How does Astroscale Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アストロスケール（日本）、Astroscale Ltd（英国）、Astroscale U.S. Inc.（米国）、Astroscale France SAS（フランス）、Astroscale Israel Ltd.（イスラエル）及びAstroscale Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)（注１）で構成されております。
当社グループは、宇宙空間における軌道上サービス（注２）を通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体（注３）に対するRPO技術（注４）」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです（注５）。
事業面では、非協力物体に対するRPO技術の実証ミッションである、「ELSA-d（後述）」及び「ADRAS-J（後述）」による成果をもとに、2030年までに観測・点検、寿命延長・燃料補給、並びにデブリ除去をそれぞれ複数ミッション打ち上げることで軌道上サービスを日常的なものにすべく、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金の獲得等に取り組んでおります。2035年までにさらに部品交換・修理といったサービス分野にまで広げ、政府機関・防衛機関からの需要獲得を継続・拡大しつつ、民間事業者からの需要獲得拡大によりさらに成長することを目指しております。

図１　当社グループが取り組む軌道上サービスと時間軸

(注) １．本書提出日現在において、Astroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。
２．人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。
３．「宇宙空間の非協力物体」とは、デブリなど、位置情報を発信せず自由運動（回転など）をして宇宙空間を飛翔している物体を指します。
４．Rendezvous and Proximity Operations（ランデブ・近傍運用）技術の略です。
５．現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含みます。
６．以下、本「３　事業の内容」においては、個別に明記している場合を除き、１米ドル＝155円、１ユーロ＝180円、１英ポンド＝205円の円換算レートを使用しております。

 1 宇宙環境と軌道上サービスの必要性

1.1 軌道について
人工衛星が通る道筋を「軌道」といい、衛星は、１つの決まった平面の中で地球を周回しています。この平面は「軌道面」と呼ばれ、人工衛星が地球を回る軌道面には、必ず地球の中心が含まれます。地球を回る軌道のうち、高度2,000km以下の軌道を低軌道（low Earth orbit、以下「LEO」）、高度約36,000kmの軌道を静止軌道（geostationary orbit、以下「GEO」）といいます。
低軌道は地表に近いため、高精度観測を必要とする観測衛星に多用されます。国際宇宙ステーションも低軌道を飛行しています。静止軌道は、同軌道上の衛星が地球の自転周期と同じ時間（約24時間）で地球を一周し、地上の観測者から相対的に静止しているように見えることから「静止軌道」と呼ばれております。静止軌道上の衛星からは地球の片半球全体を常に俯瞰できるため、気象衛星や通信・放送衛星に適します。当社グループは、低軌道及び静止軌道の双方において軌道上サービスを提供すべく、研究開発を行っております。

図２　人工衛星が通る道筋である「軌道」

1.2 衛星データ利用の活発化
グローバル経済は人工衛星から受け取るデータに大きく依存しています。自動車、船舶及び飛行機の交通管制、天気予報、衛星放送並びに災害監視のほか、農業や漁業にも衛星データがリアルタイムに活用されています。その他にも、物流、金融市場、インターネット、安全保障等の地球上の社会基盤インフラサービスが、宇宙技術と密接不可分に様々な形で提供されています。
国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の実現にも、衛星は大きく貢献しています。SDGsは17の目標とそれに因んだ169のターゲットによって構成されていますが、国連宇宙部等の共同研究によれば、そのうち65個のターゲットは地球観測や位置情報といった衛星技術を直接的に必要としており、通信衛星を含めればさらに衛星技術を必要とするターゲットの数は増えると考えられています（注１）。
例えば、１番目の目標である「貧困をなくそう」については、インターネット網が行き届かない貧困地域において、通信衛星が宇宙からデータ通信サービスを提供することで、モバイルバンキングシステムを実現しています。また、13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」については、大気、海洋及び地表における気候データの５割以上は衛星の観測データによるものであり、気候変動予測などに役立てられています。これらは一例であり、様々なSDGs目標の実現のために、衛星データの多様な活用がなされています。

図３　地球上の社会基盤インフラサービスは宇宙技術に大きく依存

(注) １．国連宇宙部: https://sdgs.un.org/un-system-sdg-implementation/united-nations-office-outer-space-affairs-unoosa-24523

1.3 宇宙環境の悪化（これまで）
宇宙空間においては、運用終了や故障により役目を終えた人工衛星、人工衛星の打上げに使われたロケットの上段、それらの爆発や衝突で生じた破片などが、デブリとなり地球の周囲を秒速約７〜８kmという非常に速い速度で飛翔しています。その数は年々増加し続けており、大きさが10cm以上の観測可能なデブリは約54,000個となり、大きさが数cm級のものも含めると約120万個にのぼります（2026年６月現在、注１）。また、大型のデブリは質量数トン、大きさ数十m級のサイズになります。稼働中の人工衛星の数も増加しており、約15,800機となっています（2026年６月現在、注１）。これらの人工衛星も、運用終了や故障等により将来のデブリになる可能性があります。

(注) １．欧州宇宙機関（European Space Agency、以下「ESA」）"Space debris by the numbers (Information last updated on 25 June 2026)"

図４　デブリによる宇宙環境の悪化（イメージ図）（注２）

(注) ２．左：アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration（以下「NASA」）ゴダード宇宙飛行センター、右：ESAの公表資料をもとに当社作成

図５　地球周回軌道上における物体数の推移（注３）

(注) ３．NASA Orbital Debris Program Office（https://orbitaldebris.jsc.nasa.gov/quarterly-news/pdfs/odqnv29i1.pdf）

宇宙空間の物体（衛星やデブリ）の数は、図５が示すように、増加傾向にあります。特に、2020年以降は、コンステレーション衛星を含む人工衛星の打上げなどにより増加のペースが速まっています。宇宙空間における物体の数は既に危機的な水準にまで達しており、低軌道における衛星の他物体との１km以内のニアミスの数は、2020年以降、加速度的に増加しています（図６）。実際に物体同士の衝突も起きており、小さな破片が多数発生しております。これらの破片は、大きさわずか数mmであっても、衛星やロケットなどの宇宙機に衝突すれば壊滅的な被害を生じさせることが想定されます。宇宙空間の物体の連鎖反応的な衝突はいつ起きてもおかしくない状態であり、速やかに対策を講じなければ、やがて宇宙空間は利用できなくなり、交通管制、通信、放送、測位といった宇宙技術の恩恵を受けられなくなると考えます。したがって、デブリの増加防止及び（衝突や爆発をする前の）既存デブリの除去が、宇宙の持続利用のために急務となっています。

