＰ社取締役社長(現任)

ＡＮＬＰ社取締役副会長
(現任)

2024年１月

ＡＮＢＤ社取締役副会長
(現任)

2026年4月

当社取締役（現任）

(注)４

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
レディース営業本部長

重松　小百合

1964年３月11日生

1994年11月

㈱アートネイチャー入社

2008年４月

当社レディース企画部長

2010年４月

当社執行役員ＪＯ営業本部副本部長兼ＪＯ企画部長

2014年11月

㈱アート三川屋取締役(現任)

2017年４月

当社執行役員ジュリア・オージェ営業本部副本部長兼ジュリア・オージェ企画部長

2018年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼ジュリア・オージェ営業部長

2022年９月

ＮＡＯ－ＡＲＴ社取締役(現任)

2023年４月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年２月

当社上席執行役員レディース営業本部長

2024年６月

当社取締役兼上席執行役員レディース営業本部長(現任)

(注)４

23

取締役

中山　マヤ

1960年９月２日生

1985年９月

ナショナルオーストラリア銀行入行

1991年４月

㈱ロレコス（現日本ロレアル㈱）入社

1993年10月

ウエラジャパン㈱（現ウエラジャパン（合））入社

1998年７月

エスティローダー㈱（現ＥＬＣジャパン(合)）入社

2008年９月

同社取締役

2010年９月

同社常務取締役

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2024年12月

㈱グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ取締役（現任）

(注)４

－

取締役

清永　敬文

1967年10月19日生

1995年４月

弁護士登録

1995年４月

矢田法律事務所（現のぞみ総合法律事務所）入所（現任）

2017年２月

カチシステムプロダクツ㈱監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

松岡　幸子

1968年７月７日生

1991年４月

中央新光監査法人入所

2001年８月

公認会計士登録

2013年10月

さかい税務会計入所

2017年１月

松岡幸子公認会計士事務所開業(現任)

2019年３月

㈱99パリセイド（現㈱松岡経済経営研究所）代表取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱千葉銀行監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

松島　俊一

1958年３月16日生

1981年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年４月

㈱三井住友銀行日本橋支店長

2006年４月

同行東京北ブロック部長

2010年４月

当社入社　総務部副部長

2010年７月

当社総務部長

2011年４月

当社執行役員総務部長

2016年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2018年４月

当社管理本部理事

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

6

監査役

長谷川　裕昭

1970年１月30日生

1994年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

1999年７月

長谷川公認会計士事務所開業

2010年12月

税理士法人長谷川共同会計事務所　代表社員(現任)

2015年６月

当社補欠監査役

2018年６月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役

檜山　聡

1972年10月15日生

2004年８月

弁護士登録

2004年８月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2006年10月

須藤・高井法律事務所入所

2015年10月

きっかわ法律事務所　パートナー

2016年６月

ケネディクス商業リート投資法人　補欠監査役

2017年７月

弁護士法人きっかわ総合法律事務所　パートナー社員

2018年３月

ＤＩＣ㈱　補欠監査役(現任)

2018年６月

当社監査役(現任)

2020年５月

弁護士法人檜山・佐賀法律事務所　代表社員(現任)

(注)５

－

計

7,457

(注) １．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
２．取締役中山マヤ、清永敬文及び松岡幸子は、社外取締役であります。
３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
４．2024年６月21日から2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2022年６月23日から2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．取締役のスキルマトリックスおよびスキル保有基準は以下のとおりであります。
　〔スキルマトリックス〕

氏名

企業経営・
戦略

財務・
会計

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

国際性・
グローバル
ビジネス

営業・
マーケティング

技術・
研究開発

業界知識・
経験

五十嵐　祥剛

○

○

○

森安　寿一

○

○

○

五十嵐　啓介

○

○

○

内藤　功

○

○

○

川添　久幸

○

○

○

重松　小百合

○

○

○

中山　マヤ

○

○

○

清永　敬文

○

松岡　幸子

○

（注）１．各取締役が保有するスキルを最大３項目迄記載しております。
 ２．上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。
　〔スキル保有基準〕

