How does ASKA Pharmaceutical Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事

業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　医薬品事業 ……主に医療用医薬品を製造・販売しております。

　アニマルヘルス事業　……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。

　海外事業 ……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。

　その他事業 ……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。

 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。

　当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。

　上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。

■　５本の柱

１．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－

　産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。

２．創薬事業－グローバル展開の推進－
　イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。

３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－
　ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。

４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－
　繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。

５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－
　非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

■　２つの土台

１．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－
　資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。

２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－
　ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。

　具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （2）副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （3）法規制、制度改革に関するリスク

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （4）知的財産権に関するリスク

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （5）他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （6）製造・安定供給に関するリスク

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。

 （7）特定取引先との関係について

当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （8）大規模な災害等に関するリスク

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （9）訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （11）海外に関するリスク

海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

山口 隆

1952年５月10日生

1978年４月　あすか製薬株式会社入社

1987年12月　あすか製薬株式会社取締役

1991年６月　あすか製薬株式会社代表取締役社長

2021年４月　当社代表取締役社長

2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役会長（現任）

2025年６月　当社代表取締役会長（現任）

(注)５

707

取締役社長

（代表取締役）

山口　惣大

1983年12月17日生

2008年４月　株式会社日立製作所入社

2011年５月　弁理士登録

2016年２月　あすか製薬株式会社入社

2017年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員（創薬研究担当）

2019年６月　あすか製薬株式会社常務取締役（創薬研究、開発、事業戦略担当）

2020年４月　あすか製薬株式会社常務取締役（創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当）

2021年４月　当社取締役

2021年６月　当社代表取締役専務取締役

2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月　当社代表取締役社長（現任）

(注)５

144

専務取締役

（代表取締役）

丸尾　篤嗣

1959年２月10日生

1981年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月　同行東北支配人仙台支社長

2010年10月　あすか製薬株式会社執行役員

2011年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員

2014年６月　あすか製薬株式会社専務取締役

2015年６月　株式会社あすか製薬メディカル取締役、あすかアニマルヘルス株式会社取締役

2019年６月　あすか製薬株式会社代表取締役専務取締役

2021年４月　当社取締役

2021年６月　当社代表取締役専務取締役

2021年６月　あすか製薬株式会社取締役副会長（現任）

2023年４月　当社代表取締役専務取締役（サステナビリティ担当）（現任）

(注)５

49

取締役

常務執行役員

森　麻衣子

1964年４月20日生

1987年４月　あすか製薬株式会社入社

2011年６月　あすか製薬株式会社医薬情報部長

2017年７月　あすか製薬株式会社薬制部長

2020年４月　あすか製薬株式会社信頼性保証本部長

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（信頼性保証本部長）

2022年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員（信頼性保証本部長）（現任）

2022年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

(注)５

16

取締役

常務執行役員

山口　文豊

1986年11月３日生

2011年７月　あすか製薬株式会社入社

2019年４月　あすか製薬株式会社執行役員（新規事業開発担当、ヘルスケア事業推進室副室長）

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（特命事項担当、あすかアニマルヘルス株式会社取締役）

2021年１月　あすかアニマルヘルス株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月　当社執行役員（特命事項担当、あすかアニマルヘルス株式会社代表取締役社長）

2022年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

(注)５

9

取締役

粟林　稔

1952年12月19日生

1978年７月　日本ヨ―フロー株式会社設立 代表取締役社長

1983年７月　米国Pacific Marketing Partners,Inc.設立 Managing Director

1997年７月　日本オムニグロー株式会社設立 代表取締役副社長

2005年４月　日本オムニグロー株式会社 代表取締役社長

2016年４月　株式会社竹中パートナーズシニアバイスプレジデント

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年10月　株式会社M&A戦略アドバイザーズ 代表取締役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

榎戸　康二

1960年６月30日生

1983年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2007年８月　パナソニックアビオニクス社社長

2015年６月　パナソニック株式会社常務取締役、AVCネットワークス社社長

2016年４月　パナソニック株式会社代表取締役専務

2017年11月　創援株式会社代表取締役社長（現任）

2021年９月　Cars株式会社社外取締役（現任）

2021年11月　株式会社ファームノートホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年３月　大和ハウスベンチャーズ株式会社社外取締役（現任）

2025年３月　株式会社エネコート社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

苅田　香苗

1963年７月２日生

1986年３月　東京大学医学部保健学科卒業

1988年３月　東京大学大学院医学系研究科修士課程修了

2007年９月　杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室准教授

2015年４月　杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室教授（現任）

 杏林大学男女共同参画推進室室長

2019年６月　日本医学会連合理事

 日本医学会幹事（現任）

2022年３月　環境省光化学オキシダント健康影響評価検討会委員

2024年４月　内閣府食品衛生基準審議会委員（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　日本医学会連合監事（現任）

