How does Towa Pharmaceutical make money?

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。

　当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

（国内セグメント）

　当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。

　ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。

　大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。

　グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。

　三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。

（海外セグメント）

　Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。

　また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、

「私達は 人々の健康に貢献します」

「私達は こころの笑顔を大切にします」

を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げております。

私達の誓い「T-SMILE」

・Truthful：

誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になります。

・Speed：

意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。

・Mission：

世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。

・Idea：

発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。

・Linkage：

人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。

・Excellence：

最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。

当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通して、患者さん、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められる企業を目指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。

(2)　経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2025年10-12月期の後発医薬品の数量シェアは90.0％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。

一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、2024年5月に厚生労働省から公表された「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 報告書」において、「5年程度の集中改革期間を設定して、製造管理・品質管理体制の確保および安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現を目指す」ことが示されました。また、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」では、「少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進する」という記載がなされました。

これらの方針を踏まえ、2026年度薬価改定では、企業の安定供給体制を評価する企業指標において各企業の評価が公表されることに加え、要件を満たした品目は価格帯集約を行わないことになりました。また、乖離率の要件を満たした品目は昨年に引き続き最低薬価の引き上げが行われたほか、医療上の必要性が特に高い品目に対する不採算品再算定も実施されました。さらに、後発品の適切な競争環境の形成・維持のため、オーソライズド・ジェネリック（AG）は2026年10月以降の新規収載時に先発品と同額の薬価になることが決まりました。一方、薬剤の自己負担制度について、長期収載品の選定療養における自己負担額が薬価差4分の1から2分の1に引き上がることになったほか、新たにOTC類似薬の一部において薬剤費の4分の1が保険外負担になることが決まりました。

以上のような状況の中、当社グループは、品質向上を最優先課題と位置付け、グループ役員及び社員が一丸となって、どの時代においても、どの地域においても、その地域に居住する人々に必要とされる企業であり続けることを目指しております。また、これまでに蓄積した知見や技術に加え、新技術の導入及び最新知見との融合を推進することで、技術革新と製品価値の向上を図り、人々の健康に貢献してまいります。

当社グループは2024年6月に、第6期中期経営計画2024-2026「PROACTIVE Ⅲ」を策定しました。この中期経営計画においては、以下の3つのグループ基本方針に基づき、各種施策を推進しております。

方針1. 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化

国内ジェネリック医薬品市場においては、複数企業における品質問題を背景に、医薬品全体で供給不安が続いております。このような市場環境の中、当社は「ジェネリック医薬品の供給は、人々の健康を支える社会基盤である」との認識のもと、以下の取り組みを実施しております。

1. 安定供給体制の整備

当社は、安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。2025年10月に、新設した山形工場第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完了し、本格稼働を開始いたしました。これにより、自社工場の年間生産能力は175億錠体制となりました。また、近年の労働力不足に対応するため、設備の自動化及び省人化を推進し、持続可能な供給体制構築にも取り組んでおります。2026年4月には、アドラゴスファーマ川越株式会社との間で、2033年までに約15億錠規模の医薬品製造委受託提携に関する基本合意を締結し、また、株式会社三和化学研究所との間では、2028年度を目途に約7億錠規模のバックアップ生産体制の構築を目的とした協業に合意しました。これらは供給体制のさらなる強化を目的とした戦略的協業であり、今後も自社工場の能力増強とともに、企業間連携を通じた安定供給体制の整備を進めてまいります。

2. サプライチェーンマネジメントの高度化

2025年2月に医薬品供給プロセスの効率化に向けた取り組みを開始しております。この取り組みにより、製造・販売・在庫の状況、製造設備の稼動状況など、供給に関わる判断に必要な情報を可視化することで、供給に関する意思決定の迅速化及び省人化を実現し、安定供給の強化を図ります。

3. 信頼性保証の維持と強化

信頼性保証の強化の取り組みとして、2024年1月から既存のMES（製造実行管理システム）やLIMS（試験情報管理システム）に加えて、品質マネジメントシステム（以下「MCシステム」という。）を採用しました。2025年2月からは、MCシステムの「品質イベント管理」及び「文書管理」を開発段階まで拡大運用することで、製造管理・品質管理のさらなる向上を図っています。

