How does Mochida Pharmaceutical make money?

3 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。

(1) 医薬品関連事業
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社及び関連会社アンドファーマ㈱から仕入れ、販売しており、また一部の医療機器については子会社Mochida Medical USA,Inc.が当社から仕入れ、販売しております。
子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社持田ハートフルサービス㈱は庶務業務を行っており、当社もこれらを委託しております。

(2) ヘルスケア事業
子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。
医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「適正な品質の製品の安定供給」「製品価値の最大化」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。当社グループは、毎年度の薬価改定や後発品の使用促進等、制度動向の影響を受けるものの、新薬の製品価値最大化や成長事業の育成によって中長期的な成長を目指します。
また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。2022年5月、今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越えて持続的に成長するため、長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました。

ありたい姿の実現に向けて、2025年度には25-27中期経営計画を策定しました。この期間を「成長戦略加速の3年間」と位置づけ、更なる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

(3) 目標とする経営指標
25-27中期経営計画の最終年度にあたる2027年度の経営目標数値を、以下のとおり掲げております。これらは、売上規模や利益水準に加え、将来成長に向けた投資を総合的に評価する観点から設定しております。

2027年度　経営目標数値（連結）
売上高 120,000 百万円
営業利益 12,000 百万円
EBITDA＋研究開発費 26,500 百万円

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
25-27中期経営計画では、以下の3つの重点テーマを設定しております。なかでも、コア事業の収益力強化は、成長事業への継続投資を可能とするための優先課題と認識しております。成長事業からの利益貢献は2028年度以降を見込むため、25-27中期経営計画期間中はコア事業によって成長を支える方針です。
①コア事業の収益力強化
・医薬事業
主要新薬5品目*1の製品価値を最大化し、導入を通じてパイプラインを拡充することで収益力を強化します。また、フラッグシップ医薬品*2の更なる価値拡大とバイオシミラーの拡充に努め、売上高を伸長させます。
*1 ユリス、オンボー、コレチメント、グーフィス、トレプロスト
*2 エパデール、ジエノゲスト製剤
・ヘルスケア事業
コラージュフルフルとコラージュリペアの2大ブランドを確立し、ラインナップの拡充や販売網の最適化を通じて収益力を強化します。
②成長事業の継続投資
・バイオマテリアル事業
早期発売により収益を確保すると同時に、事業基盤の整備と生産性の向上に取り組みます。
・核酸医薬
医療的価値の高いsiRNA医薬を連続的に創製する能力を有する「siRNA医薬のリーディングカンパニー」を目指します。
・細胞医薬
早期事業化を目指し、細胞ごとに再生医療に関する知見や技術を有する企業と提携し、研究開発や製造体制の確立を進めます。
・グローバル展開
エパデール、ジエノゲスト製剤及びバイオマテリアル事業を中心とした海外展開の進展を図ります。
③成長を支える経営基盤の強化
・財務戦略
利益水準向上と将来への投資を両立させ、ROEやPBRの向上を目指します。25-27中期経営計画期間においては、足元の収益を支えるコア事業からのキャッシュ創出を重視し、その成果を成長事業への継続的な投資に振り向けることで、コア事業と成長事業の両立を図っています。キャッシュアロケーションについては、対象期間（3年間）の累計で、医薬事業、バイオマテリアル事業及びヘルスケア事業の合計の研究開発費は360億円、医薬品の生産設備及び研究設備の合理化や省力化に関する設備投資は50～100億円を計画しています。
・人財・インフラの効率的活用
組織風土変革、人財マネジメント体制強化、多様な人財の活躍促進を図ります。また、経営基盤を支えるインフラの整備にも取り組みます。
・適正な品質の製品の安定供給
製品の品質管理を適切に推進するとともに、製造力の強化にも取り組みます。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。

(1) 研究開発に関するリスク
医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。
当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。

(2) 製造・仕入れに関するリスク
当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存する商品及び原材料等の供給が何らかの要因により遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含めた品質保証体制の整備、調達管理部門の設置等、品質保証及び安定供給の確保に取り組み、当該リスクの低減に努めております。

