How does Nippon Shinyaku make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。

　当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。

(医薬品事業)

　当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。

(機能食品事業)

　当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。

(その他の事業)

　日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針
　当社グループは経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、長期ビジョンとして2035年のありたい姿「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指しています。このありたい姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。
 ■ 高品質で特長のある製品やサービスを提供する（顧客）
 ■ 社会からの信頼を得る（社会）
 ■ 一人ひとりが成長する（社員）
 この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第七次5ヵ年中期経営計画（2024年度～2028年度)では、最終年度である2028年度に、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。

 (3) 経営環境

当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、医療費抑制政策、創薬技術の進歩による研究開発の高度化、デジタル技術の進歩など変化の激しい経営環境の中、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」の実現に向け、患者数が少なくても確立した治療薬が無く病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指し、5つのマテリアリティの解決に向けた事業活動を推進しています。

当社は、今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するために、人々の"生きる"ということにこれまで以上に本気で向き合い、京都に根付くベンチャー精神をもって既存の製品・枠組みにとらわれずに価値のある製品・サービスを世界に提供し続けていくことが重要と考え、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を長期ビジョン「2035年のありたい姿」として設定しました。この「2035年のありたい姿」の実現に向けて、2024年度からスタートしました第七次5ヵ年中期経営計画では、マテリアリティの解決を図るとともに、来たるウプトラビのパテントクリフを乗り越えて成長するために、医薬品事業と機能食品事業を推進し『3つの重点テーマ』（①ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充）とそれを支える『5つの経営基盤の強化』（①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略）に取り組みます。

医薬品事業では、低分子・核酸・遺伝子治療から最適なモダリティを選択し、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。

機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。

３【事業等のリスク】

　＜リスクマネジメント体制＞

当社は、「日本新薬グループ　リスクマネジメント基本規程」のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議などを行っています。委員会の場で報告・審議した内容はリスクマネジメントの最高責任機関である取締役会に報告しています。

また、リスクマネジメント担当取締役の指揮・監督のもと、リスクマネジメント統括部門が社内教育、支援その他リスクマネジメントに関する業務を行っています。

全社のリスクマネジメントの推進にあたっては、洗い出したリスクの重要度を影響度と発生可能性の2軸で評価したのち、各リスクを所管する部門が中心となってその予防策・対応策を策定し、リスクに対して適切に対応できるよう取り組んでいます。

また、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクテーマを選定し、アクションプランを立ててリスク顕在化の予防策の強化などに取り組んでいます。当年度の取り組み結果および次年度に取り組む重要リスクテーマは、リスク・コンプライアンス委員会の場で報告しています。

 ＜主要なリスク＞

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断したものです。

①研究開発に関するリスク

当社グループでは、希少疾患を中心に、自社創薬、他社開発品の導入、さらには現製品の適応疾患拡大等により製品の価値を高めるプロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）の3つの研究開発アプローチにより、開発パイプラインの拡充に努めています。

新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。

特にDMD治療薬では、複数の自社創製核酸医薬品等の開発が進んでいます。これらの開発品について、研究開発の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、競合品の上市、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自社開発品の早期上市を目指したグローバル開発を推進すると共に、革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動的なスカウティング体制による導入活動を推進しています。

②知的財産権に関するリスク

当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、その保護の下に事業活動を行っています。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権の有効性に関する係争が発生し、特許が無効等と判断された結果、競争優位性が低下する可能性があります。

一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。

③訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務、公正取引等の様々な事由により訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があります。訴訟等にはその性質上不確実性が伴うため、その動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは訴訟等の手続きを適切に進め、リーガルリスクの最小化に努めます。

④副作用に関するリスク

医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け、販売されています。しかし、予期せぬ副作用が発生した場合は、販売中止や製品回収、社会的信用の毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、評価・検討し、使用上の注意改訂等の必要な安全対策をタイムリーに行うことで、医薬品のリスク最小化及び適正使用の推進に努めています。また、安全性に関する重大な事案が起こった時に迅速に対応する委員会や、回収が発生した時の対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整備しています。さらに、役員及び全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、安全性リスクの最小化に努めています。