4. 持続可能な産業構造への対応

当社は、政府の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、国内医薬品供給体制に係る課題解決に向けた方針「東和ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、ジェネリック医薬品メーカーのみならず、先発医薬品メーカーや医薬品受託製造（CMO）事業者等と連携・協業することで、先発医薬品の特許満了を契機とした「特許満了医薬品」（特許が満了した先発医薬品及び同成分のジェネリック医薬品）を一つの統合市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を安定的かつ持続的に供給するエコシステムを構築することを目的としています。これにより、当社は医薬品供給の安定化と業界全体の健全な循環モデルの実現に寄与してまいります。

また、2026年1月には大塚製薬株式会社との間で、医薬品製造に関する協業体制構築についての基本合意を締結したことを公表しました。本協業は「東和ビジョン」実現に向けた第一弾であり、国内医薬品産業の持続的成長と健全な発展に寄与する重要な取り組みです。当社は本協業を「長期必須医薬品の安定供給エコシステム構想」の実現に向けた重要な一歩と位置づけ、今後も同趣旨に賛同いただける企業との連携を推進し、社会的要請に応えるべく取り組みを継続してまいります。

5. 製品ポートフォリオの拡充

当社は、継続的な研究開発を通じて、製品ポートフォリオの戦略的な拡充を図り、競争力の維持・強化に努めております。2025年度には新たに7成分14品目（リバルエン®LAパッチを含む。）を上市し、自社製品数は合計316成分742品目となりました。これからも市場カバレッジの拡大と収益基盤の強化を進め、安定的かつ持続的な中長期の企業価値向上に取り組んでまいります。

方針2. 新規市場・新規事業の基盤確立とグループシナジーの実現

1. 海外医薬品事業における基盤整備

海外医薬品事業においては、「世界中の人々の健康に貢献する」というミッションのもと、Towa Pharma International Holdings, S.L. （以下「Towa INT」という。）を中心に、日米欧3極体制を構築しております。第7期中期経営計画以降には、55か国以上への市場拡大を目指し、欧州及び米国市場での新製品投入を通じて収益基盤の強化を図ります。

2. ニトロソアミン類混入リスクへの対応

世界各国で、医薬品中にニトロソアミン類が検出され、製品回収に至る事例が頻発しており、その原因究明と対策が急務とされています。当社は、原薬及び製剤製造工程における空気中の窒素酸化物（NOx）がニトロソアミンの生成・混入の一因であることを、2023年末に世界で初めて発表しました。また、一連の研究の成果として、NOxを極限まで低減させた環境下でアトモキセチン錠を製造し、許容限度値を下回る製剤の製造に、世界で初めて成功いたしました。本研究の成果は、原薬・製剤及び製造環境における管理体制の改善に資するものであり、医薬品中へのニトロソアミン混入抑止に向けた実効的な対策の一助となることが期待されます。今後も、これらの取り組みを通じて、安全で安心な医薬品の提供を目指してまいります。

3. 健康関連事業の推進

健康関連事業では、健康長寿社会の実現を見据えた医療・介護体制の構築や、未病ケア及び予防活動へのシフトを推進しております。

・「ヘルスケアパスポートplus」の提供開始（2026年7月以降～）

2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化へのさらなる貢献を目指し、TIS株式会社のクラウド型健康・医療情報双方向連携サービス「ヘルスケアパスポートplus」を、2026年7月以降に順次提供することを公表しました。この「ヘルスケアパスポートplus」を、地域住民の健康を支える、かかりつけ医が日常診療の中で、無理なく活用できるPHR基盤サービスとして展開していきます。当社は、地域の多様な関係者と協働しながら、健康寿命の延伸と持続可能な地域医療に貢献していきます。

・三生医薬株式会社との連携強化

三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という。）の健康食品CDMO（受託開発製造）事業における高い製剤技術力と、当社の製剤技術を融合することで、研究開発の促進及び新たなイノベーション創出を目指しております。

