How does Asahi make money?

３ 【事業の内容】
当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。
インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。
商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。
また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。
なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

品目別

主な内容

自転車

一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車
電動アシスト自転車、折りたたみ自転車

パーツ・アクセサリー

自転車関連部品、用品

ロイヤリティ

ＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入

その他

自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2026年２月20日現在）

(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており
 ます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針
当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。
お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO（注１）基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。

 (2)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。
当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化（「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策）、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。

 (3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り
 2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。

 (4)新中期経営計画「VISION2028」
 当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。

　①成長戦略
これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注２）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。
あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。

また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の４つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。

　②財務資本戦略
資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の向上を同時に実現してまいります。高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。
キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資（新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備）、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。
株主還元方針につきましては、配当性向35％以上及びDOE３％目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現を目指してまいります。

　③定量目標
VISION2028の最終年度（第54期）において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10％以上の実現を目指してまいります。
また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29％以上、あさひ自転車マイスター（注４）数930人以上、ROIC10.0％以上、配当性向35％以上を掲げます。

（注１） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（注２） Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
（注３） 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。
（注４） あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの３つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について
 ①直営店による店舗展開について
 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。
 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。
 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。
 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。
 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。
 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。
 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。
これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。
・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。
当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。
差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。

 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。
一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。
 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。
 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。
 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。
・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。
・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。

(2) 業績の季節変動について
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

科目

前事業年度（2025年２月期）

当事業年度（2026年２月期）

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

金額
(千円)
(％)

金額
(千円)
(％)

金額
(千円)
(％)

金額
(千円)
(％)

金額
(千円)
(％)

金額
(千円)
(％)

売上高

46,420,805
56.9

35,172,648
43.1

81,593,454
100.0

45,900,919
56.4

35,473,963
43.6

81,374,883
100.0

売上総利益

21,709,697
56.0

17,029,870
44.0

38,739,567
100.0

21,486,768
55.4

17,304,663
44.6

38,791,432
100.0

営業利益

4,763,891
86.8

722,080
13.2

5,485,972
100.0

3,756,599
95.4

181,294
4.6

3,937,894
100.0

(注) 比率は、通期に対する割合です。

(3) 自社ブランド商品について
当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。
自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。
なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて
 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。
 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。

(5) 売掛金の回収について
当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。

(6) 固定資産の減損会計について
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。

(7) 人材の確保、育成について
当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。
従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。
さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。
その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。

(8) 品質管理について
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。
また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド（ルイガノ）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。
また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。

(9) 顧客情報の管理について
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売に加え、当社が提供する「あさひアプリ」においても、アプリ会員登録を通じて各種サービスを提供しています。
顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売やアプリ会員サービスにおいても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧

 男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

下田　佳史

1971年３月２日生

1994年４月

当社入社

1999年１月

商品部長

2006年５月

取締役商品部長

2008年２月

取締役商品本部長兼商品部長

2008年５月

専務取締役商品本部長

2010年３月

愛三希（北京）自転車商貿有限公司執行董事兼総経理

2012年５月

当社代表取締役社長（現任）

2023年８月

愛三希（北京）自転車商貿有限公司執行董事兼総経理（退任）

１年
(注３)

3,280,241

取締役
副社長

望月　基

1960年１月８日生

1982年４月

株式会社ブリヂストン入社

2012年９月

同社執行役員化工品販売担当兼フィルム・電材事業本部長

2014年９月

同社常務執行役員化工品事業管掌兼 加工品販売担当

2018年７月

ブリヂストンサイクル株式会社代表取締役副社長（転籍）

2018年10月

同社代表取締役社長

2019年１月

ブリヂストンスポーツ株式会社代表取締役社長（兼務）

2019年９月

ブリヂストンサイクル株式会社代表取締役会長

2020年６月

同社代表取締役会長（退任）

2020年７月

ブリヂストンスポーツ株式会社非常勤相談役

2021年４月

同社非常勤相談役（退任）

2021年５月

当社取締役副社長（現任）

１年
(注３)

