How does Tsumura & make money?

３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりです。
2026年３月31日現在

セグメント

区分

主要な事業の内容

主要な関係会社

医薬品事業

日本

医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

株式会社ツムラ

運送・保管

株式会社ロジテムツムラ

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

株式会社夕張ツムラ

中国

地域統括

津村(中国)有限公司

事業統括

平安津村有限公司
平安津村薬業有限公司

漢方エキス粉末の製造・販売

上海津村製薬有限公司
天津津村製薬有限公司

原料生薬の調達・選別加工・保管・販売

深セン津村薬業有限公司
盛実百草薬業有限公司

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

白山林村中薬開発有限公司
平村衆贏(湖北)薬業有限公司
その他１社

医薬品・食品の販売

平村(深セン)医薬有限公司

中薬飲片の製造・販売・代理加工サービス

上海虹橋中薬飲片有限公司

その他

平安津村中医薬科技有限公司
その他２社

ラオス

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

LAO TSUMURA CO.,LTD.

米国

医薬品の開発

TSUMURA USA, INC.

事業の系統図は次のとおりです。
2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志である「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を起点とし、基本的な価値観である経営理念「自然と健康を科学する」、社会から必要とされる存在意義である企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を基本理念として掲げ、理念に基づく経営を継続的に実践しています。

(2) 経営戦略等
当社グループでは、2022年４月１日、TSUMURA Group DNA Pyramidを刷新し、プリンシプル「順天の精神」及び究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を新たに制定しました。また、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」と、３つの“P”(PHC：Personalized Health Care　一人ひとりに合ったヘルスケア提案、PDS：Pre-symptomatic Disease and Science　“未病”の科学化、PAD：Potential-Abilities Development　潜在能力開発)を通じて、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を掲げた、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を策定しました。

ツムラグループのサステナビリティビジョンは、長期経営ビジョンの上位に位置づけられるものであり、漢方バリューチェーンを通じてツムラグループだからこそできる、持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、ツムラグループが優先的に取り組む必要のある重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化の両面から取り組みを行っています。

ツムラグループのマテリアリティ

(3）資本政策の基本方針
当社は、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。
なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。

指標

2031年度に目指す水準

経営効率

ROE

10％

財務基盤の健全性

自己資本比率

50％以上

配当

DOE（株主資本配当率）

５％

（上記の業績見通し等の将来に関わる記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後さまざまな要因により上記数値と異なる可能性があります。）

(4）中期経営計画
2025年５月12日に公表した、第２期中期経営計画(2025年度－2027年度)は、５ つの戦略課題に取り組み、長期経営ビジョン実現に向けた積極的な設備および事業への投資を推進し、日本事業の安定成長と中国事業の拡大に努めてまいります。また、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めてまいります。

第２期中期経営計画　戦略課題

① 漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長
② KAMPOmicsによる新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦
③ 中国における中成薬事業への参入、飲片の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立
④ 最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上
⑤ ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織の開発推進による組織・人的資本価値の向上

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２期中期経営計画(2027年度)数値目標は2025年11月10日に数値目標を修正しており、以下のとおりです。

2027年度

売上高

2,340億円

営業利益

460億円

ROE

９％

前提条件：薬価改定（2025年度、2026年度、2027年度）
為替レート 20.1円／元（2025年度－2027年度）

－戦略課題達成のための重点施策－

①　漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長
・医療ニーズの高い処方に対するエビデンスとプロモーションの強化により漢方治療の標準化を拡大する。
・診療領域基本処方※１すべてを処方する医師が４人に１人以上となる医療現場を実現し、漢方治療の個別化を推進する。
・情報提供のデジタル化を DX 化へ発展させ、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制を実現する。

②　KAMPOmics※２による新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防※３」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦
・漢方治療の標準化をさらに拡大させるため、重点３領域のアンメットメディカルニーズに密接に関与する処方を中心としたエビデンス創出に注力する。
・未病の科学的解明により未病マーカーを創出し、エビデンスに基づいた未病改善サービスの開発に注力する。
・個人に合わせた最適なヘルスケアサービス、漢方治療（個別化医療）を提供するため、KAMPOmics®をベースとした健康状態の可視化とともに、漢方処方のレスポンダーマーカー※４のエビデンス構築をする。
・個人の状態に合わせた最適な漢方治療（個別化医療）の提供のため、アライアンスの強化により、漢方診断サポートシステムの開発をさらに推進し、一般消費者向けサービスへの横展開を図る。
・漢方のグローバル展開を目指し、米国における TU-100（大建中湯）の開発活動を強化する。
・生薬から製剤までの一貫した製造および品質管理手法をグローバルスタンダードにする。