⑤製品品質に関するリスク

当社グループは、医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等を遵守して医薬品を製造販売しており、機能食品も食品衛生法をはじめとする様々な法規制のもとで製造販売しています。しかし、製品の品質に問題が生じ、健康被害が発生した場合、製品の回収、賠償責任等に係る費用の発生、出荷停止による安定供給への支障や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「高品質で特長のある製品やサービスを提供する」という経営方針に則り、医薬品については、GQP（医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準）の管理のもと、GMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した管理体制及び基準に準拠して製品を製造しています。原材料の調達から保管、医薬品の製造、流通まで一貫した品質保証に取り組み、国内外の規制当局の厳格な査察にも適合しています。

機能食品についても、国内外原料サプライヤーや製造委託先への監査等を通じた品質管理体制の継続的改善、顧客からの要望に対する的確で迅速な対応、リスク管理や関連法規に関する定期的な社内研修の実施などを通じて、安定的な品質確保のための社内体制の強化に努めています。

⑥医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

医薬品事業は、各国の薬事行政のもと様々な規制を受けています。国内においては、その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内の医療制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、状況に応じて事業への影響を評価するとともに対応策の検討を行っています。

⑦サプライチェーンに関するリスク

当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先等のサプライヤーでの自然災害、パンデミック、事故、国際紛争等に起因する製品供給の遅延・停止や、サプライヤーにおける法令順守、人権尊重や環境対応に問題が生じて製品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループは「安全で高品質な製品の供給維持」をサプライチェーンにおけるマテリアリティとして位置づけ、ISO31000リスクマネジメントフレームワークに基づいたサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）を構築・運用しています。SCRMでは、製品固有のサプライチェーンにおける安定供給途絶リスクを詳細に特定し、評価・分析、優先順位付けを行い、効果的な対策を講じています。

併せて、法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことを謳った「日本新薬グループサステナビリティ調達方針」のグループ内および取引先への周知・浸透を推進しています。そのために、同調達方針を反映した「日本新薬グループサプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーンの取引先にも賛同・協力頂くようお願いしています。既に主要取引先25社から同意書を取得しており、今後も引き続き同意書の入手に努めます。

このように、当社グループは多層的なリスク管理体制を構築することで、安定した医薬品供給と経営の安定性を確保することに尽力しています。

⑧金融市況及び為替の動向に関するリスク

株価・金利・外国為替等の金融市況の変動によって、保有する資産や年金資産の時価が下落するリスクや、受取ロイヤリティや経費支払い等の外貨建ての取引における為替変動リスク等があります。これら金融市況の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

政策保有株式については、定期的に保有目的および経済合理性の観点で検証して順次縮減を図ることで、株価変動による影響を低減させています。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を利用するなど、リスクの低減に努めています。

⑨ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループでは、各種業務において多くの情報機器ならびにシステムを活用しており、また、個人情報や研究開発情報などの機密情報を保有しています。コンピュータウィルスの感染や、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、ならびに機密情報の漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの発生に備え、情報セキュリティに対する取り組み姿勢を示した日本新薬グループ情報セキュリティ基本方針と基本規程を定め、グループとして情報セキュリティ対策を推進しています。基本規程に基づき設置されている情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進委員会では、さまざまなリスクから当社グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、各種規程の見直しを行っています。

また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃への対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピュータの24時間365日監視運用を行っています。また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。

人的リスクへの対策としては、従業員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための継続的な研修や、標的型攻撃メールに対する訓練などを定期的に実施しています。

今後も継続的に外部セキュリティ環境の変化を情報収集し、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全やBCP（事業継続計画）対策等を強化し、リスクの低減に努めてまいります。

⑩環境に関するリスク

当社グループでは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2026年度に設定した第八次環境自主目標により環境保全を推進しています。気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んでまいります。

⑪大規模災害等に関するリスク

大規模な地震や気候変動等に伴う自然災害および火災等の事故などにより、当社グループの本社、事業所、研究所等の閉鎖や、工場の操業停止による生産活動の停滞・遅延やサプライチェーンの寸断等が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの医薬品生産拠点である小田原総合製剤工場では、震度6強の地震を想定したシナリオに基づく事業継続計画（BCP）を策定しており、風水害や富士山噴火時の対策マニュアル等も整備しています。ハード面の対応として工場建屋の浸水対策を進め、非常用電源設備の充実を図っています。また、安全在庫の確保やサプライヤーとの情報共有体制の構築など、有事の際も医薬品の安定供給を可能とする体制整備に努めています。

工場以外の部門においても、災害発生等により事業場が閉鎖となった場合を想定したBCP関連行動マニュアルを整備するとともに、避難訓練およびシステムを用いた安否確認訓練の実施、必要な備品の補充と定期点検など、災害等発生時の従業員の安全確保に備えています。