 図６　低軌道（LEO）における人工衛星の他物体との１km以内のニアミス数（月次）（注４）

(注) ４．The Center for Space Standards & Innovation at COMSPOC, with the Space Data Association, “Evaluation of LEO Conjunction Rates Using Historical Flight Safety Systems and Analytical Algorithms” (2021) をもとに当社作成

1.4 宇宙環境の悪化（これから）
宇宙利用は拡大基調にあります。数十機から数千機という多数の小型衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」という新たな運用形態により、観測衛星による観測頻度を大幅に向上させたり、静止軌道以外での衛星通信を可能にしたりする新たなサービスが生まれています。加えて、ビッグデータ処理や、AI解析、IoTなどの宇宙分野以外における変革により、新たな宇宙利用サービスの創造が起きています。
さらに、従来は国が主体となって宇宙開発を行うことが一般的でしたが、宇宙の事業主体が官から民へ移行しつつあります。米国を始めとする先進国では、商業ベースで、衛星の開発・運用や打上げサービス等を提供できるベンチャー企業等を政策的に育成・強化し、国はこれらの事業者からサービスを調達する方式が徐々に採用され始めています。
このような、新たなサービスの創造並びに衛星の製造、打上げ及び運用に伴う宇宙利用コストの大幅な低下が、宇宙利用を加速させています。その結果、2030年までに、宇宙空間における宇宙機及びデブリがともに大幅に増加すると予見されており、宇宙環境は今にも増して加速度的に悪化すると考えられています。

1.5 軌道上サービス
自動車・船舶・航空業界等には販売後のアフターサービスがあり、点検・保守、修理・延命、移動・廃棄といったバリューチェーンを用意することで、利用環境を持続可能にするとともに、利用者のコストを最適化しています。宇宙環境が持続利用不可能な状態に向かっているのは、そのようなバリューチェーンが存在せず、いわゆる使い捨て文化のまま今日に至ったためです。役目を終えたり故障したりした衛星やロケット上段は、そのまま軌道上に滞在し続けデブリと化しています。
すなわち、これまでの宇宙業界は、Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Refuel（燃料補給）、Repair（修理）、Relocation（移動）、Remove（除去）、Recycle（再利用）などができない状態であり、それを可能にするのが当社グループの軌道上サービスです。

図７　軌道上サービスは宇宙業界のバリューチェーンを拡大
(イメージ図。現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含む)

実際に、宇宙環境の急速な悪化を受け、自動車・船舶・航空業界に交通管理の仕組みがあるように、宇宙機の円滑かつ安全な運行のために、いわゆる「宇宙交通管理（Space Traffic Management、以下「STM」）」が必要との議論が、2018年頃から米国や欧州等の宇宙先進国や国際連合等で行われています。
例えば、日本における自動車の交通管理に関しては、道路交通法やその他の交通管制に係る法律があり、また、公益財団法人日本道路交通情報センターのように、国内の交通状態を一元的に把握する仕組みがあります。さらに、故障車や事故車によって交通を妨げず、円滑で適切な運用を実施できるよう、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）等が提供するロードサービスが存在します。
このような仕組みを宇宙空間にも整備しようとするSTMの議論が世界で活発になっており、現時点で、そのルールは、各国の法規制や国際的ガイドライン、行動規範、ベストプラクティス事例、業界指針などの集合体になると考えられています。STMのうち、宇宙空間状況を把握することをSSA（Space Situational Awareness）、軌道上サービスをOOS（On-Orbit Servicing）と呼び、安全な宇宙航行のための必要な要素と考えられています。
2024年９月には、国連本部において全会一致で「未来のための協定」が採択され、国連宇宙空間平和利用委員会（UN COPUOS）を通じて、スペースデブリ、宇宙交通管理・調整、宇宙資源に関する新たな枠組みの構築について議論することが合意されました。

1.6 RPO技術
当社グループの軌道上サービスにとって特に重要な技術は「安全に接近・捕獲し、何らかのサービスを提供する技術」であり、RPO技術と呼ばれます。RPO技術は、複数のプロセスとそれに必要な技術要素の組み合わせになります。例えば、デブリ除去には、（１）対象物体（デブリなど）の軌道要素の推定及び打上時刻の決定、（２）対象物体の絶対位置を推定して接近する遠方域接近（絶対航法）、（３）対象物体の姿を捉えて様々なセンサを用いながら接近する近接接近（相対航法）、（４）対象物体の運動推定、回転を合わせることによる相対運動量の除去、（５）捕獲とその後の合体重心の推定や姿勢の安定化、（６）軌道上サービスの提供、といった各ステップで高度な技術が必要になります。また、必要に応じて制御落下（対象物体が大気圏に突入する際に燃え残った場合の地上への落下災害リスクを低減するため、安全な海域に落下させること）といった技術の開発も求められます。過酷な宇宙環境を想定した試験や、故障が起きた場合の対応、安全性を担保するための高性能なシミュレーション、複雑な衛星運用のための管制センターや運用手順書など、各ステップで必要となる技術の開発やその運用を支える基盤技術やノウハウも、RPO技術を支える重要な構成要素になります。

図８　コア技術であるRPO技術
(上図⑥には、現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含む)

 2 事業の内容

2.1 グローバル体制図
宇宙環境問題の解決には全世界的に取り組む必要があるため、当社グループは、日本に本社を置き積極的なグローバル展開を実施しております。日本のほか、英国、米国及びフランスに現地拠点を有し、世界の政府宇宙予算トップ10か国に含まれる同盟国・同志国（注１）全てにアクセス可能な体制としております。また、当社グループ従業員の約７割を占めるエンジニアは各国に所在しており、現地で研究開発を行っている他、現地の経営陣や営業部隊、生産設備等も有しており、現地企業として直接現地政府から受注可能な体制を整備しております。