③　中国における中成薬※５事業への参入、飲片※６の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立
・古典処方を保有する中成薬企業との事業展開を図り、ツムラの生薬およびノウハウを活用した中成薬を提供する。
・公立病院チャネルを有する飲片企業との連携、保険適用外の民間病院チャネルの拡大、ならびにオンライン販売の拡大により、付加価値サービス「一人一方※７」を展開し、飲片の外販を拡大する。
・飲片事業の拡大とともに、医療用漢方製剤の原料生薬の価格安定化を図ることも踏まえ、品質や取扱量、価格などにおいて優位性のある生薬の品目数を増やす。
・中国の研究機関との連携により、生薬・製剤の国際標準化を目指し、研究開発・品質評価体制を確立する。

④　最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上
・安定供給と適正在庫の両立のため、販売・生産・調達計画の高精度化などにより迅速な意思決定体制を構築する。
・最高の顧客体験価値の創造のために製品剤形・包装形態最適化のグランドデザインを描き、ロードマップを策定し推進する。
・ローコストオペレーションや組織間の知識共有・連携を実現するために、データ一元化・標準化と生成 AIの活用を連動させ推進する。
・工場における医薬品製造の生産性および品質の向上のため、スマートファクトリー化を加速する。
・AI を活用した生薬選別自動化の拠点拡大のために、選別可能な品目を増やし、設備コストパフォーマンスを向上させる。

⑤　ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織※８の開発推進による組織・人的資本価値の向上
・理念浸透・コーチングの継続により理念経営を昇華させるとともに、漢方薬的組織を目指し、組織開発を実施する。
・経営人財養成機能を最適化するとともに、理念経営を支える多様性に富んだグローバル経営人財の輩出を推進する。
・動的な人財ポートフォリオ実現に向けて、スキルマップ（管理職・専門人財）を策定・更新し、それに基づいた人財の採用、配置、育成を実施する。
・ツムラ流“養生”健康経営を実践する。

※１ 診療領域基本処方
各診療領域において、患者数が多い疾患・症状に対して、適正に使用することができる（適用を有する）処方を当社独自に設定
※２ KAMPOmics®
ツムラの強みである先端技術(メタボローム・遺伝子・腸内細菌・システムバイオロジーなど)の研究を組み合わせ、日本の伝統医学である漢方医学と、多成分で複雑な漢方薬を統合的に理解するためのツムラ独自の研究パッケージ。当社の登録商標。
※３ 未病三防
治未病（未病先防）、重症化抑制（既病防変）、再発抑制（癒後防復）
※４ レスポンダーマーカー
治療に対して効果がみられる可能性が高い患者様（レスポンダー）を層別化するための生理学的指標
※５ 中成薬
中医学の理論に基づいた処方を顆粒や丸剤等の形にした薬剤。
※６ 飲片
原料生薬を切裁したもの。刻み生薬。
※７ 一人一方
患者様の代わりに、スマートファクトリー設備で処方箋どおりに飲片を煎じ、煎液、流エキス、エキス顆粒に加工・包装したものを、直接患者様に郵送するスマートサービス
※８ 漢方薬的組織
生薬を「人」「部門」に、漢方薬を「部門」「会社」に例え、成果を創出する調和した組織のこと

(6) 経営環境

①　国内市場
超高齢社会において、医療費の増大に伴う各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。
国の施策においては漢方への期待と役割が大きくなっています。2015年に厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中の一つに、漢方薬は「我が国の医療において重要な役割を担っている」と明記されています。また、「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、「漢方薬を用いた支持療法」があげられています。当社は、このような政策に準ずる施策に加え、「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態に伴う疾病構造の変化(高齢者疾患、女性特有の疾患など)を踏まえた取り組みを進めてまいります。
「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として2017年に取りまとめられました。その後、健康寿命の延伸に資する観点から個別化医療が重要視され、漢方薬の必要性がより一層見直されてきている現状を踏まえ、2021年に提言書が更新されました。さらに、2026年には、高齢者のフレイルやポリファーマシー、少子化の進行など近年の社会課題を踏まえ、漢方薬が保険医療の中で果たす役割や課題、研究の推進、情報発信等の観点から提言内容が再構築されました。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでいます。
外部環境としては、インフレに伴う物価上昇等の影響による原資材価格の高止まりや為替変動など、厳しい事業環境が継続しています。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少が予測されており、少ない労働量でも成果を生み出せる企業体質への転換を図るべく、デジタル・ロボット技術を用いた自働化投資や従業員のエンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。