⑫コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、医薬品事業や機能食品事業の遂行にあたって、遵守すべき様々な法的規制や自主規範等の適用を受けています。これらの法令等や自主規範、あるいは役員および従業員の個人的な不正等を含め重大な違反行為が発生した場合は、法令に基づく処罰や制裁、規制当局による処分等を受ける可能性があり、その場合社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのような事態を未然に防ぐため、当社グループでは、グループ共通の倫理基準として「日本新薬グループ行動規範」を定め、当社グループで働く全員が日々その遵守・実践に努めており、コンプライアンス推進体制として「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」のもと、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。

代表取締役社長からグループ全体に向けコンプライアンスのより一層の徹底を要請するメッセージを年2回発信するとともに、コンプライアンス専任部門が毎月実施されるコンプライアンス研修や年2回のeラーニング、毎年実施するコンプライアンス意識調査などを企画・立案し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の浸透と維持高揚を図っています。

また、コンプライアンス活動に資するため、内部通報窓口（ほっとライン）を社内外に設置・運用しており、行動規範をはじめ広義のコンプライアンスに反する行為の未然防止、早期発見、是正に努めています。

⑬人財の確保と育成に関するリスク

当社グループでは、持続的成長のための原動力は「人財」であると考えています。一方で、製薬業界においては、研究開発人財や高度な専門性を有する人財、グローバルに活躍できる人財を中心に獲得競争が国内外で激化しており、中長期的に多様な人財を十分に確保・育成できない場合には、イノベーションの創出や研究開発の推進、当社グループの持続的成長が阻害されるリスクがあります。

このようなリスク認識のもと、当社グループでは、「多様な人財の育成と社員のウェルビーイング実現」をマテリアリティとして特定し、自律型人財やグローバルリーダーの育成、多様な働き方の促進に取り組んでいます。具体的には、社員の自律的なキャリア形成を支援する「NSアカデミー」や次世代リーダー育成を目的とした「HONKI塾」等の育成プログラムの実施に加え、副業制度、フレックスタイム制度、テレワーク制度の導入など、制度・環境の整備を進めています。