図９ 当社グループのグローバル体制（注２）

(注) １．Novaspace “Government Space Programs 25th Edition”
２．本書提出日現在において、図に記載の他、イスラエル及びシンガポールに連結子会社を有しております。なお、シンガポールの連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。

2.2 軌道上サービス市場
軌道上サービスは、宇宙業界でも新しい分野ですが、市場規模拡大が期待されており、2023年から2033年の累計売上収益は182億ドル（約2.8兆円）（注１）と推計されています。これまでは政府機関（非防衛）が需要を牽引しており、当社グループとしては、政府機関からの需要は今後も引き続き拡大していくと見込んでいます。
また、2024年４月期中に、地政学的な変化と防衛における宇宙領域の重要性認識の高まりにより、防衛機関からの需要が顕在化し始めました。防衛機関からの需要はこの市場の当面の成長ドライバーになると期待されています。現在、特に静止軌道上では敵国衛星が安全保障上重要な衛星に対して異常に接近するといった脅威が観測されており、重要な衛星を防護する衛星に対するニーズが高まっています。防衛省が2025年７月に公表した宇宙領域防衛指針においては、重要宇宙アセットを脅威から守るために、①SDA（Space Domain Awareness、宇宙領域把握）衛星、②自律的かつ機動的な運用が可能な衛

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループのミッションは、軌道上サービスを通じて宇宙機の安全な航行を確保し、宇宙空間の持続的な利用を実現することにあります。このミッションの実現に向けて、当社グループは、技術開発、事業開発、さらには法規制作りへの働きかけなど、複数の課題解決に同時並行で取り組んでおります。当社グループは、高速道路におけるロードサービスのように、軌道上サービスを宇宙空間における定常的・恒久的な基盤インフラサービスとして確立し、成長著しい軌道上サービス分野において世界のリーダーとなることで、グローバルな収益機会の獲得を目指しています。
当社グループの事業は、技術開発を中核とするディープテック領域に属し、市場が未成熟な段階から立ち上げる市場創造型のビジネスであり、ミッションの性質に即したグローバル経営を特徴としております。草創期にある軌道上サービス市場において、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねています。当社グループは、常に企業価値の継続的な向上を目指し、その目指す姿を見据えた経営を行っております。

(a) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るための客観的な指標として、①軌道上サービスミッションの受注状況及び②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理、並びに③防衛及び民間顧客向け継続受注案件の獲得に向けた進捗状況を重視しております。
「第１　企業の概況　３　事業の内容　3.5 開発・製造体制の確保」に詳述の通り、当社グループは各国のオフィスを通じて多様な用途の軌道上サービスミッションをグローバルに受注しており、技術革新の加速と市場シェアの拡大が、当社グループのミッション実現への近道であると考えております。このため、①軌道上サービスミッションの受注状況を重視しています。具体的には、当社グループの将来収益を生み出し事業の推進・成長を支えるパイプラインの確保状況を測定するための「受注残総額」を重要な経営指標等として位置づけております。受注残総額の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　３　生産、受注及び販売の実績　b. 受注実績」をご参照ください。
また、「第１　企業の概況　３　事業の内容　3.2 開発方針」に詳述の通り、当社グループは開発スケジュールに沿って、システムズエンジニアリングのⅤ字モデルにおける各審査を着実にクリアすることが、品質管理、事業の進捗及びプロジェクト収益の実現に直結すると考えており、②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理も重視しております。
加えて、持続的な収益性向上のためには、反復性のある継続受注案件の獲得を中心とした、継続性・拡張性・収益性を兼ね備えた事業モデルへと進化させることが重要となります。この継続受注案件の獲得において、今後期待される分野は防衛及び民間顧客向け寿命延長サービスが中心となるため、各国の宇宙防衛戦略の策定や予算配分、それらに基づく案件の顕在化及び民間事業者の需要動向、並びに当社グループによる案件受注に向けた進捗状況を重視しております。

(b) 当社グループの強み
当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。
まず技術面においては、世界初となるデブリ除去実証衛星「ELSA-d」による宇宙実証及びデブリ観測衛星「ADRAS-J」の打上げに成功しております。当社は、2026年６月時点において、当社グループ以外に、非協力物体に対するRPO技術の宇宙実証に成功した競合事業者の存在を認識しておりません。当社グループは、軌道上サービスのコア技術であるRPO技術を自社開発し、当該技術に関する知的財産権を保有しております。コア技術を自社開発することで初めて、継続的な技術改善を行うことができると当社グループは考えております。
次に事業面では、日本、英国、米国、フランスといった宇宙産業の主要地域に拠点を構え、各地域において研究開発チームを組成し、契約を受注しております。当社グループのミッションの達成のためには、グローバルに同時並行で活動することが不可欠であり、当社グループ各社は、各地域において、豊富な経験に加え、政府機関や宇宙機関及び各地域の宇宙産業界等との広範なネットワークを兼ね備えた経営陣を擁し、各地域に根ざした企業として活動しております。
加えて、当社グループは、各国・各地域における宇宙政策や法規制づくり等の整備に関しても積極的に提言・関与しており、軌道上サービスの利用拡大を通じた当社グループのミッションの実現に取り組んでおります。また、それらの国・地域での取り組みを統括し、当社グループをグローバルに成長させるため、多様かつ多面的なバックグラウンドを有する経営陣及び取締役会を構成しております。

(2) 企業価値向上に向けた取り組み

(a) 企業価値の考え方
一般に、企業価値とは、企業が生み出すキャッシュ・フローを、割引率（将来の価値を現在の価値に換算する際の利率）とキャッシュ・フローの成長率との差で除したものとして算出されます。この計算式において、分子であるキャッシュ・フローの最大化を図り、分母にあたる割引率は、キャッシュ・フローを損なうリスク（割引率）を低減させることで安定性を高め、さらにキャッシュ・フローの成長率を向上させることが、企業価値の最大化に寄与すると考えられています。
このような考え方を踏まえ、当社グループが捉える企業価値向上の要因は、以下の式によって表すことができます。