・新医薬品「リバルエン®LA パッチ」の発売

2025年5月に、日本初の持続放出性アルツハイマー型認知症治療用貼付剤「リバルエン®LAパッチ25.92mg/51.84mg」が薬価収載され発売しました。この製品は、従来の毎日投薬に比べて服薬頻度を週2回に低減することで、患者及び介護者の負担軽減が期待されております。当社はこれからも、認知症ケアの質の向上及び生活の質（QOL）の向上に貢献してまいります。

方針3. 持続的成長を支えるサステナビリティ経営の強化と基盤の整備

持続的な成長により社会に貢献することを目指し、以下の取り組みを推進しています。

1．環境負荷の低減（グリーンケミストリー）

原薬製造における環境負荷を最小化するため、次世代の製法として連続フロー精密合成技術の研究開発を進めております。この技術は、自然環境への負荷を低減するだけでなく、製造現場で働く人々にも配慮した安全性の高い製剤開発を可能にします。当社は、これらの取り組みを通じて、安全で安心な製品の提供に努めてまいります。

2．ドラッグ・リポジショニング

既存薬から新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」に取り組んでいます。

2025年6月には、当社は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）及び三重大学大学院医学系研究科と、家族性アルツハイマー病の治療を目的に、ブロモクリプチンの第2/3相企業治験を開始いたしました。このアプローチにより、安全性が確立された既存薬を活用した、新たな製品価値の創出を目指してまいります。

3．働きがいのある職場環境の整備と人材育成

当社は、事業の持続可能性を支える人材開発の基盤構築を、経営の重要課題と位置づけています。社員一人ひとりが自身の仕事の価値や会社への貢献を実感し、働きがいを感じられる職場環境を整えるため、各種人事制度の改革を進めるとともに、人材研修センターを設立し社員のキャリア形成を支援しています。

また、経理財務領域の人材確保及び高度化・国際化を目指すため、知見を持つ外部企業と連携し、専門人材の採用・育成プログラムを強化するとともに、当社グループ会社間の会計ルールやシステムを見直して業務を集約・効率化を進めます。さらにAI（決算自動化エージェント等）を導入し、決算精度と処理スピードを向上させることで、経理財務部門が付加価値の高い経営支援業務に注力できる体制を構築します。

3【事業等のリスク】

　当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。

　これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクに迅速且つ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であると考えております。当社グループでは、リスクの未然防止、並びに、リスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本方針として、リスクマネジメント委員会の下で重要リスクの特定と対策の進捗管理を実施しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①医療制度及び薬事規制等

　当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市場実勢価格等を反映させます。その際、多くの品目で薬価が引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業は医薬品医療機器等法及び関連法規等により規制を受けております。各種許認可、免許の取得を必要とするため、上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、この他にも、国際的に変異原性物質の規制が強化される中、基準を満たさない等の問題が発見された場合には、当該製品の回収や廃棄、販売中止のリスクが生じます。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療制度や関連法規等の情報収集に努め、法令及び社会や行政の期待に沿った対応を実施しております。製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、近年追補製品のシェア拡大を推進して収益性の改善を図る一方、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。

　②特許及び再審査

　当社グループのコア事業であるジェネリック医薬品事業は、その性質上、先発企業等の特許権に大いに影響を受けます。新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。

　また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。

　その他にも、当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあります。このような特許権に関しては、正確にこれを理解して回避することができれば、競争優位性を得る機会となる一方、特許権所有者から特許訴訟を提起されるリスクもあり、そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めるとともに、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。

　③競合状況によるリスク

　ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、他社の供給不安や販売中止等は市場シェア獲得の機会となる一方で、当社製品の安定供給上のリスクとなる可能性もあります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制を整備しております。また、2025年度からは、需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって生産面・販売面からの安定供給に努めるための専門組織を新設して機能強化を図るとともに、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。

　④生産の停滞、遅延

　当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産の停滞や遅延は、当社製品の安定供給にも支障を来し、結果として競争環境における不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。加えて、これらのリスクが顕在化した場合においても早期の復旧を図ることができるよう、平時から行政当局との連携強化及び関係構築に努めております。

