How does Asante make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。
当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。
２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。
３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。

(1)経営方針
(お客様満足度の向上)
お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。
(環境と社会に貢献)
既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
(誠実な経営の推進)
あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。
(優秀な人材の育成)
経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。
(従業員満足度の向上)
一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。
(持続的な発展の実現)
営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年３月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5％を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する３年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。

(3)対処すべき課題
当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、木造家屋が抱える課題の解決に取り組み、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支えるとともに、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。
当社グループを取り巻く環境は、物価上昇に伴う事業コストの増加や家計の節約志向に加え、労働需給の逼迫が続くことが予想されます。一方で、既存住宅の長寿命化や維持管理を促進する政策、防災・減災意識の高まり、厚い木造戸建てストックの存在を背景として、木造家屋の保全に関する需要は今後も安定的に推移することが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、成長基盤の再構築を進め、持続的な売上成長と収益性向上の実現を図ってまいります。
このような認識のもと、当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき課題として取り組んでおります。

(営業推進基盤・体制の強化)
当社グループが持続的に成長していくためには、より多くのお客様との接点を創出し、安定的に申込件数を拡大できる基盤を構築することが重要であると認識しております。そのため、広告宣伝の高度化と規模拡大、企業・団体提携先との関係強化及び新規開拓を通じて販売チャネルの拡充を進めると同時に、白蟻防除の必要性啓発と認知度向上を図ってまいります。また、ＪＡとの提携を基本とした既存エリアの深耕及び新規エリアの開拓を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａ等を活用した事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
(生産性の向上)
当社グループは、成長基盤の再構築を進める上での重要な課題の一つとして、生産性の向上を位置付けております。ＡＩ活用・ＤＸ推進、インフラ整備及びデータ活用の高度化を通じて、業務全般の効率化、省力化及び精度向上を進め、限られた経営資源からより高い成果を創出できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、業務フローの見直しや情報共有の仕組みを整備し、お客様対応の質と収益性の向上につなげてまいります。
(お客様視点に立ったサービスの拡充)
当社グループは、木造家屋の問題解決プロフェッショナルを目指し、お客様視点に立ったサービスの拡充を進めております。住宅メンテナンス意識の高まりや家屋構造の多様化・高機能化に対応し、既存サービスの改良及び高付加価値化を図るとともに、個人宅向けＰＣＯサービスの拡販や高断熱施工をはじめとする新たなサービスの展開に取り組んでまいります。また、お客様ニーズの把握とアフターサービスの充実を通じて、長期的な顧客価値の向上を図ってまいります。
(人的資本の開発・活用)
当社グループにおいて、人材は売上創出の源泉であり、持続的成長を実現する上で最も重要な資本です。労働市場の変化が進み、人材の獲得競争が一層激しさを増す中、採用力と定着力を高めることが経営上の重要課題であると認識しております。そのため、人的資本の開発及び活用を中期的な成長戦略の土台に据え、処遇改善、教育体制の充実、職場環境の整備を一体で推し進めております。
人材教育においては、充実した教育体制を通じて定着の促進と早期戦力化を支援するとともに、社内検定制度の拡充やマネジメント能力の開発により、従業員一人ひとりの成長とサービス品質の向上を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、年間休日の増加、給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、就労環境の改善及び人事制度の継続的な見直しを進め、多様な人材が安心して長く活躍できる体制構築に努めてまいります。
これらの取り組みにより、将来の持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)
当社グループは、木造家屋の安全性向上と長寿命化に資するサービスの提供を推し進めるとともに、防災・減災につながるサービスの開発・拡充を通じて、木造家屋の保全価値を広く発信してまいります。
また、事業活動に伴うＣＯ２排出量の削減を進め、地球環境に配慮した事業運営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等を含め、変化が継続していることから、こうした外部環境の変化も踏まえて以下のリスクを認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)災害等の発生について

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等による全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等の流行時においては事業活動が制限される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)情報セキュリティについて
当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化も踏まえると、システムの不正アクセスやサイバー攻撃等により、外部への機密情報・個人情報の漏洩、業務の遅滞等の影響が発生する可能性があります。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム管理規程に基づき情報システム担当取締役のもと、部門を横断したインシデント対応体制を整備しております。また、セキュリティ対策の高度化並びに社員への定期的なセキュリティ教育や、インシデントを想定した訓練等、情報セキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、万一、何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材確保と育成について
当社グループにとって「人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社グループでは、人材を重要な資本と捉え、職場環境の整備による社員の満足度向上、新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度の構築や、社員教育体系の充実等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。少子高齢化や労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化する中、社員の生産性を高める取り組みも推し進めておりますが、必要な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)市場について
当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に約26百万戸現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド軟化、物価動向等を背景とした可処分所得の減少によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法規制について
当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として、改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)主要提携先について
当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、提携先を取り巻く事業環境の変化等により当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)資材・燃料価格の高騰について
当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化等により、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)重大事故の発生について
当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、安全に対する社会的要請が高まる中、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)クレームについて
当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)業績の季節的変動について
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社グループでは、白蟻防除の需要が潜在化する時期における需要喚起及び、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)業界イメージの低下について
当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