当社グループは、企業価値を持続的な価値創造の原動力と位置付けております。具体的には、（１）財務価値、（２）無形資産から創出される将来価値、そして（３）当社グループの存在の不可欠性に基づく総合的な価値を当社グループの企業価値の主要な構成要素と考えております。
上記（２）における当社グループの無形資産とは、特許群や営業秘密といった知的資産、当社グループのブランド、国際的な会議体や各国の政府、宇宙機関、宇宙関連企業、アカデミアなどとのネットワーク、さらに世界５カ国に亘るグローバルな経営管理プロセスなどを指します。
また、上記（３）における当社グループの存在の不可欠性とは、宇宙の持続的開発がグローバルアジェンダになる中、当社グループの技術開発の進展状況、顧客との取り組み、軌道上ミッションにおけるベストプラクティスや法規制づくりに関する考え方や知見が、多くの場面で参照され、また必要とされていることを意味します。
このように、宇宙の持続的開発に不可欠な存在としての立ち位置を維持することは、当社グループが最先端の情報を取得・発信し、様々なステークホルダーとの信頼関係を醸成し、ひいては市場におけるリーダーとしての地位を確立することに貢献すると考えております。

(b) 着実なキャッシュ・フローの創出
当社グループは、技術開発型かつ市場創造型の企業として、これまで投資活動によるキャッシュ・アウトフローが先行しており、営業活動によるキャッシュ・フローも赤字の状態にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループではフリー・キャッシュ・フローの創出に向けて、戦略的なKPIと財務的なKPIを設定しております。
定性的な観点では、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用し、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化を推進することが重要であると考えております。そのため、当社グループは、まず４つの軌道上サービスについて、最短で2028年４月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しております。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を加速させ、コスト削減を図り、市場において先行的にシェアを獲得することを目指しております。当社グループは、2025年４月期以降、各国拠点において複数のミッションを同時に開発するフェーズへと段階的に移行しつつあり、最短で2030年には、各種軌道上サービスがあたりまえと認識されるようになることを目指しております。
財務的なKPIとしては、損益計算書（PL）面では営業利益の黒字化に向けて、キャッシュ・フロー（CF）面ではフリー・キャッシュ・フローの黒字化に向けて取り組んでまいります。貸借対照表（BS）面では、仕入債務回転期間や売上債権回転期間の最適化に加え、設計・開発から製造工程までを常に見直し、バランスシートが過度に膨まないよう事業活動を遂行してまいります。
当社グループが開発する軌道上サービスにおいては、現状、主に政府（Civil）向けミッションを中心に、顧客ごとに求められるサービス仕様が異なる案件が多く、一品一様のプロジェクト型開発となっております。そのため、個別最適を優先した結果、案件ごとの新規開発要素が大きくなり、開発コストが増大しやすい構造にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループは今後、限られた数のサービスプラットフォームを基盤として活用し、設計の共通化・標準化を段階的に進める方針としております。具体的には、既存の技術基盤やプラットフォームを大幅な追加開発を伴うことなく再利用し、同型又は類似型のミッションを複数かつ継続的に受注することで、開発コストの抑制と収益性の改善を図ってまいります。このような「継続受注」を前提とした事業モデルへの移行にあたっては、安全性・品質を確保しつつ、設計・製造・運用プロセス全体における効率化が重要となります。当社グループでは、コスト構造の可視化及び最適化を推進するため、ヒト・モノ・カネ・情報を統合的に管理するERP（Enterprise Resource Planning）システムを導入し、2025年４月期中より運用を開始しており、これにより、プロジェクト横断でのリソース配分の最適化と、継続的なコスト低減の実現を目指してまいります。
また、中長期的には、各国における輸出管理規制等の法令遵守を前提としつつ、可能な範囲で技術及び設計の共通化及びプラットフォームの汎用化を進めるのと同時に、技術戦略及び技術ロードマップについては継続的な見直しを行い、事業の成長段階に応じて最適なコスト構造を確立することで、事業キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。

(c) 資本コスト（WACC）の低減
資本コストの低減は、事業の不確実性を抑え、持続的な成長を支える体制を整えることと同義であると当社グループは認識しております。当社グループでは、単一のミッションや地域への集中を避け、ISSA、LEX、ADR、EOLといった複数のサービスを複数地域にわたって展開しており、本書提出日現在、９件のミッションに取り組んでおります。今後は、現在受注済みの実証ミッションを通じて開発されたプラットフォームや技術を、大幅な改変を要することなく再利用し、多様な顧客に提供する方針です。それにより新規開発コストを抑制し、継続性・拡張性・収益性を兼ね備えた事業モデルへと進化させることで、事業全体の不確実性の低減を図ってまいります。
また、当社グループは、事業面での進捗に加え、社会的にも持続可能な企業であることを目指し、ESGの観点を常に意識した経営に取り組んでおります。
(i) 環境（E：Environment）
当社グループの事業は、宇宙環境の持続利用や宇宙技術・データの活用を通じて、地球社会の持続的開発に資するものであり、「E」は当社グループの中心的なテーマとなっております。
(ii) 社会（S：Social）
当社グループは、企業価値を高める行動が豊かな社会の実現につながると考えており、その観点から、従業員のダイバーシティの確保や労働環境の改善に日々取り組んでおります。2026年４月末時点において、当社グループの従業員は32カ国以上の国籍で構成されており、女性比率（28％）やエンジニア比率（74％）は先端技術企業としては高い水準を維持しております。
(iii) ガバナンス（G：Governance）
当社グループは、健全な経営を行うための管理体制を重視しており、取締役会は国籍・性別・専門的背景において多様性に富み、卓越した経歴を有するメンバーによって構成されています。2026年４月末時点において、社内取締役と社外取締役の比率は３対４です。
当社グループのESGに関する取り組みについては、下記「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」もご参照ください。
これらの取り組みを前提としつつ、当社グループは資本コストや財務の安定性に十分配慮しながら、負債（Debt）と資本（Equity）の最適な構成についても検討を進めております。