(注)５

－

取締役

加藤　聖子

1960年９月６日生

1986年３月　九州大学医学部卒業

2009年７月　順天堂大学大学院医学研究科産婦人科講座准教授

2012年８月　九州大学大学院医学研究院生殖病態生理学教授

2015年11月　日本女性医学学会理事（現任）

2023年６月　日本産科婦人科学会理事長

2025年６月　当社社外取締役（現任）

 日本産科婦人科学会常務理事（現任）

 日本医学会連合理事（現任）

 日本医学会幹事（現任）

2026年４月　福岡山王病院病院長（現任）

 国際医療福祉大学大学院医学部教授（現任）

(注)５

－

常勤監査役

軍司　国弘

1961年９月26日生

1984年４月　あすか製薬株式会社入社

2008年10月　あすか製薬株式会社営業企画部長

2016年10月　あすか製薬株式会社営業本部副本部長

2018年６月　あすか製薬株式会社執行役員（開発本部長）

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（監査、法務・コンプライアンス担当）

2021年４月　当社執行役員（グループ監査、グループ法務・コンプライアンス担当）

2022年10月　あすか製薬株式会社執行役員（情報提供プロモーション監督室長）

2024年６月　当社監査役（現任）、あすか製薬株式会社監査役（現任）、株式会社あすか製薬メディカル監査役（現任）

(注)６

12

常勤監査役

知久　一博

1963年５月19日生

1987年４月　あすか製薬株式会社入社

2014年４月　あすか製薬株式会社人事部長

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（管理本部副本部長）

2021年６月　あすか製薬株式会社執行役員（生産本部副本部長）

2024年６月　当社執行役員（グループ監査、グループ法務・コンプライアンス担当）

 あすか製薬株式会社執行役員（情報提供プロモーション監督室長）

2025年４月　Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company監査役（現任）

2025年６月　当社監査役（現任）、あすか製薬株式会社監査役（現任）、あすかアニマルヘルス株式会社監査役（現任）

(注)６

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

木村　高男

1951年８月９日生

1975年11月　ヘキストジャパン株式会社（現サノフィ株式会社）入社

2000年７月　ニコメッドアマシャム株式会社代表取締役社長

2002年12月　アベンティスファーマ株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員事業開発本部長

2010年４月　サノフィ・アベンティス株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員アジアパシフィックリージョン事業開発統括部門長

2016年２月　合同会社TKファーマパートナーズ設立　代表社員

2017年６月　あすか製薬株式会社社外監査役

2021年４月　当社社外監査役（現任）

(注)６

－

監査役

山下　功起

1963年２月28日生

1988年４月　東京国税局入局

2014年７月　川崎西税務署副署長

2019年７月　左京税務署長

2020年７月　東京国税局調査第一部広域情報管理課長

2022年７月　神田税務署長

2023年８月　税理士法人ＬＲパートナーズ川崎事務所長

2025年６月　当社社外監査役（現任）

2025年12月　山下功起税理士事務所代表（現任）

(注)６

－

計

944

（注）１．取締役 粟林稔、榎戸康二、苅田香苗および加藤聖子は社外取締役であります。

２．監査役 木村高男および山下功起は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は常務執行役員１名、執行役員２名の計３名であります。

４．取締役会長山口隆および取締役常務執行役員山口文豊は、取締役社長山口惣大の二親等以内の親族であります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

山口 隆

1952年５月10日生

1978年４月　あすか製薬株式会社入社

1987年12月　あすか製薬株式会社取締役

1991年６月　あすか製薬株式会社代表取締役社長

2021年４月　当社代表取締役社長

2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役会長（現任）

2025年６月　当社代表取締役会長（現任）

(注)4

707

取締役社長

（代表取締役）

山口　惣大

1983年12月17日生

2008年４月　株式会社日立製作所入社

2011年５月　弁理士登録

2016年２月　あすか製薬株式会社入社

2017年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員（創薬研究担当）

2019年６月　あすか製薬株式会社常務取締役（創薬研究、開発、事業戦略担当）

2020年４月　あすか製薬株式会社常務取締役（創薬研究、開発、事業開発、メディカルアフェアーズ担当）

2021年４月　当社取締役

2021年６月　当社代表取締役専務取締役

2021年６月　あすか製薬株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月　当社代表取締役社長（現任）

