How does Kaken Pharmaceutial make money?

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社４社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。

区分

主要な事業

会社名

薬業

医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売

当社
科研ファルマ㈱
アーサム㈱
KAKEN INVESTMENTS INC.
アーディ社

不動産事業

不動産賃貸

当社

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注)事業遂行上の影響が小さい連結子会社については、事業の系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
①　患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。
②　医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。
③　社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。

(2) 経営環境
製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。
農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。
なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html

(3) 中期経営戦略
2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。
≪2031年ビジョン≫
 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業
 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業
≪ビジョンの実現に向けた戦略　～３つのTransformation～≫
　（１）研究開発Transformation
①　自社研究基盤の活用
②　新規診療領域への展開
③　新たなモダリティへの挑戦
④　研究開発への積極的投資

　（２）海外展開Transformation
①　自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実
②　海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化
（３）経営基盤Transformation
①　プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備
②　データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成
③　患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築

また、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10％以上をめざします。
（経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html　）

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。
①　研究開発及び導出入活動への重点投資
当社グループの成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、アーディ社を米国市場での自社販売拠点とし、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させて海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。
②　営業基盤の強化
営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社グループが強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。2025年３月には医療関係者向けウェブサイトをリニューアルし、会員制コンテンツを含む「KAKEN Medical Pro」を開設いたしました。デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、医療関係者の皆様のニーズに即したソリューションを創出してまいります。
③　人材育成
人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社グループの持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新薬開発に関わるリスク
医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)　副作用の発現によるリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　他社との競争に伴うリスク
製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　知的財産権に関するリスク
当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)　訴訟のリスク
国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製品供給が遅滞または休止するリスク
自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)　海外展開に関するリスク
当社グループは、海外展開戦略に基づき米国市場での自社販売体制を構築しており、今後もグローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を進めていきます。海外展開には継続的に多額の投資が必要となりますが、各国の規制や制度の変更、政治的・経済的な情勢の変化、外交関係の悪化等のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)　ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10)　大規模な災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

堀　内　裕　之

1962年３月21日生

1984年４月

当社入社

2010年10月

広島支店長

2014年４月

大阪支店長

2015年７月

執行役員就任

2016年４月

医薬営業部長

2016年６月

取締役就任

2017年４月

営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)４

9,697

常務取締役

鈴　土 雅

1962年８月12日生

1985年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2009年９月

株式会社モスクワみずほコーポレート銀行社長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグローバル人材戦略部長

2016年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年７月

執行役員就任

2020年４月

経営企画部長

2021年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任(現)

(注)４

4,749

取締役
研究開発本部長

綿　貫 充

1964年９月４日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

臨床開発部長

2017年４月

研開企画部長

2020年４月

研究開発本部副本部長

2021年７月

研究開発本部長(現)

2022年７月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任(現)

(注)４

3,994

取締役

梅　田　泰　弘

1970年12月２日生

1993年４月

農林中央金庫入庫

2017年７月

同庫営業企画部主任考査役

2018年４月

同庫営業第三部長

2021年４月

同庫常務執行役員

2024年４月

同庫特別参与

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

1,039

取締役

奥　山　明　美

1967年４月15日生

1994年４月

当社入社

2018年10月

安全性情報部長

2023年４月

薬事部長

2025年６月

取締役就任(現)

(注)４

2,052

取締役

髙 木 正 一 郎

1961年１月13日生

1983年４月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2002年11月

一品香食品株式会社代表取締役社長

2007年３月

株式会社サンジェルマン代表取締役社長

2011年６月

鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グループ副リーダー

2013年６月

鳥居薬品株式会社代表取締役社長

2019年３月

日本たばこ産業株式会社医薬事業部非常勤アドバイザー

2020年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

876

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

井　上　康　知

1960年７月14日生

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

高橋綜合法律事務所入所

2011年10月

長濱・水野・井上法律事務所設立
同事務所パートナー(現)

2012年６月

一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現)

2015年９月

株式会社シンクロ・フード社外監査役(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

498

取締役

石 川 さ と 子

1964年12月24日生

2012年４月

社団法人東京都薬剤師会(現公益社団法人東京都薬剤師会)理事

2015年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター准教授

2017年４月

特定非営利活動法人薬学共用試験センター理事(現)

2018年10月

一般社団法人日本薬学教育学会理事(現)

2023年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター教授(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

