How does Asahi Kagaku Kogyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本

 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（２）中国

旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

（３）タイ

Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
　その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比0.2％増の83億59百万円の売上となりました。
　また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.5％となりました。

(3）経営戦略及び経営環境等

 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2025年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、93.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済不安の中、日本国内では止まらない人件費や物流費の高騰、慢性的な人手不足の状態が継続しております。このような状況の中で当社は一層の省力化、高効率化を含めた生産性の向上、省電力設備への更新、廃棄ロスの少ない生産方法などを社内で検討し、最新設備の更新も視野に入れ取り組んでまいります。前期から取り入れましたが、カメラで製品を撮影し不具合を検知することのできる設備も順調に稼働し、不具合の流出阻止に寄与しておりますが、今後は更に複雑な不具合の検出もできるように工夫し、不具合品の流出防止に努めてまいります。

　プラスチック製品を生産する当社の使命として、廃棄するプラスチックの削減や再利用にも力を入れております。現段階での目標は削減になっておりますが、いずれは削減から廃棄を限りなくゼロに近づけられることが望ましいと考えております。そのために廃棄予定の材料を使った建築資材の開発や、建築資材以外の分野でも廃棄予定の樹脂材料を生かすことができないか研究してまいります。

　最後になりますが、現段階では研究施設として継続しております植物工場ですが、様々な野菜を育て研究しております。どの野菜であっても、ほぼ無菌の状態で育てられるので、洗わずにすぐに召し上がっていただける状態での販売ができますので、手間をかけずにおいしく安全に召し上がっていただくことができると自負しております。現段階では研究施設となっておりますので量産できませんが、安心安全な食材を今後は提供できるようにし、そしてできるだけ早い段階で量産設備の建設に取り組んでまいりますので、今後ともステークホルダーの皆様からの応援をよろしくお願い申し上げます。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)特定の顧客への依存

　当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)海外市場での活動において

　当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替変動について

　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)人材の雇用及び育成

　当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす

可能性があります。

(５)自然災害等

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)情報セキュリティ

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(７)物価上昇について

ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当

社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

杉浦　武

1967年6月14日生

1991年４月

当社入社

1997年６月

製造三部長

1997年11月

取締役就任

1998年５月

製造二部長

1998年６月

生産管理部長

2001年12月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

董事長就任（現任）

2002年２月

海外事業担当

2002年11月

常務取締役就任

2010年11月

代表取締役社長就任（現任）

(注)2

446

常務取締役

営業本部長

岡野　篤

1963年4月26日生

1986年３月

当社入社

2001年４月

営業部長

2002年11月

取締役就任

2014年11月

常務取締役就任

2015年１月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

総経理就任

2016年６月

当社常務取締役営業本部長

（現任）

(注)2

8

取締役

手島　淳

1968年10月5日生

1987年３月

当社入社

2011年９月

製造部長

2015年11月

取締役就任（現任）

2015年12月

2019年４月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

副総経理兼製造部長

旭日塑料制品（昆山）有限公司

総経理就任（現任）

(注)2

3

取締役（常勤監査等委員）

本田信行

1963年10月19日生

1982年３月

岡崎信用金庫入庫

2012年１月

2013年７月

2018年４月

岡崎信用金庫三河安城支店長

岡崎信用金庫熱田支店長

岡崎信用金庫平坂支店長

2024年２月

岡崎信用金庫人事部担当課長

2024年11月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)2

0

取締役（監査等委員）

小島正志

1967年2月7日生

1995年４月

小島税理士事務所入所

2014年７月

小島正志税理士事務所所長

（現任）

2015年11月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

2

取締役（監査等委員）

異相武大

1979年５月10日生

2015年12月

弁護士登録

2019年１月

異相・村瀬法律事務所入所

2024年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年１月

異相・村瀬法律事務所所長（現任）

(注)3

0

計

459

（注）１．取締役本田信行、小島正志及び異相武大は、社外取締役であります。

　２．2024年11月28日定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2023年11月28日定時株主総会の終結の時から２年間

ロ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

杉浦　武

1967年6月14日生

1991年４月

当社入社

1997年６月

製造三部長

1997年11月

取締役就任

1998年５月

製造二部長

1998年６月

生産管理部長

2001年12月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

董事長就任（現任）

2002年２月

海外事業担当

2002年11月

常務取締役就任

2010年11月

代表取締役社長就任（現任）

(注)2

446

常務取締役

営業本部長

岡野　篤

1963年4月26日生

1986年３月

当社入社

2001年４月

営業部長

2002年11月

取締役就任

2014年11月

常務取締役就任

2015年１月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

総経理就任

2016年６月

当社常務取締役営業本部長

（現任）

(注)2

8

取締役

手島　淳

1968年10月5日生

1987年３月

当社入社

2011年９月

製造部長

2015年11月

取締役就任（現任）

2015年12月

2019年４月

旭日塑料制品（昆山）有限公司

副総経理兼製造部長

旭日塑料制品（昆山）有限公司

総経理就任（現任）

(注)2

3

取締役（常勤監査等委員）

本田信行

1963年10月19日生

1982年３月

岡崎信用金庫入庫

2012年１月

2013年７月

2018年４月

岡崎信用金庫三河安城支店長

岡崎信用金庫熱田支店長

岡崎信用金庫平坂支店長

2024年２月

岡崎信用金庫人事部担当課長

2024年11月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)3

0

取締役（監査等委員）

小島正志

1967年2月7日生

1995年４月

小島税理士事務所入所

2014年７月

小島正志税理士事務所所長

（現任）

2015年11月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

2

取締役（監査等委員）

異相武大

1979年５月10日生

2015年12月

弁護士登録

2019年１月

異相・村瀬法律事務所入所

2024年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年１月

異相・村瀬法律事務所所長（現任）

(注)3

0

計

459

（注）１．取締役本田信行、小島正志及び異相武大は、社外取締役であります。

２．2025年11月27日定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年11月27日定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、監査等委員である本田信行氏、異相武大氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。

　本田信行氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行っていただけるものと考えております。異相武大氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれの立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。

　当社は、異相武大氏が所長を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏が所長を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。上記以外の社外取締役との人的関係、資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き、監査等委員である３名となり、同様の状況です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。

２【沿革】

　1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。

年月

事項

1966年９月

愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現　愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。

1967年４月

製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。

1969年９月

㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。

1974年３月

プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社　旭産業株式会社を設立。

1978年３月

需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。

1979年７月

営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。

1980年４月

需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。

1981年11月

生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。

1982年１月

本社事務部門を本社から安城工場へ移設。

1982年３月

金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社　旭モールド株式会社を設立。

1985年４月

自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。

1989年２月

需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。

1989年３月

内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭モールド株式会社を吸収合併。

1989年８月

内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社　旭産業株式会社を吸収合併。

1990年10月

今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。

1993年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年２月

本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。

1996年３月

本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。

1997年６月

衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。

2001年12月

中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。

2006年１月

旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。

2006年５月

衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年７月

タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

2013年７月

2022年４月

2025年１月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所メイン市場に上場。