(3) 副作用に関するリスク
予期せぬ副作用が発生した場合、製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証に万全を期すと共に、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めております。

(4) 製品売上構成上のリスク
当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めていることから、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、薬価制度や競合状況等の最新情報を踏まえ、主力製品の価値向上に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(5) 他社競合その他販売に関するリスク
他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(6) 業務提携、出資、買収等に関するリスク
当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、また、出資先や企業等の買収に関し、販売不振や出荷停止等により期待した効果が十分に発揮されない場合には、将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。
当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。

(8) 法規制、制度改革に関するリスク
医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(9) 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。

(10) 人財に関するリスク
当社グループは、「人財」が企業の価値創造を支える原動力と考え、社員一人一人が能力を最大限発揮することが、企業の成長に必須と考えておりますが、人財獲得競争の激化や、人財育成の不足、従業員の退職、年齢やスキル等の人員構成の偏りなどにより多様な人財の確保ができない場合は、当社グループの成長の停滞により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研修を通した人財育成や、人財マネジメント体制の強化を推進し、性別や年齢に関わらず全ての社員の成長や能力発揮を支える環境の整備に取り組む等、当該リスクの低減に努めております。

(11) 金融市況及び為替変動に関するリスク
金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。

(12) 事業継続に関するリスク
大規模な自然災害その他の災害・事故等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害（情報システムの停止・障害を含む）を受け、また感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故の発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいります。

(13) 海外展開に関するリスク
当社グループは、海外で事業活動を行うにあたり、当該国の法的規制の変化、経済情勢の変化、政情不安といった地政学的リスク、事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、対応することにより、当該リスクの低減に努めております。

(14) 環境問題に関するリスク
医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。
また、気候変動に係るリスクが当社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、開示を進めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
1．提出日現在の役員の状況
2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

持田　直幸

1958年8月6日生

1981年 4月

当社入社

1986年 5月

米国インディアナ大学経営大学院修了

1988年 4月

味の素㈱入社

1991年 4月

当社入社

1996年 4月

開発企画部長

1997年 4月

財務部長

1997年 6月

取締役

1998年 1月

専務取締役
経営企画室長

1999年 1月

代表取締役社長(現)

2010年 4月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長

2016年 6月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)

(注3)

1,023,200

 専務取締役
専務執行役員
(代表取締役)
研究、医薬開発、事業開発、事業推進、
バイオマテリアル事業、
医薬営業、 持田製薬工場、持田ヘルスケア管掌

榊 潤一

1960年10月23日生

1993年 3月

チバガイギー㈱入社

2005年 7月

ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長

2006年12月

万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター

2009年 7月

当社入社
研究企画推進部長

2010年 4月

創薬研究所長

2012年 6月

執行役員
事業開発本部副本部長

2014年 6月

取締役執行役員
事業開発担当

2016年 6月

取締役常務執行役員

2018年10月

事業開発、バイオマテリアル事業担当

2021年 6月

取締役専務執行役員

2022年 6月

事業開発担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 1月

事業開発、事業推進担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 6月

事業開発担当、事業推進、バイオマテリアル事業管掌

2024年 6月

事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業管掌

2025年 6月

代表取締役専務取締役専務執行役員(現)
研究、医薬開発、事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業、医薬営業、持田製薬工場、持田ヘルスケア管掌(現)

(注3)

13,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 専務取締役
専務執行役員
(代表取締役)
企画管理、戦略提携、
監査担当、信頼性保証管掌
 兼企画管理本部長

三石 基

1963年9月23日生

1987年 4月

㈱三菱銀行入行

2012年 5月

㈱三菱東京UFJ銀行タイ総支配人兼バンコック支店長

2013年 6月

同行執行役員タイ総支配人兼バンコック支店長

2015年 7月

同行執行役員アジア・オセアニア本部副本部長(特命担当)兼アジア・オセアニア営業部長兼シンガポール支店長

2017年 5月

同行常務執行役員トランザクションバンキング本部長

2019年 6月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役副社長

2020年 6月

㈱南都銀行社外監査役

2023年 5月

当社顧問

2023年 6月

取締役常務執行役員
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長

2024年 4月

企画管理担当兼企画管理本部長

2024年 6月

取締役専務執行役員

2025年 6月

代表取締役専務取締役専務執行役員(現)
企画管理、監査担当、信頼性保証管掌兼企画管理本部長

2025年10月

企画管理、戦略提携、監査担当、信頼性保証管掌兼企画管理本部長(現)

