How does M H Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）株式会社エム・エイチ・グループ

　連結子会社４社に対して経営指導を行っております。

(2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社）

　直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。

(3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）

　当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

(4）アーツ株式会社（連結子会社）

　ヘアメイク事業を行っております。

(5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社）

　キャリアデザイン事業を行っております。

(6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社）

　中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社）

　韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

　以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）　その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。

　当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。

　理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。

　ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。

　ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。

　美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。

　キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。

　また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。

　当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。

　当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、上記「(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。

　また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済動向による影響について

　当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　気象状況について

　当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　商標のライセンスについて

　当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　人材について

　当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理について

　当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大及び組織再編等について

　当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧　海外展開について

　当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等について

　当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　感染症による影響について

　新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

朱峰　玲子

1958年８月23日生

1990年10月

株式会社エマーズ入社

2000年６月

株式会社シーボン入社

2005年６月

同社執行役員　管理部部長システム担当

2007年２月

同社営業本部部長

2008年６月

同社取締役　営業推進部担当

2013年６月

同社取締役兼執行役員　直営営業部担当

2016年７月

当社入社

2016年９月

当社取締役副社長就任

2017年９月

当社代表取締役兼執行役員社長就任

2021年10月

株式会社アクシージア社外取締役就任

2023年９月

当社取締役会長就任

2024年１月

ＳＣＡＴ株式会社社外取締役就任

2025年９月

当社代表取締役会長兼執行役員社長就任（現任）

(注)３

－

専務取締役

鈴木　浩喜

1965年９月28日生

1990年４月

山一證券株式会社入社

1997年８月

株式会社アライアンス入社

2001年３月

株式会社幸洋コーポレーション
（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社

2003年６月

同社取締役就任

2004年４月

同社常務取締役就任

2007年６月

同社専務取締役就任

2011年１月

公共シィー・アール・イー株式会社
（現株式会社シーアールイー）常務取締役就任

2012年９月

株式会社Kaizenコンサルティング設立
代表取締役就任

2016年９月

同社非常勤取締役就任

株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）監査役就任

株式会社ライトスタッフ監査役就任

アーツ株式会社監査役就任

当社監査役就任

2020年７月

株式会社オンリー・ワン監査役就任

2021年11月

株式会社RAVIPA監査役就任（現任）

2025年９月

当社専務取締役兼執行役員営業部門担当（現任）

株式会社エム・エイチ・プリュス代表取締役就任
（現任）

アーツ株式会社取締役就任（現任）

(注)３

－

専務取締役

家島　広行

1973年11月20日生

1997年８月

当社入社

2005年５月

当社財務課長

2008年９月

当社監査役就任

株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）監査役就任

株式会社ライトスタッフ監査役就任

2016年４月

アーツ株式会社監査役就任

2016年９月

同社取締役就任

2016年10月

当社経営企画室室長就任

2017年９月

当社取締役兼執行役員管理本部長就任

株式会社ライトスタッフ取締役就任（現任）

2021年９月

株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）取締役就任（現任）

2023年９月

当社取締役兼執行役員経営企画担当（財務・ＩＲ統括）就任

2025年９月

当社専務取締役兼執行役員経営企画担当（財務・ＩＲ統括）就任（現任）

株式会社オンリー・ワン取締役就任（現任）

(注)３

39,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

徐　芳萍

1965年１月28日生

1986年８月

北京対外企業服務総公司入社

1995年６月

剣豪実業有限公司（現新豪国際貿易有限公司）
総経理就任

2001年12月

剣豪集団株式会社取締役就任

2002年12月

同社代表取締役社長就任（現任）

2012年８月

株式会社富士アセンブリシステム監査役就任（現任）

2017年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

宋　宇海

1966年10月31日生

1997年11月

聯合証券有限責任公司投資銀行総部　業務董事就任

2001年５月

長江証券有限責任公司深圳投資銀行部　総経理就任

2003年11月

恒泰証券株式有限公司　副総裁就任

2007年１月

領鋭資産管理株式有限公司　副総裁就任

2011年１月

ＪＷ君威集団　総経理就任（現任）

2015年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

麻　浩珍

1978年６月26日生

1998年７月

浙江大学第一付属医院　医者

2001年７月

浙江文理学院医学院　講師

2012年10月

乾寧斎集団有限公司　総経理兼董事長（現任）

2015年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

富　東澤

1985年６月９日生

2009年７月

北京維潤地房地産開発有限公司入社

2010年２月

大連中源建築材料有限公司　建材生産部経理

2016年７月

北京正源倉庫有限責任公司　倉庫管理部経理

2018年６月

中国北京美美公社健康管理有限公司　総合部経理（現任）

2023年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

林　忠治

1967年４月17日生

1989年７月

中国建設銀行　入行

2003年８月

同行大連支店　支店長補佐就任

2004年８月

同行大連支店　副支店長就任

2009年７月

同行蘇州支店　副支店長就任

2010年11月

同行大連支店　支店長就任

2015年２月

ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任（現任）

2019年９月

当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役

生田目　崇

1970年８月31日生

1999年３月

東京理科大学大学院工学研究科　博士課程修了

1999年４月

東京理科大学助手

2002年４月

専修大学専任講師

2002年９月

当社監査役就任

2010年４月

専修大学教授

2013年４月

中央大学教授（現任）

2022年９月

当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

94,300

常勤監査役

小林　満