(12)気候変動・異常気象について
当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。加えて、当社グループの営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、近年の異常気象の発生状況も踏まえると、気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響を及ぼす場合があり、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害、ネットワーク遅延について
当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

宮内 征

1971年３月11日

1994年３月

当社入社

2010年４月

ＨＡ事業部長

2013年６月

取締役ＨＡ事業部長

2015年２月

取締役営業本部長

2015年４月

取締役営業本部長兼ＴＳ営業部長

2016年２月

取締役人材開発部長

2019年４月

常務取締役営業本部長

2020年２月

代表取締役社長兼営業本部長

2020年６月

代表取締役社長（現任）

（注）３

42

常務取締役
経営本部長

中尾 能之

1962年10月31日

1986年４月

㈱三菱銀行入行

2015年10月

当社入社経理部長

2016年２月

総務部長

2016年５月

㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役

2017年１月

総務人事部長

2017年６月

取締役総務人事部長

2020年１月

取締役経営企画部長

2021年10月

取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

2023年２月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2023年６月

常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2025年４月

常務取締役経営本部長兼経営企画部長

2026年６月

常務取締役経営本部長（現任）

（注）３

11

取締役
管理本部長

石上 祥光

1966年７月３日

1990年６月

当社入社

1999年２月

千葉支店長

2010年11月

資材部長

2015年２月

お客様相談室長

2019年４月

技術部長

2020年６月

取締役営業本部長

2021年４月

取締役営業本部長兼業務推進部長

2021年10月

取締役営業本部長

2022年５月

㈱ハートフルホーム取締役

2023年６月

取締役コンプライアンス本部長

2025年４月

取締役管理本部長（現任）

（注）３

10

取締役
営業本部長

濱里 徹志

1973年２月６日

1996年３月

当社入社

2002年２月

茨城支店長

2021年４月

法人営業部長

2022年７月

営業本部副本部長兼法人営業部長

2023年６月

取締役営業本部長

2023年11月

㈱ハートフルホーム取締役（現任）

2025年４月

取締役営業本部長兼法人営業部長

2025年10月

取締役営業本部長（現任）

（注）３

7

取締役
人事本部長

松尾 俊吾

1970年７月９日

1994年３月

当社入社

2020年１月

総務人事部長

2020年５月

㈱ヒューマン・グリーンサービス監査役

2023年２月

管理本部副本部長

2023年６月

取締役管理本部副本部長

2024年９月

取締役管理本部副本部長兼システム部長

2025年４月

取締役人事本部長（現任）

（注）３

4

取締役

名取 俊也

1963年12月17日

1988年４月

検事任官

2006年７月

東京地検検事

2010年７月

東京地検刑事部副部長

2011年４月

法務省刑事局公安課長

2012年１月

法務省刑事局刑事課長

2012年12月

法務省大臣官房秘書課長

2015年７月

盛岡地検検事正

2016年７月

最高検検事

2016年８月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

大江橋法律事務所入所

2020年３月

名取法律事務所（現名取・大木法律事務所）入所

2020年６月

飛島建設㈱社外監査役

2020年11月

㈱日本エネライズ社外取締役

2021年６月

㈱ミライノベート（現Ｊトラスト㈱）社外取締役

当社取締役（現任）

2023年２月

Ｊトラスト㈱社外取締役（現任）

2024年10月

飛島ホールディングス株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）

2026年１月

新丸の内総合法律事務所代表弁護士（現任）

（注）３

－

取締役

田中 道昭

1964年12月13日

1987年４月

㈱三菱銀行入行

1997年６月

シカゴ大学経営大学院卒業・ＭＢＡ取得

1998年２月

同行退職

1998年３月

シティバンク入行

2000年１月

バンクオブアメリカ証券会社入社

2002年５月

ＡＢＮアムロ証券会社入社

2003年８月

㈱日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所代表取締役社長

2006年６月

㈱マージングポイント代表取締役社長（現任）

2013年５月

㈱サダマツ（現フェスタリアホールディングス株式会社）社外取締役

2015年４月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

2021年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科客員教授

2024年５月

ベースフード㈱社外取締役（現任）

2025年４月

日本工業大学大学院技術経営研究科教授（現任）

事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授

（注）３

－

取締役

大村 尚子

1973年７月19日

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年７月

公認会計士登録

2013年11月

ヴォラーレ㈱（現ナイル㈱）社外監査役

2015年５月

同社社外取締役（監査等委員）

2019年１月

㈱ドラフト社外監査役

2020年３月

グロービス経営大学院卒業・ＭＢＡ取得

2023年３月

㈱ドラフト社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱ＬａｙｅｒⅩ常勤監査役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