(d) 事業の成長の維持・促進
当社グループでは、事業の成長の維持・促進とは、中長期的な価値創造のための基盤を築くことであると考えております。当社グループは、事業の成長に向けて、保有するコアRPO技術を以下のように活用してまいります。
短中期的には、世界各国で増加しつつある軌道上サービスの事業機会を獲得し、ミッションを成功に導くことが、当社グループの成長の促進に繋がります。そのためには、世界の主要国に事業拠点及び研究開発チームを保有する必要がありますが、2023年に新たにフランス子会社を設立したことで、宇宙産業における主要国・地域を網羅できる体制が整いました。現在、当社グループは宇宙産業における世界の主要地域である日本、英国、米国、フランスに拠点を有し、各地域で研究開発チームを組成し、契約を受注しております。また、近年では、各国政府の防衛機関において宇宙安全保障に関する政策の抜本的な見直しが進み、日本をはじめとする各国で予算化・案件化に向けた検討も進展するなど、防衛領域において軌道上サービスの必要性が国家戦略の中で明確に認識される状況となっております。こうした環境変化を背景に、当社グループは、各国政府及び関係機関の意思決定者との直接対話を通じて、軌道上サービス分野におけるリーディングカンパニーとしての地位をグローバルに確立するとともに、継続受注案件の獲得が中長期的な成長ドライバーになると期待しております。当社グループ各社は、各地域において豊富な経験を有する経営陣を擁し、政府機関・宇宙機関・宇宙産業界との広範なネットワークを活かし、地域に根ざした企業として活動しております。なお、案件獲得には１件につき１〜５年程度の期間を要するため、常に将来の顧客ニーズを見据えた営業活動を展開しております。
中長期的には、政府機関からの需要を契機として民間需要の創出・取り込みを図ることが、事業成長の促進に繋がると考えております。EOLサービス及びLEXサービスに関して潜在的な民間需要が存在しており、中長期的に民間事業者向けのLEXサービスが立ち上がり、その後、EOLサービスが立ち上がると想定しております。LEXについては、サービサーがクライアント衛星を捕獲したまま軌道変更や軌道維持を支援する方法に加え、捕獲後に燃料補給を行い離脱する方法についても、主要国において研究が進められており、当社グループは燃料補給ミッション２件について契約済です。EOLについては、打上げ前の衛星へのドッキングプレート装着に関する契約を着実に受注しておりますが、さらなる契約獲得に向けて、衛星運用者や衛星メーカーとの議論を継続しております。当社グループでは、LEXサービサーがクライアント衛星の燃料補給口に対応できるように、また、EOLのサービサーがドッキングプレートに接近・捕獲できるように、エコシステム構築に尽力してまいります。さらに、軌道上サービスに対応した衛星バスの他企業への提供についても検討を進めております。
さらに、軌道上における修理・改修等の高度なサービス領域に関しても、欧州宇宙機関（ESA）及び米国航空宇宙局（NASA）から調査研究案件を受注しており、将来の新たなサービス市場の創出に向けた技術的蓄積を進めております。
また、軌道上サービスに必要なRPO技術以外の周辺技術についても、当該技術が当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合には、自社開発に加え、M&Aによる獲得も視野に入れてまいります。AI技術については、すでにシミュレーション、契約書作成、マーケティング等に活用しておりますが、RPO技術への応用に関する研究も開始しております。さらに、後述のような世界的な法規制づくりへの積極的な参画も、当社グループの市場規模拡大及び事業成長の維持・促進に寄与すると考えております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループでは、グループ横断的なリスクの識別、評価及び対応を継続的に実施するため、リスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化し、リスク顕在化の回避及び顕在化した場合の適切なリスクコントロールに努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない点にご留意ください。
当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、全ての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）技術開発・実証に係るリスク
（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループ事業の成長には、軌道上サービスに必要な技術開発が完了し、当該技術が実証実験を通じて確認されることが不可欠です。
本書提出日現在において、当社グループの想定するビジネスモデルに対して、軌道上サービスやそれに必要な技術のうち、ELSA-dミッション及びADRAS-Jミッションにおいて、非協力物体への接近、観測、手動制御による模擬デブリの捕獲など、RPO技術の実証に成功しております。しかし、ISSA以外のサービス（LEX、ADR、EOL（一部を除く））に関して、いずれも実証できてはおりません。
EOLサービスの技術開発については、2021年８月25日に、実証実験機であるELSA-dが宇宙空間で磁石を使用した手動制御による模擬デブリの捕獲実験を成功させたほか、2022年１月25日より実施した一連の実証実験において、自律的な軌道維持アルゴリズムにより模擬デブリから30メートルの距離を維持するとともに、最大1,700キロメートル離れた模擬デブリに対して安全に160メートルの距離まで接近し、遠距離からの物体の観測及び追跡、非制御物体への誘導接近、絶対航法から相対航法への切替えなど、複雑で高難度な技術を実証いたしましたが、現在完了しているEOLサービスの技術に関する宇宙空間での実証実験はこれらに限られ、協力物体又は非協力物体の自律的な捕獲等については、今後も更なる実証実験が必要です。また、ISSAサービスの技術開発については、同サービス初となる実証ミッションのサービサー衛星であるADRAS-JでRPO技術実証に成功しております。（ミッション詳細については、上記「第１　企業の概況　３　事業の内容　3.4 ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」参照）。ADR、LEX及び修理・改修につきましては、本書提出日現在において、地上での技術開発や試験の実施にとどまっており、宇宙空間での実証実験はなされておりません。そのため、今後も技術開発・実証実験等を進める必要があり、そのために更なる時間を要する見込みです。
当社グループは、前記「第１　企業の概況　３　事業の内容　3 研究開発の状況」に記載の通り、必要となる技術開発を進めておりますが、技術開発に想定以上の期間を要する場合や技術開発に失敗するリスクも考えられます。このような場合には、軌道上サービスとしての提供開始が遅延し、又は軌道上サービスとしての提供を断念する可能性があります。また、予期せぬ事故などによってサービサー衛星が故障又は喪失する事態が発生した場合、原因究明や実証実験の再開に相応の期間を要する可能性もあります。加えて、実証実験に成功した場合でも、軌道上サービスとしての提供に至る保証はなく、また、軌道上サービスの提供が実現した場合においても、顧客に提供する将来の各ミッションの成功が保証されるものではありません。さらに、実証実験やミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、軌道上サービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなったりすることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