(注3)

2,900

取締役
常務執行役員
持田製薬工場、
持田ヘルスケア担当

川上 裕

1959年9月30日生

1985年 4月

エーザイ㈱入社

1998年 4月

ファイザー㈱入社

2003年10月

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所出向

2005年10月

ファイザー㈱
Clinical Submission部長

2012年12月

当社入社
医薬開発本部副本部長

2015年 6月

執行役員

2017年 6月

医薬開発本部長

2019年 4月

信頼性保証本部長

2019年 6月

取締役執行役員

信頼性保証担当

2022年 6月

取締役常務執行役員(現)

2024年 6月

信頼性保証担当、持田製薬工場管掌

2025年 6月

持田製薬工場、持田ヘルスケア担当(現)

(注3)

8,300

取締役
常務執行役員
研究担当、医薬開発管掌

根津　淳一

1966年11月3日生

1991年 4月

中外製薬㈱入社

2012年 7月

Chugai Pharmabody Research
(シンガポール)Research Head

2018年 4月

中外製薬㈱参与研究本部長兼
創薬薬理研究部長

2020年 4月

同社執行役員研究本部長

2021年 1月

同社執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットR&Dポートフォリオ部長

2023年 7月

当社入社
研究本部研究担当付

2023年 8月

常務執行役員研究担当

2024年 6月

取締役常務執行役員(現)
研究担当、医薬開発管掌(現)

(注3)

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
医薬営業担当

宮嶋　謙二

1967年9月23日生

1990年 4月

当社入社

2017年 4月

広島支店長

2020年 4月

大阪支店長

2021年 4月

医薬営業本部副本部長

2021年 6月

執行役員

2022年 4月

医薬営業本部長

2025年 6月

取締役常務執行役員(現)
医薬営業担当(現)

(注3)

2,600

取締役相談役

坂田 中

1959年12月28日生

1982年 4月

㈱三菱銀行入行

2007年 5月

㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長

2009年 2月

同行中近東総支配人

2011年 6月

当社顧問

2011年 6月

取締役執行役員

企画管理副担当

2012年 4月

企画管理副担当兼企画管理本部長

2012年 6月

企画管理担当兼企画管理本部長

2013年 6月

取締役常務執行役員

2016年 6月

代表取締役専務取締役専務執行役員

企画管理、監査、企業倫理管掌

2017年 6月

社長補佐、業務全般担当

2021年 6月

代表取締役副社長副社長執行役員

2025年 6月

取締役相談役(現)

(注3)

18,000

取締役

園田　智昭

1961年7月1日生

2004年 4月

公認会計士登録(現)

2006年 4月

慶應義塾大学商学部教授(現)

2009年10月

総務省契約監視会構成員(現)

2018年 4月

武蔵野大学客員教授(現)

2020年 1月

財務省第3入札等監視委員会委員(現)

2022年 6月

当社取締役(現)

2025年 9月

学校法人慶應義塾評議員(現)

(注3)

1,300

取締役

吉川　惠章

1953年6月23日生

1977年 4月

三菱商事㈱入社

2008年 4月

同社執行役員業務部長

2010年 4月

同社執行役員欧阿中東CIS副統括

2013年 4月

同社常務執行役員中東・中央アジア統括

2016年10月

㈱三菱総合研究所副社長執行役員

2016年12月

同社代表取締役副社長

2017年 6月

公立大学法人福島県立医科大学経営審議会委員

2020年12月

㈱三菱総合研究所常勤顧問

2021年 4月

学校法人昭和女子大学ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員(現)

2022年 1月

㈱三菱総合研究所顧問

2022年 6月

アズビル㈱社外取締役(現)