(注)4

144

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

（代表取締役）

丸尾　篤嗣

1959年２月10日生

1981年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月　同行東北支配人仙台支社長

2010年10月　あすか製薬株式会社執行役員

2011年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員

2014年６月　あすか製薬株式会社専務取締役

2015年６月　株式会社あすか製薬メディカル取締役、あすかアニマルヘルス株式会社取締役

2019年６月　あすか製薬株式会社代表取締役専務取締役

2021年４月　当社取締役

2021年６月　当社代表取締役専務取締役

2021年６月　あすか製薬株式会社取締役副会長（現任）

2023年４月　当社代表取締役専務取締役（サステナビリティ担当）（現任）

(注)4

49

取締役

常務執行役員

森　麻衣子

1964年４月20日生

1987年４月　あすか製薬株式会社入社

2011年６月　あすか製薬株式会社医薬情報部長

2017年７月　あすか製薬株式会社薬制部長

2020年４月　あすか製薬株式会社信頼性保証本部長

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（信頼性保証本部長）

2022年６月　あすか製薬株式会社取締役常務執行役員（信頼性保証本部長）（現任）

2022年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

(注)4

16

取締役

常務執行役員

山口　文豊

1986年11月３日生

2011年７月　あすか製薬株式会社入社

2019年４月　あすか製薬株式会社執行役員（新規事業開発担当、ヘルスケア事業推進室副室長）

2020年６月　あすか製薬株式会社執行役員（特命事項担当、あすかアニマルヘルス株式会社取締役）

2021年１月　あすかアニマルヘルス株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月　当社執行役員（特命事項担当、あすかアニマルヘルス株式会社代表取締役社長）

2022年６月　当社取締役常務執行役員（現任）

(注)4

9

取締役

粟林　稔

1952年12月19日生

1978年７月　日本ヨ―フロー株式会社設立 代表取締役社長

1983年７月　米国Pacific Marketing Partners,Inc.設立 Managing Director

1997年７月　日本オムニグロー株式会社設立 代表取締役副社長

2005年４月　日本オムニグロー株式会社 代表取締役社長

2016年４月　株式会社竹中パートナーズシニアバイスプレジデント

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年10月　株式会社M&A戦略アドバイザーズ 代表取締役（現任）

(注)4

－

取締役

榎戸　康二

1960年６月30日生

1983年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2007年８月　パナソニックアビオニクス社社長

2015年６月　パナソニック株式会社常務取締役、AVCネットワークス社社長

2016年４月　パナソニック株式会社代表取締役専務

2017年11月　創援株式会社代表取締役社長（現任）

2021年９月　Cars株式会社社外取締役（現任）

2021年11月　株式会社ファームノートホールディングス社外取締役（現任）

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年３月　大和ハウスベンチャーズ株式会社社外取締役（現任）

2025年３月　株式会社エネコート社外取締役（現任）

(注)4

－

取締役

苅田　香苗

1963年７月２日生

1986年３月　東京大学医学部保健学科卒業

1988年３月　東京大学大学院医学系研究科修士課程修了

2007年９月　杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室准教授

2015年４月　杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室教授（現任）

 杏林大学男女共同参画推進室室長

2019年６月　日本医学会連合理事

 日本医学会幹事（現任）

2022年３月　環境省光化学オキシダント健康影響評価検討会委員

2024年４月　内閣府食品衛生基準審議会委員（現任）

2024年６月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　日本医学会連合監事（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

加藤　聖子

1960年９月６日生

1986年３月　九州大学医学部卒業

2009年７月　順天堂大学大学院医学研究科産婦人科講座准教授

2012年８月　九州大学大学院医学研究院生殖病態生理学教授

2015年11月　日本女性医学学会理事（現任）

2023年６月　日本産科婦人科学会理事長

2025年６月　当社社外取締役（現任）

 日本産科婦人科学会常務理事（現任）

 日本医学会連

２【沿革】

2021年４月

あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年３月に上場廃止）

あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化

2021年４月

日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）

2021年４月

ロンドンオフィスを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年２月

ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化

2025年４月

フィリピンのFTS Ambrose Holdings, Inc.に出資（持分法適用関連会社）

2025年４月

フィリピンのTomodachi I.P. Holdings Inc.に出資（持分法適用関連会社）

また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年３月までのあすか製薬株式会社の沿革）

1920年６月

横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設

1929年６月

株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する

1936年１月

神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）

1945年10月

本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称

1946年10月

本社を東京都港区芝南佐久間町に移転

1949年６月

大阪に出張所を開設

1955年９月

東京証券取引所に株式を上場

1957年５月

福岡に出張所を開設

1957年７月

名古屋に出張所を開設

1958年６月

札幌に出張所を開設

1962年８月

東京に営業所を開設

1962年11月

本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転

1967年６月

仙台・広島に出張所を開設

1969年６月

川崎研究所敷地内に新研究棟竣工

1970年６月

横浜に出張所を開設

1980年４月

いわき工場を新設

1987年４月

京都に営業所を開設

1991年５月

株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）

1993年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1997年４月

国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設

2001年９月

本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転

2005年２月

グレラン製薬株式会社との合併契約を承認

2005年10月

グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更

2009年４月

あすかActavis製薬株式会社を設立

2013年６月

2017年４月

2018年10月

あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）

あすかActavis製薬株式会社を吸収合併

Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資

2020年４月

2021年１月

川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転

ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社）