1975年６月１日生

2000年４月

株式会社ディーエム情報システム入社

2005年３月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2014年５月

当社入社　ＢＳ事業部営業担当マネージャー

2017年10月

当社内部監査室室長就任

2025年９月

当社監査役就任（現任）

株式会社エム・エイチ・プリュス監査役就任（現任）

株式会社ライトスタッフ監査役就任（現任）

アーツ株式会社監査役就任（現任）

株式会社オンリー・ワン監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

岡﨑　久美子

1980年４月14日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月

公認会計士登録

2017年８月

岡﨑久美子公認会計事務所設立
同事務所代表就任（現任）

税理士法人ＹＦＰクレア入所

2017年10月

税理士登録

2021年９月

当社監査役就任（現任）

2023年１月

株式会社WHITE CROSS監査役就任

2023年７月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構監事
就任（現任）

(注)２

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

謝　思敏

1956年11月８日生

1988年10月

対外経済貿易大学国際経済法系　弁師

1991年５月

北京国際信託投資公司証券営業部　副総経理就任

1993年５月

弁護士として活動開始

1995年５月

北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任（現任）

2014年11月

中国自動車工程研究院株式有限公司　独立董事就任

2015年１月

深圳前海東西南北基金管理有限公司　パートナー就任

2015年８月

中国民族証券有限責任公司　独立董事就任

2015年９月

当社監査役就任（現任）

2018年12月

雄安科融環境科技股份有限公司　独立董事就任
（現任）

2019年６月

正泰電器股份有限公司　独立董事就任（現任）

(注)２

(注)５

－

計

133,300

（注）１　取締役の林忠治及び生田目崇は、社外取締役であります。

２　監査役の岡﨑久美子及び謝思敏は、社外監査役であります。

３　任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役生田目崇は、中央大学理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門知識、幅広い知見と豊富な経験を有しており、これらをもとに当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役岡﨑久美子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで適切な監視・監督を行っております。また、常勤監査役は、子会社の取締役会、その他の重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項についても監査役会で適宜報告し情報共有を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1990年４月

株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

1990年６月

長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1991年３月

長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

1992年３月

移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1994年４月

移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

1995年10月

簡易型携帯電話（PHS）サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

1998年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

2002年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

2002年11月

維科医療器械（蘇州）有限公司を買収により子会社化

2003年７月

株式会社エストを買収により子会社化

2003年９月

本社を東京都中央区に移転

2004年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

2004年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」（横浜市都筑区）を開設

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

2004年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業　au部門を株式会社ブイ・スリーに承継

2005年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

2005年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

2005年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

2005年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

2005年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

2006年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

2006年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

2006年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

2006年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

2006年６月

子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の株式を売却

2006年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ（2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更）に承継

2006年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併

2006年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

2006年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

2006年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

2007年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

2007年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

2007年９月

本社を東京都港区に移転

2008年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

2009年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更

2009年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2009年11月

資本金の額を500,000千円に減資

2010年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年６月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化（株式会社に組織変更）

2010年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

年月

概要

2010年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む）、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

2012年１月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

2012年７月

台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）

2013年１月

M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年６月

台湾摩法股份有限公司を100％子会社化

2015年11月

100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立

2016年４月

アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化

2016年11月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併

2017年４月

慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）

2020年７月

株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年11月

資本金の額を200,000千円に減資

2024年１月

吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチに承継

株式会社アトリエ・エム・エイチを株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更