2023年 6月

一般社団法人日本シンガポール協会代表理事会長(現)

2023年 6月

当社取締役(現)

2025年 5月

学校法人昭和女子大学評議員(現)

(注3)

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小林　麻実

1964年9月20日生

1987年 4月

㈱日本経済社入社

1988年 9月

㈱朝日新聞社入社

1990年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1994年12月

ユナイテッド・テクノロジーズ(米国)入社

2002年10月

森ビル㈱文化事業部ライブラリーディレクター

2010年 4月

同社文化事業部ライブラリーアドバイザー

2024年 6月

当社取締役(現)

(注3)

1,100

取締役

田中　早苗

1962年7月15日生

1989年 4月

弁護士登録(現)

1991年 9月

田中早苗法律事務所代表(現)

2011年 3月

㈱ノエビアホールディングス社外取締役

2015年 3月

㈱パイロットコーポレーション社外取締役

2015年 5月

松竹㈱社外取締役

2023年 3月

アサヒグループホールディングス㈱社外監査役

2023年 6月

㈱テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現)

2025年 3月

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役(現)

2025年 6月

当社取締役(現)

(注3)

1,200

常勤監査役

橋本　好晴

1963年1月23日生

1985年 4月

㈱三菱銀行入行

2009年 1月

㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長

2011年 5月

同行大阪営業本部大阪営業第二部長

2013年 6月

シャープ㈱事業開発部長

2016年 6月

三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役

2017年 6月

当社入社

2017年 6月

常勤監査役

2019年 6月

取締役執行役員
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長

2022年 6月

取締役常務執行役員

2023年 6月

常勤監査役(現)

(注4)

5,700

常勤監査役

竹田　雅好

1961年4月16日生

1985年 4月

日本板硝子㈱入社

2008年 6月

当社入社

2015年 4月

経理部長

2016年 6月

執行役員

2022年 6月

常勤監査役(現)

(注5)

2,300

監査役

和貝　享介

1953年2月5日生

1977年10月

等松・青木監査法人入所

1982年 9月

公認会計士登録(現)

1991年 7月

監査法人トーマツパートナー

2010年 7月

日本公認会計士協会常務理事

2016年 5月

有限責任監査法人トーマツ退所

2016年 6月

当社監査役(現)

2016年 7月

日本公認会計士協会監事

2017年 6月

東京エレクトロン㈱社外監査役

2017年 6月

一般社団法人XBRL Japan代表理事会長(現)

2023年 6月

日本司法書士会連合会監事(現)

(注6)

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鈴木　明子

1949年3月5日生

1974年 4月

弁護士登録(現)
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年 9月

当社入社

1998年 9月

東京永和法律事務所入所

2002年 9月

弁護士法人大江橋法律事務所　東京事務所入所

同法律事務所パートナー(社員弁護士)

2019年 6月

当社監査役(現)

(注4)

2,900

監査役

宮田　芳文

1952年10月19日生

1978年 4月

第一生命保険(相)入社

2006年 4月

同社執行役員 総合金融法人部長

2009年 4月

同社常務執行役員

2010年 6月

㈱ツガミ社外監査役

2012年 6月

資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長

2018年10月

㈱ウェルネストコミュニケーションズ社外取締役(現)

2021年 6月

当社監査役(現)

(注7)

1,200

計

1,089,500

(注) 1．取締役園田智昭、吉川惠章、小林麻実及び田中早苗は、社外取締役であります。
2．監査役和貝享介、鈴木明子及び宮田芳文は、社外監査役であります。
3．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8．当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。
上記取締役執行役員以外の執行役員は以下の12名であります。

常務執行役員 水野 均 バイオマテリアル事業担当
常務執行役員 保坂 義隆 事業推進担当兼事業推進本部長兼新規事業室長
常務執行役員 早野 泰嗣 医薬開発担当兼医薬開発本部長
常務執行役員 松末 朋和 事業開発担当兼事業開発本部長
 執行役員 友光 将人 信頼性保証担当兼信頼性保証本部長
 執行役員 二宮 眞治 医薬営業本部長
 執行役員 田口 泰 研究本部長
 執行役員 持田 健志 医薬開発本部副本部長
 執行役員 牧野 純一 医薬営業本部副本部長
 執行役員 大畑 順子 医薬開発本部副本部長
 執行役員 増渕 智成 企画管理本部副本部長兼人事部長
 執行役員 横須賀　雅明 法務・コンプライアンス部長