　⑤原薬及び材料の調達

　当社グループは原薬及び材料を国内外より調達しており、昨今の原材料価格の高騰により、製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制又は原材料メーカーによる供給停止等により、原材料の入手が長期的に困難となるリスクがあります。また、円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難であり、このような調達リスクや為替リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、サプライチェーンマネジメントの強化策として、原薬及び材料について、サプライヤーの複数化を積極的に推進しております。また、重要製品の原薬については、当社グループの大地化成株式会社において原薬の自製化も進めております。この他にも、円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的な安定供給を担保するために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。なお、当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。

　⑥M&A及び協業に関するリスク

　当社グループは、事業拡大、競争力強化及び新規事業領域への進出等を目的として、企業買収や業務提携等の協業を実施することがあります。これらの実施にあたっては、事業計画、財務状況、市場動向、シナジー効果等を総合的に勘案しておりますが、買収後又は協業開始後において、事業環境の変化や競争状況の激化、想定したシナジー効果の未達等により、当初見込んだ成果が得られない可能性があります。その結果として、のれんや関連資産について減損損失等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、実施後においても、統合・協業の進捗状況、事業計画の達成状況及び投資採算性等を継続的にモニタリングし、必要に応じて事業計画の見直しその他の改善措置を講じております。

　⑦人材の確保と人材育成

　当社グループは、事業活動における適切な人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しております。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進に努めています。社内資格制度の導入や人材研修センターの設立など、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。一方では、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題にも対応するため、全工場のスマートファクトリー化を掲げ、自動化や省人化についても積極的な取り組みを推進しております。

　⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じてセンシティブな個人情報を含む大量の機密情報を保有しております。こういった機密情報については、サイバーアタックや内部不正による情報漏洩のリスクを無視することはできず、また個人情報保護のための法令制定や個人情報に関する権利意識の高まりも相まって、情報管理はより一層その重要性を増しております。仮に重要な機密情報が流出した場合には、法的な損害だけに止まらず、グループ会社全体の社会的な信頼の失墜を招く可能性があります。

　このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティ意識を高めるための社内教育を継続的に実施しつつ、当社グループ会社のＴスクエアソリューションズ株式会社とも連携しつつセキュリティ強化に努めております。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

1．有価証券報告書提出日（2026年6月22日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

吉田　逸郎

1951年4月27日生

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

（注）3

14,553

常務取締役

内川　治

1958年12月25日生

2017年8月

当社入社 原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品戦略本部 兼 基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼 医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 信頼性保証本部 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼 分析技術センター 兼 医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌 兼 信頼性保証本部 兼 医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役（現任）

（注）3

56

取締役

國分　俊和

1978年6月3日生

2014年4月

当社入社 営業本部

2020年4月

当社事業推進本部 地域医療戦略部長 兼 次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部 副本部長 兼 地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部 兼 人事本部 兼 管理本部 兼 経理財務本部 兼 営業本部 兼 物流部 兼 生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

竹安　正顕

1964年11月3日生

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部 副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社 経営戦略本部 副本部長

2024年4月

当社経営戦略本部付 医薬ビジネス本部 兼 国際事業本部 兼 事業推進統括部 兼 デジタルヘルス企画推進室 管掌

Tスクエアソリューションズ㈱代表取締役

（現任）

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

41

取締役

栄木　憲和

1948年4月17日生

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

（注）3

－

取締役

（監査等委員・常勤）

田中　政男

1954年7月4日生

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長 兼 人事部長

2017年6月

2019年4月

2020年6月

2021年4月

2021年7月

2024年6月

当社取締役管理本部長

当社取締役 管理本部担当

当社取締役

㈱プロトセラ代表取締役会長

㈱プロトセラ代表取締役社長

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

71

取締役

（監査等委員）

大石　歌織

1977年4月21日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

（注）4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

後藤　研了

1958年2月18日生

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所 開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション 社外監査役（現任）

