How does Taya make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］

(注)　当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分

主要内容

美容施術

カット、パーマ、カラー等の施術

商品

ヘアケア商品、化粧品の販売

その他

講習、セミナー、ショー等の収入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。

(2) 経営戦略等
当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画に続き、当期は、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、２期連続の営業利益の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローにおいては2019年３月期以来の黒字化を達成するなど、財務基盤は着実に整いつつあります。
株式会社田谷は、2024年10月に創業60年を迎え、新たなステージへと進むべく、2027年３月期以降においては、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『黒字化達成 』に向け、全社を挙げて以下の施策に取り組んでまいります。

まず、「成長戦略」の一つとして人材戦略をさらに注力させてまいります。
当社の強みである教育機能を活かし、美容師一人一人の時間当たりの生産性の向上と、店舗別の生産効率を高めるため、技術・接客教育システムの再構築を進めまいります。同時に、SNSによる集客のための教育を強化し、若手から指名を多く獲得できる美容師を育成し、お客様の内面に寄り添った提案と接客により、生産性と顧客LTV（顧客生涯価値）を最大化、企業価値の向上を推し進めてまいります。
これらの成長性を可視化できるよう評価報酬システムも再構築し、顧客満足と社員エンゲージメントの向上と、働きやすさに徹底した教育投資を図ってまいります。

DX戦略も加速させてまいります。単なるＩＴ導入ではなく、経営基盤の構築として位置付けることで、顧客の定着化と来店機会向上により、また、店舗運営のバックオフィス業務の効率化により、サロン事業の生産性と顧客体験を向上させる経営基盤を構築してまいります。

二つ目に「拡大戦略」施策をを進めてまります。既存の直営美容室事業を収益基盤とし、安定した収益源を確保しつつ、新規事業による新規収益源を創出してまいります。
特に、中小美容室チェーン・特化型サロンを対象に、M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得に取り組んでまいります。
地域に強みを持つサロンに対し、当社の経営ノウハウ・人財教育、販促集客、商品、経営管理をスピンアウトしたプラットフォーム提供することで、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を実現し、持続的な収益成長基盤を構築してまいります。

　[次年度における数値目標]
（単位：百万円、％、円　銭、％、店）

2027年度(第53期)〔2027年3月期〕
[単年度計画]

金 額

売上比

売上高

5,200

100.0

営業利益

40

0.8

経常利益

40

0.8

当期純利益

10

0.4

ＥＰＳ

1.35

期末美容室数

65

 ※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。

(4) 経営環境
昨今の中東情勢に起因する資材不足や、原材料価格、エネルギーコストの上昇により物価の高騰は一層加速し、様々な業種にわたり影響を及ぼす一方、金利上昇も加速するなど国内経済は、新たな課題に直面しております。
美容業界におきましては、引き続き「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。
資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

田谷　和正

1967年７月７日生

1988年４月

株式会社日本旅行入社

1991年６月

当社入社

1995年７月

当社クレージュサロン営業部長

1996年６月

当社取締役クレージュサロン営業部長

1997年６月

当社常務取締役クレージュサロン営業部長

2003年４月

当社代表取締役社長

2016年６月

当社代表取締役会長（CEO）

2025年８月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)２

81

取締役
顧問

保科　匡邦

1958年１月22日生

1981年４月

当社入社

1990年９月

当社エリア支配人

1993年２月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役営業本部長

1997年６月

当社専務取締役営業本部長

2003年４月

当社取締役副社長東日本営業本部長

2004年４月

当社取締役第一営業本部長兼第一営業本部第一営業部長

2005年４月

当社取締役九州支社長

2006年６月

当社取締役専務執行役員九州支社長

2009年４月

当社取締役専務執行役員技術教育部長

2013年４月

当社取締役副社長執行役員人事部長

2016年４月

当社取締役副社長

2016年６月

当社代表取締役社長（COO）

2019年６月

当社代表取締役社長（COO）兼営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長（COO）

2022年６月

当社取締役顧問(現任)

(注)２

10

取締役
執行役員

中村　正二

1970年５月10日生

1995年６月

当社入社

2017年４月

当社執行役員九州支社長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役執行役員直営事業本部長

2026年４月

当社取締役執行役員
営業・教育・人事部門管掌（現任)

