How does KYORIN Pharmaceutical make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社２社及び関連会社１社の計４社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

（医薬品事業）
杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念及び長期ビジョン
当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を 遂行します。」を掲げています。
当社グループは、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」を策定し、目指す姿を「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組んでいます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、当社グループは長期ビジョン「Vision 110」を策定し、その実現に向け、３つのステージ（Stage1：2023年度～2025年度、Stage2：2026年度～2029年度、Stage3：2030年度～2032年度）からなる中期経営計画を推進しています。2023年度より、その第一段階である中期経営計画「Vision 110－Stage1－」を推進し、新医薬品事業における創薬・導入活動、事業体制の変革等において着実な成果を獲得することができました。
当社グループは中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、第二段階にあたる中期経営計画「Vision 110 －Stage2－（2026年度～2029年度）」を新たに策定し、2026年４月よりその実現に向けた取り組みを開始しました。

中期経営計画「Vision 110－Stage２－」（2026年度～2029年度）について
中期経営計画「Vision 110－Stage２－」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組みます。
また、以下の事業戦略を強力に推進することで、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。

事業戦略
①積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充
②医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
③新薬の普及最大化
④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進
⑤持続可能な企業基盤の構築

成果目標
　中期経営計画「Vision 110－Stage2－」で目指す成果目標は、以下の通りです。

2025年度
実績

2029年度
Stage2出口目標

（参考）2032年度
Stage3出口で目指す姿

売上高

1,263億円

1,200億円以上

1,600億円以上

営業利益
（研究開発費控除前）

156億円

170億円以上

200億円以上

ROE

2.5％

5％以上

8％以上

株主還元方針
Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討します。

中期経営計画「Vision 110－Stage1－（2023～2025年度）」の成果について
創薬においては、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図りました。この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組み、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。2025年3月には、自社創製品であるKRP-M223をノバルティス社に導出しました。
また導入による開発パイプライン拡充への取り組みについては、資金及び人的資源を最大限投入して活動を展開し、目標６件を上回る７件の獲得を達成しました。
新薬比率の最大化については、積極的な営業活動を展開した結果、新薬比率55.4％（目標：50％以上）、売上570億円（目標：560億円）と目標を上回りました。
持続可能な企業基盤の構築に向けた対応については、グループ体制の刷新や、希望退職プログラムの実施、本社移転等を進めました。また、後発医薬品事業については、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年４月24日にダイト等との間で締結しました。
Stage1における成果目標とした「売上高：年平均成長率２％以上」については3.7％と目標を達成しました。一方で「研究開発費控除前 営業利益：対売上高16％以上」は、Stage1開始時には想定していなかった長期収載品の選定療養等の薬価制度改革やコスト高騰等により12.4％と未達となりました。

３ 【事業等のリスク】
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
リスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ａ．内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況　ロ」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜価値創造に関するリスク＞
（１）研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。開発候補品に安全性の問題が生じたり期待する有効性が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合または第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力を強化するとともに、導入品獲得力の継続的な強化と幅広い導入活動により、開発パイプラインの拡充に努めております。

（２）安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しており、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、取引先等における品質管理等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品及び原材料の調達・管理（サプライチェーンマネジメント）の強靭化を図るとともに、必要に応じて原料等の調達先の複数化も進めるなど、持続可能（サステナブル）な調達の取り組みを強化することにより、当社製品の安定供給に努めております。さらに、グループ内各工場の全体最適化により生産能力の最大化に取り組みます。信頼性保証については、環境変化に迅速かつ確実に対応するとともに、薬事に関する法令遵守体制の強化を推進しております。

（３）医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新薬の普及最大化により収益力の向上を図るとともに、医薬品製造原価の低減やグループ全体のコスト適正化によりコスト競争力の向上を図っております。

（４）アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と技術導出入・販売委受託・共同販売・共同研究等の事業提携を行っており、これらの提携関係を解消することになった場合または提携先における事業戦略若しくは事業環境に大幅な変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また近年、バイオベンチャーとの事業提携が多くなっており、提携先の財務状態が事業提携の継続性に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携先の事業戦略や研究開発動向、財務状態をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。

（５）他医薬品との競合に関するリスク
医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入、高い技術力を活かした他業種からの参入等が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、面談を軸としたソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に活動を展開しています。また、後発医薬品事業では、オーソライズド・ジェネリックの製造・販売を中心に、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。

（６）副作用発現に関するリスク
医薬品は、開発段階で臨床試験を行い、所管官庁の審査を経て承認を受け販売していますが、市販後に予期せぬ重篤な副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や製品回収・販売中止等をする可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは医薬品の市販後に安全性情報を幅広く収集・分析し、適正情報を医療現場に迅速に提供しております。