スキル項目

スキル保有の判断基準

企業経営・戦略

企業経営、経営企画の見識、能力、豊富な経験

財務・会計

財務経理の見識、能力、豊富な経験

法務・コンプライアンス・リスク管理

法務・コンプライアンス・リスク管理の見識、能力、豊富な経験

国際性・グローバルビジネス

海外事業の見識、能力、豊富な経験

営業・マーケティング

営業・販売、広告宣伝の見識、能力、豊富な経験

技術・研究開発

生産技術・研究開発・商品管理の見識、能力、豊富な経験

業界知識・経験

５年以上の業界経験

７．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。

上席執行役員氏名

職名

井上　裕章

管理本部長兼財務経理部長兼事務センター長

本多　敏男

経営企画部長

石木　淳夫

生産本部長

柳沢　公男

メンズ営業本部長兼レディース営業本部副本部長

執行役員氏名

職名

小野　陽介

広告宣伝部長

福田　麻理子

第一商品開発部長

小松　雅也

レディース新規営業部長兼レディース営業本部部長（海外事業担当）

平川　善崇

レディース営業本部副本部長(レディース店舗営業部担当)兼営業推進部長

中野　謙一

メンズ営業本部副本部長兼メンズ新規営業部長

寺町　裕樹

管理本部副本部長兼人事部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役中山マヤは国際的な企業の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役清永敬文は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役松岡幸子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとして内部監査の報告を受ける他、随時意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っており、監査役とも適宜意見交換等を実施しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。また、会計監査人からの定期的な報告等を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換や情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1967年６月

当社設立(住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地)

1969年10月

本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目２番６号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う

1976年９月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立

1977年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び　㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立

1980年７月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立

1980年８月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立

1980年11月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立

1981年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立

1984年９月

ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売

1987年７月

女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注１)」を発表

1990年６月

現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番７号)

1990年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立

1991年11月

新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置

1996年９月

㈱アートネイチャー関東(出資比率50％)(埼玉県大宮市)及び　㈱アートネイチャー東京(出資比率60％)(東京都新宿区)設立

2000年３月

９販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100％子会社化

2001年４月

経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併

2001年11月

女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設

2002年３月

(株)アートネイチャー北海道を100％子会社化

2002年４月

販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併

2002年９月

自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮフィリピン社」と記します))の発行済株式の60％を取得して子会社化

2003年１月

グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ　オリジナル(注２)」を発売

2004年２月

海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60％を取得して子会社化

2004年９月

ビコール社の発行済株式の10％を追加取得

2005年１月

顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(Ｍｙ－Ｄｏ)を導入開始

2005年８月

女性用オーダーメイドウィッグ「セレア」を発売

2006年３月

業界初の「３Ｄ型取りシステム(注３)」導入開始

2006年４月

子会社ユーロテック社(現ＡＮフィリピン社)を完全子会社化

ビコール社の発行済株式の12％を追加取得

2006年６月

当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATION（以下「ＡＮＢＨ社」と記します）を設立

2006年８月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

年月

事項

2007年２月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場

2007年12月

当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＬＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年２月

当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＭＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年４月

女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表

2009年９月

ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」(アンクス)発売

2009年12月

株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「ＢＬ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2010年４月

男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ(以下「ＭＪＯ社」と記します)を設立

2010年８月

子会社であるビコール社を解散

2011年２月

中国における事業展開を目的とした璦特麗髪(上海)貿易有限公司（注４）(以下「ＡＮＣＮ社」と記します)を設立

2011年６月

自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設

2012年４月

前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社ＡＮ友の会(以下「ＡＮ友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2012年12月

シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ＡＮＳＧ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年１月

カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ＡＮＫＨ社」と記します)を設立

2014年10月

芸能用ウィッグ製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更

2014年11月

マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ＡＮＭＹ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2015年８月

タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ＡＮＴＨ社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2016年４月

経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併

2017年11月

子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡

2019年10月

比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「ＮＡＯ－ＡＲＴ社」と記します)(現・連結子会社)を100％子会社化

2019年12月

医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO　ヘアグロウ　ミノキシ５」を発売

2020年１月

医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2021年９月

“ピンでとめないウィッグ”「フィーリン」を発売

2022年１月

業界初の「ポータブル３Ｄスキャナ(注５)」導入開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に市場変更

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年１月

生産拠点の一国集中の分散、今後の事業拡大に際しての生産ラインの確保を目的として、ARTNATURE BANGLADESH LTD.（以下「ＡＮＢＤ社」と記します）（現・連結子会社）を設立

2024年12月

子会社であるＡＮＣＮ社を解散

2025年９月

「心と髪を満たすウェルビーイング体験」の提供を目指し、女性向けオーダーメイドウィッグをはじめ、多彩な施術やヘアケアアイテムを取り揃えたフラッグシップサロン「グランサロン銀座」を出店

2025年10月

ＮＡＯ－ＡＲＴ社より『アナと雪の女王』『ディズニープリンセス』をモチーフとしたウィッグを限定発売

(注１) 女性用ウィッグ商品の総称
(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
(注３) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム
(注４) ＡＮＣＮ社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております
(注５) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成