(注)２

0

取締役
執行役員

新藤　和久

1963年９月２日生

1996年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員第六事業部長

2009年６月

当社執行役員営業部九州支社長

2013年６月

当社取締役兼執行役員
マーケティング部長

2016年４月

当社取締役兼執行役員人事部長

2019年６月

当社執行役員人事教育部長

2022年４月

当社常務執行役員人事総務本部長

2022年６月

当社取締役執行役員人事総務本部長

2023年４月

当社取締役執行役員フリーランス・ＦＣ事業本部長兼フリーランス・ＦＣ運営グループ長

2025年４月

当社取締役執行役員フリーランス・ＦＣ事業本部長(現任)

2026年４月

当社取締役執行役員ano推進部長(現任)

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中西　一也

1957年５月８日生

1984年11月

美容室ラ・フェ開業

1987年４月

アルティスト株式会社　設立

2004年８月

アイリット株式会社　設立

2005年１月

美容協同組合dupa ＣＳＯ副代表(現任)

2014年12月

ABAアジアビューティーアカデミー理事(現任)

2017年６月

旭川理容美容専門学校(旭星学園)理事(現任)

2018年１２月

アルティメイト株式会社　取締役
(現任)

2019年２月

Seminare株式会社　取締役(現任)

2026年３月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

上原　俊晴

1961年２月15日生

1979年４月

当社入社

1999年６月

当社取締役クレージュ営業部長

2004年４月

当社取締役関西支社長

2009年４月

当社取締役常務執行役員営業部長

2014年４月

当社専務取締役執行役員技術教育部長

2016年４月

当社専務取締役兼執行役員商事部長

2021年６月

当社専務執行役員営業本部長兼営業本部東日本営業グループ長

2022年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

6

取締役
(監査等委員)

田島 克夫

1958年５月12日生

1987年８月

公認会計士登録

1988年８月

公認会計士田島事務所設立

2005年３月

税理士登録

2005年３月

田島克夫税理士事務所設立

2006年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

 勇 亜衣子
（現姓:西川）

1988年11月22日生

2011年３月

東京大学卒業

2016年３月

新潟大学医学部卒業、医師免許取得
医籍登録

2022年７月

一般社団法人Next Beauty Labo設立

2023年３月

Dr.TOUHI AGAクリニック 開院

2024年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

103

(注) １．取締役田島克夫、勇亜衣子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2025年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2024年６月から)2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員　上原俊晴　委員　田島克夫　委員　勇亜衣子
５．勇亜衣子は旧姓かつ職務上の氏名を記載しております。戸籍上の氏名は、西川亜衣子であります。

当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名

氏名

役職

執行役員

※中村　正二

営業、教育、人事部門管掌

執行役員

※新藤　和久

ａｎо推進部長

執行役員

板谷　敦子

マーケティング戦略部販促企画グループ長

執行役員

富岡　亮平

管理部長兼経理財務グループ長

執行役員

小山田　文彦

教育企画部長

執行役員

中村　善樹

営業推進部長兼第１グループ長

※　印は取締役を兼務する執行役員であります。

b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長（CEO）

保科　匡邦

1958年１月22日生

1981年４月

当社入社

1990年９月

当社エリア支配人

1993年２月

当社取締役

1995年７月

当社常務取締役営業本部長

1997年６月

当社専務取締役営業本部長

2003年４月

当社取締役副社長東日本営業本部長

2004年４月

当社取締役第一営業本部長兼第一営業本部第一営業部長

2005年４月

当社取締役九州支社長

2006年６月

当社取締役専務執行役員九州支社長

2009年４月

当社取締役専務執行役員技術教育部長

2013年４月

当社取締役副社長執行役員人事部長

2016年４月

当社取締役副社長

2016年６月

当社代表取締役社長（COO）

2019年６月

当社代表取締役社長（COO）兼営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長（COO）

2022年６月

当社取締役顧問

2026年６月

当社代表取締役会長(CEO)(現任)

(注)２

10

代表取締役
社長(COO)

中村　正二

1970年５月10日生

1995年６月

当社入社

2017年４月

当社執行役員九州支社長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役執行役員直営事業本部長
(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員
営業・教育・人事部門管掌

2026年６月

当社代表取締役社長(COO)(現任)

(注)２

0

取締役
 （CSO）

中西　一也

1957年５月８日生

1984年11月

美容室ラ・フェ開業

1987年４月

アルティスト株式会社　設立

2004年８月

アイリット株式会社　設立

2005年１月

美容協同組合dupa ＣＳＯ副代表(現任)

2014年12月

ABAアジアビューティーアカデミー理事(現任)

2017年６月

旭川理容美容専門学校(旭星学園)理事(現任)

2018年12月

アルティメイト株式会社　取締役
(現任)

2019年２月

Seminare株式会社　取締役(現任)