（７）知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動が他社知的財産権を侵害した場合または第三者による当社知的財産権の侵害により被害を受けた場合、事業の中止・係争等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。

＜価値創造を支える基盤に関するリスク＞
（１）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用しており、機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。システムの不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等の要因により、オペレーションの停止や情報の流出のリスクがあり、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ITセキュリティサービスの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員の教育をすることでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。

（２）人的資本に関するリスク
当社グループは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考えておりますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や女性を含む人材の多様性を確保できない場合、事業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員と会社は相互の利益を実現するパートナーであるという基本的な考えのもと、人材マネジメントシステムの適切な運用を図っております。また、女性活躍の推進等に取り組み、多様な考え方に応えられる働き方改革の推進を積極的に図っております。

（３）訴訟に関するリスク
当社グループの国内外での事業活動において、特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、労務などに関連する訴訟リスクがあり、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは事業活動を行う過程において、専門家の助言を踏まえながら適切な対応を行っております。

（４）環境問題に関するリスク
当社グループは環境に配慮した事業活動を行っておりますが、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また、環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。特に気候変動対策については重大な課題の一つとして捉えており、環境委員会を設置し、グループ一体で環境への影響に配慮した事業活動を行っております。

（５）大規模災害等に関するリスク
地震、台風などの大規模な自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられ、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。また、製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しております。

（６）金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引及び技術導出入において当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じます。想定を上回る金融市場の変動があった場合、支払利息の増加、仕入価格の高騰、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式評価額等の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営計画立案の段階で金融市場動向を確認し、為替予約の実施・資金調達方法の見直しを行うことで金融市場の変動に対応しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧
男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長
社長執行役員
（ＣＥＯ 監査室担当）