2．定時株主総会後の役員の状況
　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性4名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

持田　直幸

1958年8月6日生

1981年 4月

当社入社

1986年 5月

米国インディアナ大学経営大学院修了

1988年 4月

味の素㈱入社

1991年 4月

当社入社

1996年 4月

開発企画部長

1997年 4月

財務部長

1997年 6月

取締役

1998年 1月

専務取締役
経営企画室長

1999年 1月

代表取締役社長(現)

2010年 4月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長

2016年 6月

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)

(注4)

1,023,200

 専務取締役
専務執行役員
(代表取締役)
研究、
バイオマテリアル事業、
医薬営業、 持田製薬工場、持田ヘルスケア管掌

榊 潤一

1960年10月23日生

1993年 3月

チバガイギー㈱入社

2005年 7月

ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長

2006年 12月

万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディレクター

2009年 7月

当社入社
研究企画推進部長

2010年 4月

創薬研究所長

2012年 6月

執行役員
事業開発本部副本部長

2014年 6月

取締役執行役員
事業開発担当

2016年 6月

取締役常務執行役員

2018年10月

事業開発、バイオマテリアル事業担当

2021年 6月

取締役専務執行役員

2022年 6月

事業開発担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 1月

事業開発、事業推進担当、バイオマテリアル事業管掌

2023年 6月

事業開発担当、事業推進、バイオマテリアル事業管掌

2024年 6月

事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業管掌

2025年 6月

代表取締役専務取締役専務執行役員(現)
研究、医薬開発、事業開発、事業推進、バイオマテリアル事業、医薬営業、持田

2 【沿革】

1913年 2月

持田良吉　持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業

1913年 4月

医薬品製造を開始(創業)

1918年 2月

持田製薬所(旧　王子事業所、東京都北区　2000年3月閉鎖)を開設

1945年 4月

持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく

1949年 4月

病医院への医薬情報提供の活動を開始

1949年12月

東京営業所(現　首都圏支店)を開設

1951年 1月

大阪出張所(現　関西支店)を開設

1957年 6月

研究所(旧　王子事業所内)を設置

1959年 1月

札幌出張所(現　札幌支店)を開設

1961年 6月

福岡出張所(現　福岡支店)を開設

1963年 5月

東京証券取引所市場第二部上場

1963年 6月

名古屋出張所(現　中部支店)を開設

1970年 4月

薬粧部門(現　持田ヘルスケア㈱)を設置

1972年 4月

医療機器部門(2003年10月　旧　持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置
静岡工場(現　藤枝事業所　旧　持田製薬工場㈱静岡工場　2011年6月閉鎖)を開設

1974年 3月

東海ケミカル㈱(現　持田ハートフルサービス㈱、現　連結子会社)を設立

1975年 3月

埼玉工場(現　持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設

1975年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1976年 5月

インターファーム㈱(旧　㈱持田インターナショナル　2016年12月清算結了)を設立

1976年 8月

本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設

1977年 7月

本店所在地を東京都新宿区四谷に移転

1982年 7月

富士中央研究所(現　御殿場事業所)を開設

1991年 6月

大田原工場(現　持田製薬工場㈱　本社工場)を開設

2003年 4月

持田メディカルシステム㈱(2007年10月　連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月　持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現　連結子会社)を設立

2004年 4月

持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
持田製薬工場㈱(現　連結子会社)を設立

2005年 4月

持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始

2013年10月

㈱テクノファイン(現　連結子会社)を設立

2014年 6月

持田製薬販売㈱(現　連結子会社)を設立

2016年 3月

㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年 7月

Mochida Medical USA, Inc.(現　連結子会社)を設立

2025年10月

アンドファーマ㈱（現　持分法適用関連会社）の株式を取得