（２）人工衛星の開発・製造及び運用に係るリスク
（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループは、将来に向けて継続的に軌道上サービスを提供・維持・拡大するために、効率的な人工衛星の開発・製造と打上げが欠かせません。人工衛星は極めて精密な機器であり、僅かな欠陥でもシステム全体に対して甚大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、ELSA-dにおいては、サービサーに搭載されたスラスタの一部が故障したため、予定されていた実証の一部を実施することができませんでした。そのため、細心の注意を払いつつ、輸出入規制を含む複雑な規制要件を遵守した開発・製造に努めておりますが、他の業界と比較して、経費増大や設計・開発・製造に関するスケジュール遅延が生じる可能性が高いといえます。例えば、当社は2023年４月にELSA-Mの構造適格性評価モデル（SQM）について一連の試験を実施し、その結果、一部の部品に構造上の脆弱性があることが判明いたしました。この問題に対処し、追加テストを実施した結果、ELSA-Mの開発に遅れが生じる結果となりました。
上記に加え、人工衛星の製造から運用開始までの過程で発生するサプライヤーによる部品納入遅延、許認可取得の遅れなど、何らかの事由により、運用開始の遅延が生じる場合があります。商業サービスにおいては、サービスの提供を既存の他の衛星で代替できない場合、顧客の利益の喪失及び損失が生じる可能性もあり、これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）人工衛星の打ち上げに係るリスク
（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年９月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年２月18日付での打上げとなりました。さらに、契約の相手方である打上げ事業者が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する場合や、近年の世界的な打上げ需要の増加等により、スケジュールの変動や費用の増大の可能性もあります。
これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）衛星関連部品等に関するサプライチェーンに関するリスク
（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループが人工衛星の研究開発及び製造を行うにあたり、原材料の高騰や重要部品の供給不足が生じた場合、開発及び製造のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。
また、当社グループは、人工衛星の研究開発・製造にかかる部品の製造、外注加工及びそれらに付随する業務の一部について、他社に委託しています。調達先が輸出規制その他の事由により部品の品質や供給を確保できない場合や、新規委託先における供給体制の整備が当社グループの想定どおりに行われない場合には、当社グループによる開発・製造に遅延が生じる可能性があります。現在進行中の国際的な貿易摩擦に伴う関税の引き上げやその他の貿易障壁、武力紛争等も、部品や装置のコスト増加や必要な部品・装置の調達の混乱を引き起こす可能性があります。かかる部品の品質や供給を当社グループが完全にコントロールできる保証はなく、また、調達先の業務に影響を及ぼす部品の不足や価格上昇等を、事前に予想することも容易ではありません。特に、長納期部品の需要が急増した場合、部品不足が起きる可能性が高まります。さらに、原材料や燃料価格の高騰、災害や感染症の発生・拡大等により、調達先の製造能力や財政状態に悪影響が生じる可能性もあります。また、調達先との間で既に締結されている契約を、当社グループが想定する条件で更新することができない可能性もあります。
当社グループでは、部品単位で、製造拠点・調達先における対策状況などを定期的に確認し、サプライチェーンに関するリスクの低減に努めておりますが、サプライチェーンに関するこれらの問題が発生した場合、期待した通りの外注サービスの提供を受けることができない、又は必要な部品の確保ができない状況が生じ、また、代替となる調達先や部品の選定等にも困難をきたす可能性があります。その結果、当社グループの衛星開発・製造に遅延が生じ、計画を断念せざるを得ない可能性があります。その際には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）衛星の稼働と寿命に関するリスク
（顕在化可能性：中～大、発生時期：特定時期無し、影響度：中～大）
当社グループの衛星運用において、いくつかの重要なリスクが考えられます。まず、研究開発における不確実性が挙げられます。複雑な宇宙技術の開発には多額の資金と時間を要しますが、地上試験で問題が発生し、開発が遅延、若しくは中止される可能性があります。
また、宇宙空間は極めて厳しい環境であり、真空状態、温度変化、放射線などが衛星に影響を及ぼす可能性があります。これにより、地上試験で問題なく作動した機器や部品及びシステムが宇宙環境下で予期せぬ誤作動や故障を引き起こす可能性が考えられます。加えて、宇宙空間での実証実験で問題なく作動した衛星についても、商業サービス時に同様の性能を発揮できない可能性もあります。
さらに衛星の運用中に不適正な指示などの人為的なミスが生じ、サービサー衛星又はクライアント衛星の機能に重大な影響を及ぼす可能性も考えられます。
衛星の寿命設計も重要なポイントであり、設計段階で設定された寿命が、宇宙環境の影響などにより達成できない可能性があります。その場合は、予定よりも早い段階で衛星の機能が低下することとなります。設計寿命前に衛星が機能停止した場合、顧客へのサービス提供に重要な影響が生じる恐れがあります。
加えて、クライアントとなる衛星のPMD率の向上等の技術の進歩により、既存のサービサー衛星がその設計寿命を迎える前に、当該既存サービサー衛星又はその部品が陳腐化し、有用性が失われる可能性もあります。
当社グループでは、これらの不測の事態に対し事前に取り得る限りの対策に努めておりますが、かかる対策にもかかわらず上記のリスクが現実化した場合、顧客へのサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。特に、商業サービスの提供が想定通りに進まない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）打ち上げ時や運用中の事故により衛星が損傷若しくは喪失し、保険でも損失を回収できないリスク
（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループが宇宙事業を行う際には、故障、爆発、デブリとの衝突などの事故によって、衛星が損傷又は喪失するリスクがあります。加えて、LEXサービスにおいて、運用中のクライアントの衛星との衝突によりクライアントの衛星に損傷等が生じた場合に、クライアントから損害賠償請求を受けるリスクもあります。また、宇宙業界の慣行として、打上げ時に発生した事故による損失に対する求償権は、打上げを実施する政府機関・事業者と顧客が相互に放棄することが一般的であるため、当社グループに原因がない打上げ時の事故によって、当社グループの衛星に損傷や喪失が発生した場合でも、補償を受けることができない可能性があります。
当社グループは、実施するミッションの契約内容と費用対効果を考慮し、打上げ危険担保保険や第三者賠償責任保険などに必要に応じて加入することで、事故に伴うリスクを一部カバーすることを基本方針としております。しかし、ミッションの途中に既存の保険が解約される可能性があることに加え、保険の適用期間や補償金額には限界があり、例えば、打上げ危険担保保険については、人工衛星の損傷の度合いや原因によっては十分な補償を得られない可能性があります。
また、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、当社グループの今後のミッションの成否等の実績によっては、将来打ち上げられる人工衛星について、当社グループの希望どおりの条件で保険を付保できず、又は保険を一切付保できない可能性があります。また、近年の事故発生状況や保険引受環境の変化等により、保険料の上昇や補償条件の厳格化が生じる可能性もあります。
これらの結果、事故により当社グループの衛星の損傷又は喪失が発生した場合、保険でも損失を回収できないリスクがあり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、宇宙活動において第三者に損害を生じさせた場合の責任について、宇宙条約等の国際的な取り決めは存在するものの、国家間の具体的な責任分担のあり方や、民間事業主体の責任のあり方については、不明確な点が多いのが現状です。従って、保険の組成にもかかわらず、当社グループが第三者に対して、現時点で予期し得ない損害賠償責任を負う可能性もあります。