②　中国市場
中医学の理論に基づき製剤化された中成薬や飲片（刻み生薬）などの中薬は中国において長年使われている薬ですが、近年は中薬の発展を促進する政策が発表されています。2016年に国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、現代医学と中国医学の双方を重視し、中薬生産の規範化、規模化を推進するとともに、理論研究と薬品開発に取り組むという方針が発表されています。また、2022年１月に「第14次五カ年医薬工業発展計画」が発表され、中薬の研究開発、技術と品質、製造レベルなど多方面から計画を行っていく方針が示されています。
また、中国では急速な高齢化が進行しており、高齢者人口（60歳以上）は2025年現在で3.2億人を超え、2035年には４億人を超えると予測されています。
中国における中薬の市場規模は、中成薬、飲片(刻み生薬)を合わせて2024年時点で約15.9兆円と日本の漢方市場と比較して約60倍と大きな規模ですが、このような環境の変化を踏まえると、さらに拡大するとみられています。
当社は、これまで国内事業で積み上げてきた技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中薬業界の発展と中国国民の健康に貢献する企業を目指しています。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　第２期中期経営計画に基づく取り組み

「(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

②　製商品の品質と安全性の追求

1)　品質保証
当社は、製商品の品質と安全性の追求を最も重要なテーマであると考えています。この品質重視の考え方「ツムラクオリティカルチャー」を漢方バリューチェーンの基盤とし、品質保証における継続的な改善と強化に取り組んでいます。
「ツムラ品質マネジメントシステム」
当社は、「品質方針」のもと品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、品質を重視する取り組みを推進しています。このシステムは、当社グループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の責務をさらに明確にしました。また、グローバル化(PIC/S※対応を含む)や法改正などにも適正に対応できる仕組みとなっています。

品質方針
当社およびグループ会社は、価値創造企業を目指し、“KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めています。
・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します
・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します
・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます
・安全な生薬の安定確保を実現します
・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します
・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します
・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します

ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程のもと、生薬栽培から最終製品のデリバリーまでのサプライチェーン全般を対象として法令遵守や当社として守るべき基準を明記した文書をそれぞれ社規として体系的に構築しています。
これは当社独自の「品質システム」であり、当社及びグループ会社のすべての事業における品質重視体制を構築し、高品質な漢方製剤を患者様に提供するための活動となっています。

※　PIC/S：
Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略称。医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。

2)　「ツムラ生薬GACP※」
当社は、「ツムラ生薬GACPポリシーに関する規程」を制定し、運用しています。この規程は、「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」に基づき、当社およびグループ会社による生薬生産の管理において、生薬の安全及び品質を保証するために遵守すべき基本的要求事項を定めることを目的としています。
ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されています。
その一つである生薬トレーサビリティは、生薬の生産地から生薬製造所に納入される各段階で、生産団体・生産者の情報や栽培・加工などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としています。
今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを継続的に強化し運用していきます。

※　GACP：Good Agricultural and Collection Practice(生薬生産の管理に関する基準)

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。当社グループにおいては、これらの事項に対して、発生を回避すべく対応していきます。また、発生した場合においても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めていきます。
当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれていますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 医療制度
国内においては、超高齢社会や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているなど医療費抑制について引き続き検討されています。
このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてきました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っています。
当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでいますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続していきます