また、キャリア採用の強化を通じて、専門性の高い人財やグローバル人財の獲得にも取り組んでいます

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（百株）

代表取締役

会長

前川　重信

1953年１月18日

1976年４月

当社入社

1992年３月

日本経営者団体連盟出向

2002年４月

経営戦略室経営企画部長

2004年４月

執行役員

2005年６月

取締役

2005年６月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当兼経営企画部長

2006年６月

常務取締役

2007年４月

経営企画、経理・財務、情報システム

担当

2007年６月

代表取締役社長

2021年６月

代表取締役会長（現任）

2023年６月

京セラ株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

650

代表取締役

社長

中井　亨

1971年12月23日

1995年４月

当社入社

2016年４月

事業企画部長

2018年４月

経営企画担当付（NS Pharma）

2019年４月

国際事業統括部長兼国際事業統括部付

（NS Pharma）

2019年６月

取締役

2019年６月

国際事業担当兼国際事業本部長

2021年６月

代表取締役社長（現任）

(注)３

242

取締役

人事・総務・リスク・

コンプライアンス・

ＤＸ担当

高谷　尚志

1960年11月13日

1984年４月

当社入社

2005年４月

営業本部マーケティング部長

2009年４月

営業本部営業企画統括部

マーケティング部長

2010年４月

営業本部営業企画統括部医薬企画部長

2011年４月

営業本部営業企画統括部長

2012年４月

執行役員　営業本部営業企画統括部長

2018年６月

取締役（現任）

2018年６月

ＣＳＲ・経営管理担当

2022年４月

人事・総務・リスク・コンプライアンス・ＤＸ担当（現任）

(注)３

108

取締役

経営企画・

サステナビリティ担当

枝光　平憲

1963年８月８日

1989年４月

当社入社

2011年８月

経営企画部長

2013年４月

執行役員　経営企画部長

2018年６月

取締役（現任）

2018年６月

経営企画担当

2022年４月

経営企画・サステナビリティ担当（現任）

(注)３

113

取締役

機能食品担当

石沢　整

1961年９月18日

1985年４月

当社入社

2013年４月

営業本部北日本統括部北関東支店長

2014年４月

営業本部西日本統括部中国支店長

2015年４月

営業本部東日本統括部東京支店長

2017年４月

営業本部大阪支店長

2018年４月

執行役員　営業本部大阪支店長

2021年４月

執行役員　営業本部関西支店長

2021年６月

取締役（現任）

2021年６月

機能食品担当兼機能食品カンパニー長

（現任）

(注)３

115

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（百株）

取締役

サプライチェーン・

信頼性保証担当

木村　ひとみ

1961年９月２日

1984年４月

当社入社

2015年４月

信頼性保証統括部薬事部長

2020年４月

信頼性保証統括部長

（総括製造販売責任者）

2021年４月

執行役員　信頼性保証統括部長

（総括製造販売責任者）

2021年６月

取締役（現任）

2021年６月

サプライチェーン・信頼性保証担当

（現任）

(注)３

72

取締役

営業担当

岩田　和行

1966年11月16日

1990年４月

当社入社

2015年４月

営業本部東日本統括部千葉支店長

2016年４月

営業本部東日本統括部横浜支店長

2017年４月

営業本部営業企画統括部プライマリ領域推進部長

2019年４月

営業本部営業企画統括部泌尿器領域学術部長

2021年４月

営業本部関越支店長

2022年４月

営業本部名古屋支店長

2023年４月

執行役員　営業本部名古屋支店長

2025年６月

取締役（現任）

2025年６月

営業担当兼営業本部長（現任）

(注)３

31

取締役

研究開発担当

桑野　敬市

1967年４月18日

1993年４月

当社入社

2016年４月

研究開発本部研開企画統括部

研開企画部長

2021年６月

研究開発本部創薬研究所長

2022年４月

執行役員　研究開発本部創薬研究所長

2025年６月

取締役（現任）

2025年６月

研究開発担当兼研究開発本部長（現任）

(注)３

9

取締役

和田　芳直

1950年12月25日

1975年７月

大阪大学医学部附属病院入職

1981年11月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科

1989年10月

医学博士号（大阪大学）取得

1991年４月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所代謝部門部長

1998年４月

大阪府立母子保健総合医療センター

研究所長

2011年４月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科部長兼研究所長

2014年４月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科主任部長兼研究所長

2016年４月

大阪府立母子保健総合医療センター

母性内科非常勤医師

2017年４月

大阪母子医療センター母性内科

非常勤医師（現任）

2018年４月

横浜市立大学客員教授

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（百株）

取締役

小林　柚香里

1963年４月17日

1987年６月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月

同社統括本部長

2007年１月

同社理事

2007年１月

ＩＢＭビジネスコンサルティング

サービス株式会社執行役員

2016年３月

マーサー・ジャパン株式会社入社

2016年３月

同社成長戦略担当兼社長室長

2018年１月

マーサー・インベストメント

・ソリューションズ株式会社取締役

2018年２月

マーサー・ジャパン株式会社ＣＯＯ

2018年７月

日本マイクロソフト株式会社入社

2018年９月

同社執行役員　コーポレート戦略

統括本部長兼社長室長

2020年３月

アマンダライフコンサルティング

合同会社代表（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

パナソニック　コネクト株式会社

社外取締役

2023年３月

株式会社ブリヂストン　社外取締役

（現任）

2023年６月

合同会社ＪＣ１代表（現任）

(注)３

7

取締役

西　真弓

1957年10月７日

1980年４月

愛知県がんセンター研究所生物学部入職

1980年４月

薬剤師免許取得

1991年４月

京都府立医科大学麻酔学教室入職

1991年５月

医師免許取得

1997年３月

医学博士号（京都府立医科大学）取得

1997年４月

京都府立医科大学第一解剖学教室助手

1998年６月

京都府立医科大学第一解剖学教室講師

2003年４月

京都府立医科大学大学院医学研究科講師

2005年４月

京都府立医科大学大学院医学研究科

生体構造科学助教授

2007年４月

京都府立医科大学大学院医学研究科

生体構造科学准教授

2009年８月

奈良県立医科大学医学部第一解剖学講座

教授

2010年４月

京都府立医科大学大学院医学研究科

客員教授

2023年４月

奈良県立医科大学医学部名誉教授

（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

7

取締役

本郷　陽太郎

1967年６月14日

1990年４月

株式会社三和銀行入社

1995年５月

ペンシルバニア大学ウォートン校にてMBA取得

1999年８月

JPモルガン証券株式会社投資銀行本部

2008年５月

同社マネジングディレクター

2023年１月

同社投資銀行本部ヴァイスチェアマン

2025年５月

同社退社

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（百株）

常勤監査役

伊藤　弘嗣

1962年５月７日

1986年４月

当社入社

2015年４月

営業本部西日本統括部京滋・北陸支店長

2017年４月

営業本部九州支店長

2019年４月

営業本部中四国支店長

2021年４月

営業本部名古屋支店長

2022年４月

情報提供活動監督部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

33

常勤監査役

土井　えり子

1961年10月２日

1984年４月

当社入社

2007年４月

研究開発本部研究開発企画センター

研開企画部企画推進課長

2008年４月

研究開発本部研開企画統括部研開企画部

企画推進課長

2016年４月

信頼性保証統括部医薬安全管理部長

2018年４月

信頼性保証統括部医薬安全管理部長

（安全管理責任者）

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

6

監査役

原　浩治

1960年７月14日

1983年４月

大阪国税局入局

2012年７月