宮地 賢

1964年12月17日

1989年４月

当社入社

2001年10月

電算室長

2008年４月

人材開発部長

2012年３月

内部監査室長

2013年７月

ＴＳ事業部長

2015年４月

システム部長

2017年１月

業務推進部長

2021年４月

内部監査室長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

1

監査役

髙野 慎一

1958年３月22日

2006年７月

㈱リクルートコスモス執行役員グループ戦略室長兼総務人事グループ長

2011年11月

㈱ぎょうせい執行役員経営企画室長兼管理本部長

2015年10月

日本交通㈱取締役管理部長

㈱ツクルバ社外取締役

2017年６月

ＪａｐａｎＴａｘｉ㈱コーポレート部長

2017年８月

日本交通㈱常務取締役

2019年８月

㈱ａｉｍａ取締役（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

2021年10月

㈱ツクルバ監査役

（注）５

－

監査役

内田 好久

1966年２月２日

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2007年５月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2020年７月

内田好久公認会計士事務所開設（現任）

2020年10月

税理士登録

2022年３月

ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ㈱社外監査役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

77

(注) １．取締役名取俊也氏、田中道昭氏及び大村尚子氏は、社外取締役であります。
２．監査役髙野慎一氏及び内田好久氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月20日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

犬飼 由喜夫

1952年12月７日

1975年４月

清水建設株式会社入社

5

2003年10月

同社建築事業本部工務部長

2007年４月

同社関東支店副支店長

2011年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社常勤監査役退任

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役名取俊也氏は、Ｊトラスト株式会社、飛島ホールディングス株式会社、新丸の内総合法律事務所の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役田中道昭氏は、当社の特定関係事業者であります株式会社三菱ＵＦＪ銀行の業務執行者でありましたが、同行退職後10年以上経過しております。また、株式会社マージングポイント、ベースフード株式会社、日本工業大学大学院の取締役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役大村尚子氏は、株式会社ＬａｙｅｒＸの常勤監査役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役は２名であり、社外監査役髙野慎一氏は、株式会社ａｉｍａの取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外監査役内田好久氏は、内田好久公認会計士事務所、ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社の監査役等を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先の業務執行者
ⅳ)当社から年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
ⅴ)直近事業年度に係る事業報告において、当社の主要な借入先として記載されている借入先の業務執行者
ⅵ)過去10年間において、上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに該当していた者
ⅶ)上記ⅰ)からⅴ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の二親等以内の親族
ⅷ)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者
ⅸ)当社から年間10百万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
ⅹ)独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会並びに社内関係部署が連携して以下のとおり対応しております。
ⅰ)会計監査人との事前協議により監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
ⅱ)毎年１回、会計監査人と社長を含む経営陣との面談を実施しております。
ⅲ)会計監査人と監査役会、内部監査室、社外取締役とは、監査役報告会等を通じて適宜連携を図っております。
ⅳ)会計監査人からの指摘を受けた場合には適切に対応しております。

２ 【沿革】
 当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。
 宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。
 三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

年月

概要

1973年９月

東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始

1974年５月

本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転

９月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）

1979年９月

藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）

1982年３月

本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転

1986年３月

法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設

1987年９月

本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転

1988年３月

販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）

1990年12月

静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設

1994年１月

業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更

３月

リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設

1996年４月

本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転

一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始

1999年４月

身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立

2002年１月

家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始

３月

福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設

４月

お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設

６月

㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化

2005年10月

基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始

2006年７月

日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入

2007年９月

耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得

2008年11月

経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更

2009年４月

住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合

６月

前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任

７月

子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称

10月

太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始

2010年４月

エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管

10月

トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入

2013年３月

東京証券取引所市場第二部へ上場

６月

エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合

2014年４月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年２月

お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設

３月

三ヶ日総合研修センターを建替え

2019年１月

高断熱施工の販売を本格開始

2020年７月

株式会社ハートフルホームを子会社化

2021年４月

愛媛県西予市に南予営業所を新設し、四国地方に進出（以降、四国地方に２営業所を新設）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

10月

岡山県岡山市に岡本営業所を新設し、中国地方に進出（以降、中国地方に１営業所を新設）

2023年11月

企業価値向上のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携

　2026年４月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を新設し、九州地方に進出