(2) 製品の供給
当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原資材の市場価格高騰、エネルギーコストや原油価格の高騰、予想し得ない事象等が発生することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①　原料生薬の調達に関するリスク
当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業です。その原料生薬の多くは天然物であることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ天候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、生薬価格が高騰する可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を計上する可能性があります。
当社は漢方製剤に供する原料生薬の約90％を中国から、残りの約10％を日本・ラオスその他の国から調達しています。漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬生産量拡大にも取り組んでいます。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっています。しかしながら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※　自社管理圃場：
当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能な圃場。
②　副原料及び資材の調達、生産及び物流に関するリスク
当社グループは、製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達していますが、可能な限り複数の取引先からの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っています。しかしながら、自然災害及び不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料・資材不足が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の２拠点と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っています。また、日本国内の生産施設については地震災害時の供給能力への影響を軽減すべく、免震・耐震構造の導入をしています。製品の供給拠点である物流センターについても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しています。
しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復や棚卸資産の被害に備え災害保険等の加入をしていますが、想定を超える災害やその他予想し得ない事象等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の安全性及び副作用問題
当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリティカルチャー」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。この考え方を基盤として、製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について品質を重視する取り組みを推進しています。また、この考え方は改正薬機法※１が求める法令遵守の考え方に通じるものです。
さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「生薬GACP※２ポリシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しています。これらの取り組みにより、原料である生薬の調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでをすべて自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しています。
しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、並びに医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否、使用拒否等が起こる可能性があります。
以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１　改正薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）
※２　GACP：Good Agricultural and Collection Practice

(4) 国際事業
当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産、販売、研究開発活動を展開しています。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業と提携し、シナジー効果を追求していますが、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。

(5) 研究開発
当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、当社の研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産
当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めています。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等により知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関する他社特許侵害防止等の事前対応を実施し、他社知財侵害係争が発生しないように努めていますが、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財
当社グループは、「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとの認識のもと、人的資本を経営戦略の実行および中長期的な企業価値創造を左右する中核的基盤と位置付けています。企業経営の原点は「企業は人なり」であり、個々の能力である「人的資本」とチーム力・協働力である「組織資本」の双方を重視した経営を一貫して実践しています。
当社グループは、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げた理念経営のもと、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」を策定し、同ビジョンにおいてもPAD（Potential Abilities Development：潜在能力開発）として"人"に焦点をあてています。具体的には、目的・価値を求心力とした「対話」により自身の潜在能力を引き出す文化を醸成したうえで、世界に手本のない「漢方・中薬」ビジネスにおいて、自ら新しい道を切り拓き、誰からも信頼される「人」の集団かつ「漢方薬的組織」の実現を目指しています。
当社グループの事業は、生薬調達から生産、品質、研究開発、営業、管理に至るバリューチェーン全体において、人による高度な専門的判断と部門を越えた連携への依存度が高いという特性を有しています。そのため、人的資本の質・量および組織の実行力は、事業の継続性や競争優位性に直接的な影響を及ぼします。
こうした認識のもと、当社グループは、目的・価値を求心力とした「対話」を通じて一人ひとりの潜在能力を引き出す企業文化の醸成を重視するとともに、経営人財・専門人財・基盤人財の計画的な育成と確保、多様性の推進、組織開発、キャリア自律支援、DE&I推進、健康経営等の取組みを相互に連動させた組織・人的資本マネジメントを推進しています。また、社内人財養成機関であるツムラアカデミーを中心に、パーパス・理念浸透やクオリティーカルチャー醸成を進め、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。
しかしながら、組織・人的資本に関しては、以下の主なリスクを認識しています。
（１）専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下
（２）組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下
（３）人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによる、エンゲージメント低下や人財流出
これらのリスクは、事業競争力や事業継続性に影響を及ぼす可能性があるため、人的資本戦略上の重要なマネジメント課題として認識しています。
また、人的資本リスクの兆候を示す指標として、離職率の上昇、平均勤続年数の低下、障がい者雇用率の低下、教育時間・教育費の低下、女性管理職比率の不足、男性育休取得率等をモニタリングしており、これらの指標が悪化した場合、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できず、理念に基づく行動の定着が計画的に推進できない場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めていますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※　当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しています。

(8) 競争
当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策をさらに推し進めています。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した多様な情報提供により医療関係者からの期待にお応えしています。
加えて、当社グループは、医療用漢方で培った信頼を基盤に、セルフケア・養生領域への展開を進めています。当該領域は成長機会であるとともに、生活者との継続的な関係構築による長期的な価値創出に資するものと位置付けており、収益基盤の多柱化を図っています。
しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セルフケア・養生領域においても、異業種を含めた競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があります。

(9) 為替レートの変動
当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は主に中国から輸入していることから、生薬及び漢方エキス粉末の輸入時には、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っていますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成時に海外の連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 財務
当社グループの業績及び財政状態は主として、以下の財務的要因の影響を受ける可能性があります。