荻原　豊

1967年７月14日生

1990年４月

杏林製薬㈱　入社

2011年６月

当社　社長室長

2011年６月

同　取締役　社長室長　コーポレートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当

2014年６月

杏林製薬㈱　取締役

2015年６月

当社　取締役　社長室長

2016年６月

同　常務取締役　社長室長

2016年６月

杏林製薬㈱　常務取締役

2019年４月

当社常務取締役　経営戦略室長　グループ情報システム統轄部担当

2019年６月

同　代表取締役社長　グループ監査室担当

2019年６月

杏林製薬㈱　取締役

2023年４月

当社　代表取締役社長　ＣＥＯ　監査室担当

2026年４月

同　代表取締役社長
社長執行役員　ＣＥＯ
監査室担当（現任）

（注）６

79,063

取締役
常務執行役員
（ＣＭＯ　信頼性保証本部・ＳＣＭ部担当）

大野田　道郎

1960年８月20日生

1985年４月

杏林製薬㈱　入社

2006年４月

同　生産本部生産技術部長

2008年４月

同　生産本部岡谷工場長

2010年４月
2014年４月

同　生産本部生産部長
キョーリン リメディオ㈱　常務取締役

2015年４月
2015年４月

同　代表取締役社長
当社　執行役員

2017年６月

同　取締役

2018年４月

キョーリン リメディオ㈱　取締役

2018年４月

キョーリン製薬グループ工場㈱　代表取締役社長

2018年６月

杏林製薬㈱　取締役

2019年６月

当社取締役　ＧＥ事業担当

2021年６月

同　取締役　信頼性保証担当

2023年４月

同　取締役　ＣＭＯ　ＳＣＭ本部・信頼性保証本部担当

2025年６月

キョーリン製薬グループ工場㈱　取締役会長（現任）

2026年４月

当社　取締役　常務執行役員　ＣＭＯ
信頼性保証本部・ＳＣＭ部担当（現任）

（注）６

17,170

取締役
常務執行役員
 （ＣＦＯ ＆ ＣＳｔＯ　経営企画部長　経理財務部・創薬イノベーション推進部担当）

黒瀬　保至

1970年７月27日生

1995年４月

杏林製薬㈱　入社

2019年４月

当社　経営戦略室　経営企画部　部長

2019年６月

同　グループ経営企画統轄部　部長

2020年４月

同　グループ経営企画統轄部長

2020年４月

杏林製薬㈱　経営企画部長

2022年６月

当社執行役員　グループ経営企画統轄部長

2023年４月

同　執行役員　ＣＦＯ ＆ ＣＳｔＯ　経営企画部長　経理財務部・製品戦略部担当

2024年６月

同　取締役　ＣＦＯ ＆ ＣＳｔＯ　経営企画部長　経理財務部・製品戦略部担当

2026年４月

同　取締役　常務執行役員　ＣＦＯ＆ＣＳｔＯ　経営企画部長
経理財務部・創薬イノベーション推進部担当（現任）

（注）６

4,087

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

鹿内　徳行

1948年７月14日生

1974年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1977年３月

鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）　開設（現任）

2002年10月

慶應義塾大学　評議員

2010年10月

同　理事（現任）

2012年４月

学校法人桜美林学園　監事

2013年６月

当社　社外取締役（現任）

2023年４月

公益財団法人紀文奨学財団
（現公益財団法人紀文・保芦記念財団）　評議員（現任）

（注）２，６

6,100

取締役

重松　健

1948年11月15日生

1971年４月

㈱三越　入社

1991年３月

同　米国三越 社長

1997年３月

同　国際事業部長

1998年３月

同　営業本部商品企画部長

1999年３月

同　執行役員　営業本部商品企画部長

2002年５月

同　取締役執行役員　営業本部副本部長

2004年３月

同　取締役常務執行役員　商品本部長

2005年３月

同　取締役常務執行役員　銀座店長

2008年４月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員（兼）㈱三越 取締役

2009年４月

㈱三越 取締役専務執行役員　特命担当

2010年４月

㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員（兼）㈱名古屋三越 代表取締役社長

2011年10月

㈱遠藤製作所 代表取締役社長

2015年10月

MFSJ㈱　代表取締役社長

2017年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）２，６

5,900

取締役

渡邉　弘美

1947年７月23日生

1972年４月

東京女子医科大学病院内科入局

1998年４月

東京女子医科大学看護学部　内科学助教授

2007年４月

淑徳大学看護学部　医学系教授・学部長

2010年４月

学校法人大乗淑徳学園　理事

2011年４月

淑徳大学看護栄養学部　医学系教授

2014年11月

日本女医会東京都支部連合会　会長（現任）

2016年４月

淑徳大学大学院看護学研究科　教授

2018年４月

社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院　神経内科勤務（現任）

2018年６月

ＮＰＯ法人 ３・11甲状腺がん子ども基金　理事（現任）

2019年６月

当社　社外取締役（現任）

2021年４月

学校法人大乗淑徳学園　理事（現任）

2021年10月

下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラス　副院長（現任）

（注）２，６

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

松本　臣春

1953年８月13日生

1976年４月

杏林薬品㈱　入社

2001年４月

杏林製薬㈱　野木工場長

2005年４月

同　執行役員　総務人事部長

2006年３月

当社執行役員　総務人事部長

2007年６月

杏林製薬㈱取締役執行役員　総務人事部長

2008年６月

当社取締役執行役員　総務人事部長

2012年６月

同　常務取締役　グループ総務人事統轄部長

2012年６月

杏林製薬㈱　常務取締役

2016年６月

当社専務取締役　グループ総務人事統轄部長

2016年６月

杏林製薬㈱　専務取締役

2018年６月

当社　常勤監査役（現任）

2018年６月

杏林製薬㈱　監査役

2018年６月

キョーリン製薬グループ工場㈱　監査役（現任）

（注）４

22,000

常勤監査役

阿久津　賢二

1956年３月25日生

1978年４月

杏林製薬㈱　入社

2001年２月

Kyorin USA, Inc.　代表取締役社長

2004年４月

杏林製薬㈱　事業開発室長（兼）法務部長

2009年６月

同　執行役員　製品戦略統括室長

2014年４月

同　執行役員　開発管理部長

2015年４月

キョーリン メディカルサプライ㈱代表取締役社長

2015年４月

当社執行役員

2016年６月

同　取締役

2017年４月

同　取締役　グループ総務人事統轄部部長

2017年４月

杏林製薬㈱　人事部長

2017年６月

同　取締役　人事部長

2019年６月

同　常務取締役

2019年６月

当社　常務取締役　グループ総務人事統轄部長

2021年６月

キョーリン リメディオ㈱　監査役（現任）

2022年６月

当社　常勤監査役（現任）

（注）４

14,350

監査役

山口　隆央

1954年９月13日生

1981年10月

監査法人中央会計事務所　入所

1985年２月

公認会計士登録

1987年９月

山口公認会計士事務所　入所

1987年12月

税理士登録

1996年１月

山口公認会計士事務所　所長（現任）

2013年６月

日本公認会計士協会東京会千代田会　会長

2013年６月

サトーホールディングス　㈱社外監査役

2015年６月

当社　社外監査役（現任）

2016年３月

東京建物㈱　社外監査役

2019年３月

ライオン㈱　社外監査役

（注）３，５

3,300

監査役

池村　幸雄

1958年２月25日生

1981年４月

㈱富士銀行　入行

2004年３月

㈱みずほコーポレート銀行　ＡＬＭ部欧州資金室長

2008年４月

同　兜町証券営業部長

2009年４月

みずほ証券㈱執行役員

2010年４月

日本精工㈱理事

2011年６月

同　執行役

2013年６月

同　執行役常務　ＣＳＲ本部長

2018年６月

大崎再開発ビル㈱　代表取締役社長

2022年６月

㈱大垣共立銀行　社外監査役（現任）

2022年６月

当社　社外監査役（現任）

（注）３，４

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役

森田　憲右

1966年３月22日生

1991年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1991年４月

大谷法律事務所　勤務

1996年４月

最高裁判所司法研修所　所付

1998年４月

森田憲右法律事務所　開設