262

常勤監査役

石　黒　一　守

1963年２月８日生

1986年４月

当社入社

2011年７月

仙台支店長

2014年４月

東京支店長

2016年４月

大阪支店長

2019年４月

総務部秘書チーム担当次長

2022年６月

監査役就任(現)

(注)５

3,068

常勤監査役

石　田　直　行

1964年10月18日生

1993年４月

当社入社

2013年４月

営業企画部担当次長

2016年４月

人事部長

2018年７月

執行役員就任

2023年６月

監査役就任(現)

(注)６

6,555

監査役

松　本　洋　明

1958年10月７日生

1981年４月

東京国税局

2006年７月

秩父税務署長

2016年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2018年７月

熊本国税局長

2019年９月

税理士登録
松本洋明税理士事務所(現)

2020年９月

矢崎総業株式会社社外監査役(現)

2021年６月

当社監査役就任(現)

2022年６月

株式会社丸井グループ社外監査役(現)

2023年３月

ケーオーデンタル株式会社非常勤監査役(現)

(注)７

740

監査役

小　山　雅　博

1961年８月18日生

1984年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2009年４月

同社盛岡支社支社長

2013年４月

同社宇都宮支社支社長

2015年４月

同社理事宇都宮支社支社長

2016年４月

同社理事業務部長

2017年４月

同社執行役員業務部長

2019年４月

同社常務執行役員総合法人営業副部門長

2022年４月

明治安田ビジネスプラス株式会社代表取締役会長

2022年６月

公益財団法人明治安田こころの健康財団理事

2023年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

434

計

33,964

(注) １　取締役髙木正一郎、井上康知、石川さと子は、社外取締役であります。
 ２　監査役松本洋明、小山雅博は、社外監査役であります。
 ３　当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で研究開発本部副本部長・新薬創生センター長原田達広、薬制部門長・薬事部長小川勝、営業本部長小関智之、生産部門長・静岡工場長木村恵三、法務部長高谷智宏、医薬営業部長中澤信は、2026年７月１日付で就任予定であります。
 ４　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５　監査役石黒一守の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６　監査役石田直行、小山雅博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ７　監査役松本洋明の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ８　所有株式数は、科研製薬役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
 ９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

熊 谷 麻 貴 子

1971年11月24日生

1996年10月
2000年４月
2000年８月

2002年１月
2023年７月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
税理士登録
熊谷麻貴子税理士事務所(現)
熊谷公認会計士事務所(現)
独立行政法人勤労者退職金共済機構監事就任(現)

(注)

―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、熊谷麻貴子につきましては、戸籍上の氏名は功刀麻貴子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
　社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する役割を担っております。
　社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。
社外取締役井上康知は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。
社外取締役石川さと子は、博士(薬学)・大学教授としての経験に基づいた豊富な専門知識を有しております。
社外監査役松本洋明は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しております。
社外監査役小山雅博は、金融業界での豊富な経験、経営者としての実績、見識を有しております。
　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会には社外監査役も出席しております。

２ 【沿革】

1948年３月

「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。

1952年８月

「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。

1961年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1962年８月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

1962年12月

静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。

1969年11月

製品発送センターを設置。

1970年７月

全国７営業所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)を支店に昇格。

1982年10月

科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。

1983年５月

静岡工場内に合成・製剤工場竣工。

1983年７月

大阪府摂津市に西部物流センター竣工。

1984年７月

静岡工場内にGLP棟竣工。

1986年12月

子会社科研不動産サービス株式会社を設立。

1987年６月

千葉県野田市に東部物流センター竣工。

1988年５月

子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。

1989年８月

関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1990年４月

子会社科研物流株式会社を設立。

1991年８月

千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。

1992年10月

関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1998年３月

東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。

1999年３月

関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。

2000年４月

滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。

2000年８月

大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。

2003年５月

大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2004年９月

子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。

2005年11月

埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2005年12月

持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。

2006年２月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。

2012年３月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

2016年３月

子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。

2016年５月

静岡工場内に新外用棟竣工。

2018年10月

静岡工場内に品質管理棟竣工。

2021年12月

ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

全国５支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部を新設。

2025年３月

Aadi Subsidiary, Inc.(Aadi Bioscience, Inc. 以下、「アーディ社」という。)を買収(現、連結子会社)。

2025年５月

静岡工場内に発酵原薬棟竣工。

2026年４月

３統括営業部(第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部)を再編し、東日本統括営業部、西日本統括営業部を新設。