①　退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。株価の下落や割引率の変更等により

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長ＣＥＯ
(最高経営責任者)

加藤　照和

1963年８月26日生

1986年４月

当社入社

2001年８月

TSUMURA USA,INC.取締役社長

2006年１月

当社広報部長

2007年４月

当社理事コーポレート・コミュニケーション室長

2011年６月

当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長

2012年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

(注)３

49.3

取締役
ＣＯＯ
(最高執行責任者)

杉井　圭

1969年12月16日生

1994年４月

三菱油化エンジニアリング株式会社(現 三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)入社

2006年１月

アクセンチュア株式会社入社

2009年５月

当社入社

2013年４月

当社物流企画部長

2016年４月

当社ＳＣＭ企画部長

2017年４月

当社理事深セン津村薬業有限公司総経理

2018年４月

当社理事深セン津村薬業有限公司董事長・総経理

2020年４月

当社執行役員生産本部長

2022年４月

当社Ｃｏ-ＣＯＯ

2022年６月

当社取締役Ｃｏ-ＣＯＯ

2026年４月

当社取締役ＣＯＯ（兼）医療用医薬品カンパニープレジデント(現任)

(注)３

10.9

取締役

三宅　博
（注）１

1949年８月４日生

1973年４月

三菱商事株式会社入社

2000年10月

同社紙・包装資材部長

2001年４月

同社資材本部副本部長

2003年４月

同社関西支社副支社長

2005年４月

同社理事、独国三菱商事社長　兼　欧州ブロック統括補佐

2009年５月

東海パルプ株式会社顧問

2009年６月

特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員

2010年６月

特種東海製紙株式会社専務取締役

2014年６月

同社取締役副社長執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長

2016年６月

同社顧問

2016年10月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社顧問

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)３

5.0

取締役

岡田　正
（注）１

1956年５月１日生

1979年４月

株式会社小松製作所入社

2000年４月

同社ビジネスディベロップメント部長

2003年４月

同社小松(中国)投資有限公司副総経理

2006年４月

同社コーポレートコミュニケーション部長

2007年４月

同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2008年４月

同社執行役員経営企画室長

2009年２月

同社執行役員産機事業統括本部副本部長

2011年４月

同社常務執行役員産機事業本部長

2014年４月

同社常務執行役員広報、ＣＳＲ、総務、コンプライアンス管掌

2017年６月

クオリカ株式会社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

江口　真理子
（注）１

1966年３月13日生

1988年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年４月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社 投資銀行本部　ヴァイス・プレジデント

2006年８月

UBS証券株式会社 入社 投資銀行部門 ディレクター

2008年５月

UBSグループ 広報部門（コーポレート・コミュニケーション&ブランディング）ディレクター

2019年５月

ラサール不動産投資顧問株式会社 入社 アジア太平洋地域広報部門統括責任者

2020年２月

アフラック生命保険株式会社 入社
執行役員 広報部・社会公共活動推進室担当

2024年１月

同社 顧問

2025年６月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0.2

取締役
監査等委員

永渕　富弘

1964年９月25日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

当社監査室長

2023年４月

当社理事

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

3.6

取締役
監査等委員

望月　明美
（注）２

1954年６月10日生

1984年10月

青山監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入社

1988年３月

公認会計士登録

1996年８月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2001年６月

同社社員(現 パートナーに名称変更)

2018年７月

日本精工株式会社社外取締役監査委員会委員

2018年７月

明星監査法人社員

2019年６月

当社取締役監査等委員(現任)

2021年６月

旭化成株式会社社外監査役(現任)

2022年７月

SBIホールディングス株式会社監査役(非常勤)(現任)

(注)４

4.5

取締役
監査等委員

土屋　智恵子
（注）２

1971年１月27日生

1993年４月

シティバンク,エヌ・エイ 入行

2001年10月

弁護士登録　坂井秀行法律事務所
（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）） 入所

2006年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年９月

国際原子力機構（IAEA）リーガルオフィサー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2016年４月

東京家庭裁判所非常勤裁判官（家事調停官）

2019年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル（現任）

2021年９月

タイ国Tilleke＆Gibbins法律事務所コンサルタント

2025年３月

株式会社日本マイクロニクス 社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

0.0

計

75.0

(注) 所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しています。
(注) １　取締役　三宅博、岡田正、江口真理子は、社外取締役です。
２　取締役　望月明美、土屋智恵子は、監査等委員である社外取締役です。
３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として山岡憲江氏を選任しています。
６　当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は12名で構成されており、以下のとおりです。