2002年４月

あぽろ法律事務所　共同開設（現任）

2009年４月

最高裁判所司法研修所　教官

2009年５月

中央大学　評議員

2010年11月

一般財団法人あんしん財団　非常勤理事（現任）

2012年４月

筑波大学　ビジネスサイエンス系教授（現任）

2015年５月

日本弁護士連合会法科大学院センター　副委員長

2022年６月

当社　社外監査役（現任）

2025年11月

中央大学　商議員（現任）

（注）３，４

1,300

計

158,170

（注）１．当社は、委任型執行役員と雇用型執行役員からなる執行役員制度を導入しており、取締役も執行役員を兼務できることとしております。
なお、取締役以外の執行役員は、以下の７名であります。
常務執行役員　ＣＢＤＯ　加治　貴章 （事業開発本部長）
常務執行役員　ＣＣＯ 田村　徳昭 （医薬営業本部長、ITソリューション部・診断事業部担当）
常務執行役員　ＣＳＯ 石山　順一 （創薬本部長、知的財産部担当）
常務執行役員　ＣＨＲＯ　上原　研男 （総務部長、人事部・法務コンプライアンス部担当）
執行役員 中村　健一 （キョーリン製薬グループ工場㈱　代表取締役社長、
 キョーリン リメディオ㈱　取締役）
執行役員 正田　公也 （創薬イノベーション推進部長）
執行役員 臼井　宏喜 （信頼性保証本部長）

CEO : Chief Executive Officer

CMO : Chief Manufacturing Officer

CHRO: Chief Human Resource Officer

CFO : Chief Financial Officer

CStO: Chief Strategy Officer

CBDO: Chief Business Development Officer

CCO : Chief Commercial Officer

CSO : Chief Scientific Officer

２．取締役鹿内　徳行、重松　健及び渡邉　弘美は、社外取締役であります。
３．監査役山口　隆央、池村　幸雄及び森田　憲右は、社外監査役であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2025年６月20日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役及び社外監査役は当社との特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含む）、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去５年間含む）等に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役　鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の３名及び社外監査役　山口隆央、池村幸雄、森田憲右の３名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ています。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由については、以下のとおりです。
社外取締役　鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。
社外取締役　重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。
社外取締役　渡邉弘美については、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。
社外監査役　山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たしています。引き続きその専門性と経験を監査に活かすことができるものと判断しています。
社外監査役　池村幸雄については、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その後の他社での経営経験と幅広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。
社外監査役　森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、決議事項に関する審議や意思決定に参加するほか業務執行の報告を受け、必要に応じて経営に対する指摘・意見を述べております。
社外監査役は、原則月１回開催される監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人からの適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。
社外取締役と社外監査役は取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換しています。
監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。
監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査

２ 【沿革】

年月

事項

1923年12月

荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年６月

東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年９月

杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転

1958年10月

山川商事株式会社（現　当社）を東京都中央区に設立

1959年５月

株式会社杏文堂を設立

1965年４月

杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年６月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併

1994年５月

杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得

1994年10月

杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併

1995年１月

株式会社アプリコット（現　当社）に改称

1996年４月

杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年９月

杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年４月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場

2000年３月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定

2000年６月

株式会社ビストナーを設立

2000年８月

米国にKyorin USA,Inc.を設立

2002年２月

ドイツにKyorin Europe GmbHを設立

2004年12月

杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化

2004年12月

株式会社ＡＰＲＩ（現　当社）に改称

2005年５月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得

2005年６月

杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化

2005年11月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2006年１月

株式会社キョーリン（現　当社）に改称

2006年３月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年３月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場

2006年４月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年12月

東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年２月

東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年７月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現　当社）に改称

2011年４月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年６月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立

2018年４月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併

2020年４月

キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年４月

当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称

2023年６月

創立１００周年を迎える