（注）5

－

取締役

（監査等委員）

安藤　伸樹

1954年4月30日生

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長 兼 お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部 兼 営業第3部 兼 お客様相談センター担当

2013年5月

同社執行役員営業企画部 兼 グローバル・ロジスティクス・セールス部 兼 お客様相談センター担当

2014年5月

同社常務執行役員

2015年5月

日本通運健康保険組合 理事長

2017年4月

学校法人日通学園 流通経済大学（現学校法人流通経済大学）校友会長・評議員

2017年10月

全国健康保険協会 理事長

2022年4月

学校法人日通学園 流通経済大学（現学校法人流通経済大学）理事・評議員（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

計

14,763

　（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織、後藤研了及び安藤伸樹は、社外取締役であります。

2．取締役國分俊和は、代表取締役社長吉田逸郎の娘婿であります。

3．2025年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時から1年間。

4．2024年6月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時から2年間。

5．2025年6月25日開催の第69期定時株主総会の終結の時から2年間。

6．所有株式数は、2026年5月31日時点の状況を記載しており、東和薬品役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの持株数の増減は含めておりません。

2．2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。なお、有価証券報告書提出日（2026年6月22日）現在からの変更点を下線で示しております。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

吉田　逸郎

1951年4月27日生

1979年5月

当社入社

1983年10月

当社経理部長

1983年12月

当社取締役経理部長

1986年8月

当社取締役総務部長

1990年4月

当社取締役社長室長

1990年6月

当社専務取締役社長室長

1991年6月

当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長

1991年11月

当社専務取締役社長室長

1996年6月

当社代表取締役社長（現任）

2003年10月

ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代表取締役会長

2010年10月

大地化成㈱代表取締役会長

2024年6月

ジェイドルフ製薬㈱取締役会長（現任）

（注）3

14,553

専務取締役

内川　治

1958年12月25日生

2017年8月

当社入社 原薬事業本部顧問

2018年4月

当社執行役員原薬事業本部長

2019年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品戦略本部 兼 基盤技術本部担当

2021年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼 医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当

2021年6月

大地化成㈱代表取締役会長

2022年4月

当社上席執行役員原薬事業本部長 兼 信頼性保証本部 兼 製品企画本部 兼 基盤技術本部 兼 製剤技術本部 兼 分析技術センター 兼 医薬ビジネス本部 兼 医薬開発本部担当