代表取締役社長ＣＥＯ

加藤　照和

ツムラグループ全体（経営責任）

取締役ＣＯＯ

杉井　圭

ツムラグループ全体(執行責任)／医療用医薬品カンパニープレジデント

ＣＦＯ

小林　薫

ツムラグループ全体（財務責任）、医療用医薬品カンパニー経営統括本部長

ＣＴＯ

今田　明人

ツムラグループ全体（技術・研究開発責任）、医療用医薬品カンパニー研究開発ユニット研究開発本部長

執行役員

李　剛

中国事業グループ全体／中国事業カンパニープレジデント、津村（中国）有限公司董事長・総経理

執行役員

山岡　敏夫

医療用医薬品カンパニー医薬営業本部長

執行役員

中川　恭

ヘルスケアカンパニープレジデント

執行役員

紫関　康次

ツムラグループ全体（コーポレートガバナンス・リスク・コンプライアンス担当）、医療用医薬品カンパニーコーポレートセクレタリー本部長

執行役員

熊谷　昇一

医療用医薬品カンパニー生産本部長

執行役員

溝口　和臣

ツムラグループ全体（品質保証担当）、医療用医薬品カンパニー信頼性保証本部長

執行役員

張　立弦

中国事業カンパニー中国製剤プラットフォーム統括、天津津村製薬有限公司副董事長・総経理

執行役員

渡邊　義春

中国事業カンパニー中国生薬プラットフォーム統括、深セン津村薬業有限公司董事長・総経理

②　社外役員の状況
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。

イ　社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名(監査等委員である取締役２名を含む。)であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況　①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに選任状況に関する当社の考え方および当社からの独立性に関する基準の内容

三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しています。独国においては総合商社現地法人の社長を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会、報酬諮問委員会においては積極的に発言し、健全な企業経営に資する議論を深めています。
岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しています。中国においては建設機械中国事業統括会社の副総経理を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会、報酬諮問委員会においては積極的に発言し、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めています。
江口真理子氏は、国内外の金融機関における長年の勤務を通じ、インベストメント・バンキング業務、コーポレート・コミュニケーション業務を専門領域として、企業経営に関して幅広い経験と見識を有しています。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会においては積極的に発言し、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めています。
望月明美氏は、公認会計士として財務および会計に精通し、豊富な経験を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や監査等委員会、指名諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めています。
土屋智恵子氏は、弁護士として会社法務に精通し、国際企業間取引等を手がけ、企業経営を統治する十分な見識を有しています。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や監査等委員会、指名諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めています。
また、三宅博氏、岡田正氏、江口真理子氏、望月明美氏、土屋智恵子氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っています。

なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めています。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
(１) 現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という。)であった者
(２) 当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(３) 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者
※１　直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間売上高(単体)の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭の融資を受けている取引先
(４) 当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者
※２　直近事業年度において、当社または当社連結子会社が当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭を融資している取引先
(５) 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
(６) 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において、当該個人が累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(７) 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
(８) 過去３年間において(2)から(7)に該当する者
(９) 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という。)
 (10) 現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者

ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査および内部統制評価は監査部が行っています。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査部より内部監査および内部統制評価の計画・結果の報告を受けています。また、監査等委員会は監査部および会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

２ 【沿革】

1893年４月

個人経営の中将湯本舗　津村順天堂を創立。

1936年４月

東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。

1962年12月

防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。

1964年４月

静岡工場建設、目黒工場より移転。

1976年９月

医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1983年７月

富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。

1983年10月

茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。

1986年８月

東京都千代田区へ本社を移転。

1988年10月

株式会社ツムラに商号変更。

1991年３月

深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年７月

上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年８月

TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。

2005年10月

連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。

2007年５月

東京都港区へ本社を移転。

2008年８月

家庭用品事業を売却。

2009年７月

株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2018年３月

津村盛実製薬有限公司(現・連結子会社　2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更)を設立。

2018年６月

平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。

2019年４月

平村(深セン)医薬有限公司(現・連結子会社)を設立。

2020年３月

天津盛実百草中薬科技有限公司(現・連結子会社　2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更)の持分を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2025年８月

上海虹橋中薬飲片有限公司(現・連結子会社)の持分を取得。