（７）特定の顧客への依存について
（顕在化可能性：中、発生時期：長期的に低下、影響度：中～大）
当社グループは政府機関及び防衛機関と多数の契約を締結しており、これらの政府機関及び防衛機関から獲得する収入は、2026年４月期のプロジェクト収益の99.1%を占めています。取引先別には、文部科学省32.5%、防衛省15.6%、JAXA 15.2%、米国宇宙軍14.8%となっております。
政府予算の縮小や事業環境の悪化、他の事業者との組織再編等といった主要顧客側での事情又は当社グループによるサービス提供の遅延等により、主要顧客との関係が悪化した等の事情により、当該主要顧客との取引が縮小、又は解除された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府機関及び防衛機関が実施するミッションでは、フェーズごとに入札手続

(2) 【役員の状況】
(i) 2026年７月 29 日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

①　役員一覧
男性7名　女性4名（役員のうち女性の比率36.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 グループCEO

岡田 光信

1973年３月27日生

1997年４月

大蔵省(現財務省)入省

2001年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年８月

ターボリナックス株式会社取締役兼財務最高責任者就任

2006年４月

かざかフィナンシャルグループ株式会社取締役就任

2007年２月

かざかコモディティ株式会社代表取締役就任

2007年３月

ターボリナックス株式会社監査役就任

2008年８月

Bain Capital LLC入社

2009年８月

SUGAO PTE. LTD.設立、CEO就任

2012年８月

MIKAWAYA21株式会社設立、取締役就任

2013年５月

ASTROSCALE PTE. LTD.設立、CEO就任

2015年２月

株式会社アストロスケール代表取締役就任

2017年３月

Astroscale Ltd Director就任(現任)

2017年８月

株式会社アストロスケール取締役就任(現任)

2018年５月

英国国立航空協会フェロー(FRAeS)就任(現任)

2018年11月

Astroscale Singapore Pte. Ltd. Director就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役社長兼CEO就任

2019年３月

Astroscale U.S. Inc. Director就任

2019年５月

The Space Generation Advisory Council(SGAC)アドバイザリーボード就任(現任)

2019年10月

世界経済フォーラム(ダボス会議)宇宙評議会共同議長就任

2020年10月

国際宇宙航行連盟(IAF)副会長就任

2021年４月

一般財団法人衛星システム技術推進機構　理事就任(現任)

2023年１月

一般社団法人インパクトスタートアップ協会 理事就任(現任)

2023年９月

Astroscale France SAS Director就任

2023年10月

国際宇宙航行連盟(IAF)名誉アンバサダー就任(現任)

2024年８月

人事院公務員研修所　顧問就任(現任)

2024年９月

科学技術振興機構(JST)メンター就任(現任)

2026年１月

日本成長戦略会議スタートアップ政策推進分科会構成員就任（現任）

2026年４月

当社代表取締役社長 グループCEO就任（現任）

(注)４

普通株式
24,836,900

取締役 副社長執行役員グループCOO

Christopher Blackerby

1973年９月３日生

2002年10月

アメリカ航空宇宙局(NASA)本局入局

2012年８月

在米国大使館アメリカ航空宇宙局(NASA)アジア代表部代表就任

2017年８月

ASTROSCALE PTE. LTD. COO就任

株式会社アストロスケール代表取締役就任

Astroscale Ltd Director就任(現任)

2018年11月

Astroscale Singapore Pte. Ltd. Director就任(現任)

2018年12月

当社取締役兼COO就任

2019年３月

Astroscale U.S. Inc. Director就任

2021年２月

株式会社アストロスケール取締役就任

2022年５月

株式会社アストロスケール代表取締役就任

2023年１月

株式会社アストロスケール取締役就任(現任)

2023年９月

Astroscale France SAS Director就任

2026年４月

当社取締役 副社長執行役員グループCOO就任（現任）

(注)４

普通株式
2,000

取締役 副社長執行役員グループCFO

松山 宜弘

1986年７月22日生

2009年４月

メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社

2012年６月

バークレイズ証券株式会社入社

2014年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2016年９月

Goldman, Sachs & Co.入社

2017年９月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2021年12月

当社執行役員CFO就任

2022年５月

株式会社アストロスケール取締役就任(現任)