―

取締役

西岡　志朗

1962年２月７日生

1989年11月

株式会社東京リーガルマインド入社

1995年９月

同社退社

1995年10月

株式会社大阪シティドーム入社

2004年４月

同社退社

2004年５月

ファーストサーバ株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社

2008年12月

同社退社

2009年１月

当社入社総務部長

2010年５月

取締役総務部長

2020年５月

取締役（現任）

１年
(注３)

2,300

取締役

長谷川　宏文

1969年10月24日生

1993年４月

三菱電機株式会社入社

2000年４月

Mitsubishi Stone Semiconductor
 (Beijing) Co.,ltd. (現
 Renesas Semiconductor
 (Beijing)Co.,ltd. (中国）出向

2003年４月

株式会社ルネサステクノロジ
 （現ルネサスエレクトロニクス株式会社）承継転籍
Renesas Semiconducor(Beijing)
Co.,ltd. (中国）出向

2013年10月

Renesas Electronics (China)
Co.,ltd. (中国）出向

2015年１月

武田薬品工業株式会社入社

2018年８月

ホシザキ株式会社入社

2020年４月

大阪市高速電気軌道株式会社入社　経理部長

2021年４月

同社事業経理部長

2024年４月

同社グループ監査部長

2025年５月

当社取締役（現任）

１年
(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

堀川　真

1958年８月８日生

1983年４月

エヌテーエヌ東洋ベアリング株式会社（現NTN株式会社）入社

2002年５月

NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス） 財務管理部長（出向）

2008年２月

SNR ROULEMENTS（現NTN Europe S.A.)（フランス） 財務管理部長（出向）

2009年３月

NTN株式会社退社

2009年６月

株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）入社
Mori Seiki International SA（スイス）財務管理部長（CFO）（出向）

2014年７月

DMG森精機株式会社退社

2014年８月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社）入社

2015年１月

Nidec　Motors　＆　Actuators（Germany）GmbH（ドイツ）事業企画部長（出向）

2019年10月

日本電産株式会社退社

2019年10月

大幸薬品株式会社入社　社長付事業企画担当部長

2020年６月

同社取締役（常勤監査等委員）

2022年３月

同社取締役（退任）

2022年４月

同社アドバイザー

2022年９月

同社アドバイザー（退任）

2023年５月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

２年
(注４)

―

取締役
（監査等委員）

鈴木　敦子

1962年９月９日生

1986年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2008年４月

同社理事CSR担当室長（2014年12月退社）

2010年４月

国立大学法人奈良女子大学（現国立大学法人奈良国立大学機構）社外役員・監事（2012年12月退任）

2015年１月

アサヒビール株式会社入社

2015年４月

同社社会環境部長

2015年10月

同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長（兼務）

2017年４月

アサヒグループホールディングス株式会社理事CSR部門ゼネラルマネジャー

2019年５月

アサヒビール株式会社退社

2020年５月

当社取締役

2020年６月

株式会社山善社外取締役（2024年６月退任）

2021年３月

ライオン株式会社社外監査役（2025年３月退任）

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

新明和工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

２年
(注４)

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

井嶋　倫子

1971年８月30日生

2001年10月

司法試験合格

2002年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年９月

司法修習課程修了（第56期）

2003年10月

大阪弁護士会登録 弁護士法人英知法律事務所入所

2005年12月

東京弁護士会登録

2006年３月

弁護士法人心斎橋パートナーズ設立　社員弁護士（現任）

2011年７月

大阪弁護士会登録

2018年５月

株式会社プラス社外取締役（監査等委員）就任（2019年１月退任）

2025年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

２年
(注４)