2026年３月

当社取締役（CSO）(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

上原　俊晴

1961年２月15日生

1979年４月

当社入社

1999年６月

当社取締役クレージュ営業部長

2004年４月

当社取締役関西支社長

2009年４月

当社取締役常務執行役員営業部長

2014年４月

当社専務取締役執行役員技術教育部長

2016年４月

当社専務取締役兼執行役員商事部長

2021年６月

当社専務執行役員営業本部長兼営業本部東日本営業グループ長

2022年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

6

取締役
(監査等委員)

田島 克夫

1958年５月12日生

1987年８月

公認会計士登録

1988年８月

公認会計士田島事務所設立

2005年３月

税理士登録

2005年３月

田島克夫税理士事務所設立

2006年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

 三浦　璃久

1972年５月30日生

2006年３月

燦坤日本電器株式会社 入社

2008年８月

株式会社セイコーインターナショナル 入社

2016年10月

株式会社三友商事 管理部部長

2018年９月

gippro japan株式会社 転籍
経理部部長

2019年９月

瑞龍バイオハイティック株式会社 転籍　管理部部長

2022年３月

AIストーム株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

gippro japan株式会社 代表取締役
（現任）

2025年６月

株式会社アイフリークモバイル　社外監査役（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

16

(注) １．取締役田島克夫、三浦璃久は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2026年６月から)2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2026年６月から)2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員　上原俊晴　委員　田島克夫　委員　三浦璃久

当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度を導入しております。
2026年６月23日定時株主総会後の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名

氏名

役職

執行役員

富岡　亮平

管理部長兼総務グループ長兼経理財務グループ長

執行役員

小山田　文彦

教育企画部長兼ano推進部長

執行役員

中村　善樹

営業推進部長兼第１グループ長

執行役員

落合　一（新任）

経営企画部長兼経営企画グループ長兼店舗開発グループ長

執行役員

冨田　雄一郎（新任）

マーケティング戦略部長

執行役員

伊藤　陽一（新任）

人事戦略部長

②　社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役の選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、監査等委員である取締役の田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、勇亜衣子氏は髪の悩みである AGA・薄毛・髪の老化を解決する業界最先端のクリニックを開院しており、様々な髪のトラブルに対応する髪質改善という分野にも力を入れております。当社は同氏に医師の観点から毛髪に関する助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけるものと判断しております。

また、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は田島克夫氏及び三浦璃久氏となります。
就任予定の監査等委員である取締役の三浦璃久氏におきましては、長年にわたり会計や財務に関する知識、経験の他、上場企業での監査等委員としての実務経験を有しており、これらの経験、能力、見識等が、当社の取締役の業務執行に対する監査・監督機能強が期待されるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1975年９月

美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。

1983年４月

「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。

４月

神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。

４月

商号を「株式会社田谷」に変更。

1986年４月

神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。

1988年３月

千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。

1989年４月

東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。

1991年７月

東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。

10月

東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。

1992年12月

福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。

1993年５月

新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ　ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。

８月

外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。

1994年２月

東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。

10月

大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ　心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。

1995年３月

京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ　北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。

３月

北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ　札幌大通店を開設。北海道に進出。

11月

埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ　南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。

12月

デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。

1996年９月

熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ　熊本下通店を開設。熊本県に進出。

11月

岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　表町FitZ店を開設。岡山県に進出。

1997年３月

富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。

４月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。

４月

香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ　コトデンそごう店を開設。香川県に進出。

４月

広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ　広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

９月

米国バンブル　アンド　バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。

10月

兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ　明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。

1998年８月

プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。

９月

東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。

10月

米国カペリプント　サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。

11月

福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。

1999年４月

株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。

12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

年月

事項

2000年３月

東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。

４月

長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。

宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。

６月

岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。

2000年８月

愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。

2001年１月

青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。

１月

三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。

４月

大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。

５月

福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。

11月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

2003年６月

ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。

９月

米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。

2004年４月

香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。

６月

青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。

11月

ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。

11月

岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。

2005年３月

東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。

８月

福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。

2006年３月

富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。

2007年10月

ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。

2009年９月

ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。

2014年３月

愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。

2017年３月

新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。

2017年12月

仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。

2018年３月

北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。

2021年４月

岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。

2021年６月

長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。

2021年９月

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転

2022年２月

宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

創業者 田谷哲哉　逝去。

2023年２月

愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。愛知県から撤退。

2023年３月

広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。
大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。

2023年５月

神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。

2024年２月

三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。三重県から撤退

2024年10月

ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との契約満了により「MICHEL DERVYN」ブランドのサロン展開を終了。