大阪国税局新宮税務署長

2015年７月

大阪国税局調査第一部国際情報第二課長

2016年７月

大阪国税局西税務署長

2017年７月

大阪国税局調査第一部調査管理課長

2019年７月

大阪国税局調査第二部次長

2020年７月

大阪国税局北税務署長

2021年７月

大阪国税局北税務署退職

2021年８月

税理士登録

2021年８月

原浩治税理士事務所長（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

7

監査役

茶木　真理子

1977年９月４日

2002年９月

司法研修所司法修習修了

2002年10月

京都弁護士会登録

2002年10月

御池総合法律事務所入所

2006年10月

御池総合法律事務所パートナー弁護士

（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

2026年６月

公益社団法人全国大学保健管理協会外部理事（現任）

(注)５

-

計

1,426

　（注）１．取締役　和田芳直氏、小林柚香里氏、西真弓氏及び本郷陽太郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役　原浩治氏及び茶木真理子氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

 当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。

　当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
　(1)現在及び過去の当社（子会社を含む。以下同じ）の業務執行者
　(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
　(3)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

 専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
　(5)当社の大株主又はその業務執行者
　(6)当社から多額の寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
　(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
 ＊注記
 (1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
 (2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先
 (3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要という意味で、直近事業年度の

 取引額が相手の連結売上高の２％を超える取引先
 (4)(6)「多額」とは、１千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることを言う
 (5)「当社の大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を有する株主

 (7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者又は２親等以内の親族

　社外取締役　和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　小林柚香里氏は、独立した立場から、外資系IT企業等において長年にわたり様々な業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はアマンダライフコンサルティング合同会社の代表、株式会社ブリヂストンの社外取締役、合同会社ＪＣ１の代表でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　西真弓氏は、医師、薬剤師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　本郷陽太郎氏は、銀行および証券会社において長年にわたり様々な業務に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を基に、実践的な視点から経営への助言を頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取

締役として選任しております。

　社外監査役　原浩治氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　茶木真理子氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

　当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

２【沿革】

1911年11月

京都新薬堂を創設。

1919年10月

株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。

1920年６月

本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。

1928年７月

東京出張所（現東京支店）設置。

1929年８月

1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。

1934年５月

京都市西大路八条に西大路工場設置。

1935年２月

「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。

1940年５月

国産「サントニン」発売。

1940年９月

大阪支店（現関西支店）設置。

1944年10月

サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。

1949年６月

京都証券取引所に株式上場。

1954年３月

西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。

1956年３月

大阪証券取引所に株式上場。

1957年２月

本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。

1960年８月

黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。

1961年５月

食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。

1962年４月

新研究所（現創薬研究所３号館）設置。

1962年７月

ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。

1962年９月

東京証券取引所に株式上場。

1964年７月

東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。

1966年12月

食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。

1970年10月

食品技術研究所（現食品科学研究所）設置。

1970年12月

タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。

1982年３月

中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。

1990年10月

千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。

1991年３月

東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。

1991年４月

デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。

1994年４月

西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。

1997年６月

つくば市に東部創薬研究所設置。

1997年10月

ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。

2001年２月

小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。

2002年５月

NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。

2006年４月

ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。

2011年12月

北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。

2016年３月

本社敷地内に治験原薬製造棟設置。

2017年７月

小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。

2021年９月

中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。

2021年11月

中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年１月

北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。

2023年１月

NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。