2023年4月

当社上席執行役員Ｒ＆Ｄ本部管掌 兼 信頼性保証本部 兼 医薬ビジネス本部担当

2023年6月

当社取締役

2025年6月

大地化成㈱取締役会長（現任）

当社常務取締役

2026年6月

当社専務取締役（現任）

（注）3

56

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常務取締役

竹安　正顕

1964年11月3日生

1988年4月

塩野義製薬㈱入社

2006年4月

同社経営企画部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2012年4月

同社執行役員海外事業本部長

2018年4月

同社執行役員渉外部長

2019年4月

H.U.グループホールディングス㈱企画管理本部 副本部長

2021年1月

㈱医針盤代表取締役社長

2023年1月

当社入社 経営戦略本部 副本部長

2024年4月

当社経営戦略本部付 医薬ビジネス本部 兼 国際事業本部 兼 事業推進統括部 兼 デジタルヘルス企画推進室 管掌

Tスクエアソリューションズ㈱代表取締役

（現任）

2024年6月

当社取締役

2026年6月

当社常務取締役（現任）

（注）3

41

取締役

國分　俊和

1978年6月3日生

2014年4月

当社入社 営業本部

2020年4月

当社事業推進本部 地域医療戦略部長 兼 次世代事業推進部長

2021年4月

当社執行役員事業推進本部 副本部長 兼 地域医療戦略部長

2022年4月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 人事本部管掌

2024年6月

当社執行役員経営戦略本部 兼 人事本部 兼 管理本部 兼 経理財務本部 兼 営業本部 兼 物流部 兼 生産本部管掌

2024年6月

当社取締役（現任）

（注）3

40

取締役

中村　豪之

1975年11月28日生

2000年3月

当社入社

2012年4月

当社製剤技術センター製剤企画部 課長

2017年4月

当社製剤技術本部 製剤企画部 次長

2020年4月

当社経営戦略本部 経営戦略部長

2021年4月

当社経営戦略本部 経営戦略部長 兼 経営企画

部長

2024年4月

当社経営戦略本部長

2025年4月

当社執行役員経営戦略本部長 兼 社長室長

2026年4月

当社執行役員社長室長 兼 経営戦略本部担当

2026年6月

当社取締役（現任）

（注）3

63

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

栄木　憲和

1948年4月17日生

1979年8月

日本チバガイギー㈱入社

1994年1月

バイエル薬品㈱入社

1997年3月

同社取締役滋賀工場長

2002年7月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役会長

2010年4月

同社取締役会長

2014年5月

アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取締役

2015年4月

㈱ファンペップ社外取締役（現任）

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）

2018年6月

㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ㈱）社外取締役（現任）

2019年6月

当社社外取締役（監査等委員）

2023年8月

AwakApp Inc. 社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（現任）

（注）3

－

取締役

（監査等委員・常勤）

田中　政男

1954年7月4日生

2009年4月

当社入社　内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室長

2016年10月

当社広報・ＩＲ室長 兼 人事部長

2017年6月

2019年4月

2020年6月

2021年4月

2021年7月

2024年6月

当社取締役管理本部長

当社取締役 管理本部担当

当社取締役

㈱プロトセラ代表取締役会長

㈱プロトセラ代表取締役社長

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

71

取締役

（監査等委員）

大石　歌織

1977年4月21日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年1月

同事務所パートナー（現任）

2017年6月

㈱PALTAC社外取締役（現任）

2020年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

フジテック㈱社外取締役

2024年6月

エスリード㈱社外取締役（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

後藤　研了

1958年2月18日生

1981年9月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

1984年3月

公認会計士登録

2005年5月

同法人代表社員（現パートナー）

2010年7月

同法人理事大阪事務所第3事業部長

2013年7月

同法人専務理事

2015年7月

同法人大阪事務所長

2020年7月

後藤研了公認会計士事務所 開設（現任）

2021年4月

学校法人兵庫医科大学監事（現任）

2021年6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年6月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）

2024年1月

㈱ハイレックスコーポレーション 社外監査役（現任）

（注）5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

安藤　伸樹

1954年4月30日生

1978年4月

日本通運㈱　入社

2002年1月

米国日本通運㈱シアトル支店長

2004年2月

同社ロサンゼルス航空貨物支店長

2008年10月

日本通運㈱営業企画部長 兼 お客様相談センター長

2011年6月

同社執行役員営業企画部 兼 営業第3部 兼 お客様相談センター担当

2【沿革】

年月

概要

1951年 6月

大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。

1957年 4月

大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。

1957年 9月

大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。

1964年 1月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。

1965年12月

医療用医薬品の製造販売に転換。

1974年 4月

大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。

1975年 1月

大阪府門真市に門真工場完成。

1978年 3月

本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。

1978年 6月

大阪府門真市に開発研究棟完成。

1978年 8月

大阪府門真市に配送センター完成。

1982年 3月

大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。

1983年10月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。

1984年 9月

合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。

1989年 3月

決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）

1994年 6月

当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年 5月

本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）

1998年 5月

大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）

1998年11月

メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。

2003年10月

ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2004年 4月

東京証券取引所市場第二部上場。

2005年 3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2006年 3月

大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。

2009年 1月

大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。

2010年10月

大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2012年 4月

山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。

2012年10月

岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。

2014年 1月

山形第一工場を閉鎖。

2015年 3月

大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。

2016年11月

株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。

2017年 7月

東日本物流センター完成・移転。

2018年10月

TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。

2020年 1月

Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社）

2020年 2月

グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。

2020年 5月

株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）

2021年 3月

株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。

2022年 3月

三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2024年 1月

三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。

2025年 4月

三生医薬株式会社を存続会社、株式会社カマタを消滅会社とする吸収合併を実施。