100

計

3,284,941

 (注)１．取締役　堀川真、鈴木敦子、井嶋倫子の３名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　堀川真、委員　鈴木敦子、委員　井嶋倫子
３．2026年５月15日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年５月16日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役の間には、一部当社株式の所有（(2)「役員の状況」
　①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
 社外取締役堀川真氏は、国内外の事業会社における会社経営に携わった経験や、経理・財務分野における識見
　に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役
　員の要件を満たしており、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
 社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ
　バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助
　言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして
　おり、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
 社外取締役井嶋倫子氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を
　遂行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、中
　立・公正な立場を保持していると判断しております。

③　社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部
 統制部門との関係
 当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
　に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
 社外取締役（監査等委員）は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行
 を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努
 めております。
 また、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会にお
　いて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び
　財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査しております。
 その他、業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分
　に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。

２ 【沿革】
当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

年月

事項

1975年５月

大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。

1982年10月

大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。

1989年11月

大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。

1992年５月

株式会社あさひに商号変更。

1994年10月

当社初のフランチャイズ店　大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。

1995年３月

兵庫県に初出店　加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。

1997年１月

京都府に初出店　八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。

1997年10月

インターネット通販を開始。

1997年11月

愛知県に初出店　豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。

1998年11月

奈良県に初出店　香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。

1999年４月

三重県に初出店　名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。

1999年７月

POSシステムを全店舗に導入。

1999年７月

和歌山県に初出店　和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。

2000年８月

東京都に初出店　足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。

2001年２月

岡山県に初出店　倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。

2001年３月

広島県に初出店　福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。

2001年９月

関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に「関東オフィス」を設置。

2002年５月

千葉県に初出店　習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。

2002年９月

神奈川県に初出店　横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。

2003年３月

静岡県に初出店　浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。

2003年３月

埼玉県に初出店　さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。

2003年５月

滋賀県に初出店　栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。

2004年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

岐阜県に初出店　岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。

2005年６月

茨城県に初出店　つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。

2005年10月

商品供給事業を開始。

2005年10月

三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター（現西日本サテライト物流センター）」運営開始。

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年１月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止。

2006年４月

栃木県に初出店　宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。

2007年３月

福岡県に初出店　春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。

2007年９月

Yahoo!ショッピングに出店。

2007年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2008年10月

佐賀県に初出店　佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。

2008年10月

群馬県に初出店　高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。

2009年３月

楽天市場に出店。

2010年２月

熊本県に初出店　菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。

2010年３月

中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。

2010年５月

大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。

2010年５月

中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。

2010年７月

山梨県に初出店　甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。

2010年９月

香川県に初出店　高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。

2010年12月

大分県に初出店　大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。

年月

事項

2011年１月

愛媛県に初出店　松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。

2011年３月

宮城県に初出店　名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。

2011年４月

山口県に初出店　宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。

2011年５月

石川県に初出店　野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。

2011年10月

高知県に初出店　高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。

2011年11月

埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。

2011年12月

宮崎県に初出店　都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。

2012年３月

富山県に初出店　富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。

2012年４月

北海道に初出店　札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。

2012年８月

徳島県に初出店　徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。

2012年９月

長野県に初出店　松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。

2012年10月

新潟県に初出店　長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。

2013年５月

山形県に初出店　山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。

2014年１月

岩手県に初出店　盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。

2014年３月

福井県に初出店　福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。

2015年１月

秋田県に初出店　秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。

2015年４月

鳥取県に初出店　米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。

2016年９月

福島県に初出店　郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。

2017年１月

アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店
(大阪府)にて買取サービスを開始。

2017年３月

島根県に初出店　松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。

2017年７月

「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。

2017年10月

海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。

2018年１月

鹿児島県に初出店　鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。

2018年２月

長崎県に初出店　大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。

2018年８月

大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を
移転。

2021年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年８月

執行役員制度の導入。

2024年10月

「サイクルベースあさひ西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移転。

2025年７月

東京都港区に「東京オフィス」を設置（東京都八王子市の「関東オフィス」ほか、関東のオフィス機能を再編）。

2025年10月

大阪府大阪市都島区大東町の「大東町オフィス」を解体し、「都島大東町オフィス」竣工。

2025年12月

中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」清算結了。