2023年１月

世界経済フォーラム(ダボス会議)宇宙評議会評議員就任

2023年７月

当社取締役兼CFO就任

2023年９月

Astroscale France SAS Director就任

2026年４月

当社取締役 副社長執行役員グループCFO就任（現任）

(注)４

普通株式
13,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

Gayle Sheppard

1953年12月８日生

1991年３月

J.D. EDWARDS COMPANY, INC.入社

1996年１月

J.D. Edwards Japan K.K. President就任

2000年９月

MarketMile LLC. CEO & President就任

2002年７月

PeopleSoft, Inc. Vice President & Managing Director就任

2006年２月

Saffron Technology Inc. Director就任

2013年１月

Saffron Technology Inc. CEO & Chair就任

2015年10月

Intel Corporation Vice President & General Manager, Saffron AI Group就任

2019年４月

Microsoft Corporation Corporate Vice President就任

2019年９月

Microsoft Corporation Corporate Vice President & CTO for Microsoft Asia就任

2022年１月

Nutanix, Inc. Director就任(現任)

2022年10月

Bright Machines Inc. CEO就任

2023年７月

当社取締役就任(現任)

(注)４

-

取締役
(注)１

野口 祐子

1972年10月15日生

1998年４月

森綜合法律事務所(現森・濵田松本法律事務所)入所

2008年１月

森・濱田松本法律事務所　知的財産グループ　パートナー就任

2013年12月

グーグル合同会社 統括執行役員法務部長就任

2022年２月

当社取締役就任(現任)

2026年２月

株式会社レクソニア代表取締役（法務コンサルティング）就任（現任）

2026年６月

弥生株式会社社外監査役就任（現任）

2026年６月

Lexoneer APC CEO就任（現任）

(注)４

-

取締役
(注)１

Jan Wörner

1954年７月18日生

1979年10月

Köing und Heunisch入社

1990年10月

Technical University Darmstadt Professor就任

1995年７月

Technical University Darmstadt President就任

2007年２月

German Aerospace Center Chair of Executive Board就任

2015年７月

European Space Agency Director General就任

2021年３月

German Academy of Science & Engineering President就任

2022年２月

当社取締役就任(現任)

2025年７月

Frankfurt Institute for Advanced Studies
Scientific Director就任（現任）

2025年12月

Space Cargo Unlimited Advisor for strategy就任(現任）

(注)４

-

取締役
(注)１

Ronald Pasek

1960年11月30日生

1991年７月

Sun Microsystems入社

2001年７月

Sun Microsystems Vice president Finance & Planning – US Field Finance 就任

2003年８月

Sun Microsystems Vice president Finance –
Worldwide Manufacturing就任

2005年９月

Sun Microsystems Vice president Finance –
Worldwide Field Finance就任

2008年９月

Sun Microsystems Vice president –
Corporate Treasurer就任

2009年12月

Altera Corporation Senior Vice president –CFO就任

2015年８月

Spectra 7 Chairman of The Board & Audit Committee Chair就任

2016年４月

Netapp Executive Vice President & CFO就任

2022年３月

Sada Systems Board Member & Chair of Audit Committee就任

2022年８月

Zendesk Board Member (Member of Audit Committee & Nominating & Governance Committee)就任

2023年２月

Complete Solaria（現Sun Power） Board Member ＆ Chair of Audit Committee就任 （現任）

2025年７月

当社取締役就任(現任)

2026年１月

Extreme Networks Board Member ＆
Chair of Audit Committee就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
(注)２

鈴木 隆之

1952年11月８日生

1975年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年12月

ディスプレイ・テクノロジー株式会社取締役就任

2002年９月

同社代表取締役就任

2014年６月

株式会社プロトコーポレーション監査役就任

2018年11月

プライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）社外監査役就任

2018年12月

当社常勤監査役就任(現任)

2021年２月

株式会社アストロスケール監査役就任(現任)

2022年８月

プライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

-

監査役
(注)２

松田 日佐子

1955年２月３日生

1995年７月

Hastings & Co. 入社

1997年８月

香港弁護士登録

1999年５月

イングランド及びウェールズ弁護士登録

1999年10月

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所(現任)

2004年１月

外国法事務弁護士(香港法、連合王国法)登録

2013年６月

サンスター株式会社社外監査役就任

2013年６月

サンスター技研株式会社社外監査役就任

2018年４月

中央大学法科大学院客員講師就任

2019年１月

当社社外監査役就任(現任)

2019年４月

同志社大学法学部・法学研究科嘱託講師

2022年４月

中央大学法科大学院客員教授

(注)５

-

監査役
(注)２

池田 明霞

1959年１月１日生

1982年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ グループ株式会社)入社

2004年６月

株式会社ジャフコ(現ジャフコ グループ株式会社)広報部長就任

2019年１月

アジアンブリッジ株式会社入社

2019年６月

同社常勤監査役就任

2019年７月

当社社外監査役就任(現任)

2021年３月

バリューコマース株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年３月

paiza株式会社常勤監査役就任(現任)

(注)５

-

監査役

大重 信二

1964年7月4日生

1988年４月

日本生命保険相互会社入社

1998年６月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2004年３月

株式会社ドリームインキュベータ入社 執行役員就任

2012年９月

株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ） ベンチャー・グロース投資グループ マネージング・ディレクター就任

2013年10月

スマートインサイト株式会社取締役就任

2014年２月

株式会社スキューズ取締役就任

2014年２月

株式会社マテリアルコンセプト取締役就任

2014年７月

WHILL Inc. Director就任

2014年９月

SCIVAX株式会社取締役就任

2015年８月

株式会社イノフィス取締役就任

2015年８月

株式会社スマートドライブ取締役就任

2016年３月

ASTROSCALE Pte. Ltd. Director就任

2017年９月

エレファンテック株式会社取締役就任

2018年１月

SOINN株式会社取締役就任

2018年５月

WHILL株式会社取締役就任

2018年12月

当社取締役就任

2019年８月

 Cloudian Holdings Inc. Director就任

2019年９月

株式会社フローディア取締役就任

2020年10月

株式会社ランドデータバンク取締役就任

2021年７月

株式会社INCJ執行役員ベンチャー・グロース投資グループ共同グループ長就任

2022年７月

当社取締役就任

2025年７月

当社監査役就任(現任)

2025年９月

UntroD Capital Japan株式会社顧問就任

2026年６月

同社Head of Investment就任（現任）

(注)５

-

計

24,852,200

(注) １．取締役Gayle Sheppard氏、野口祐子氏、Jan Wörner氏及びRonald Pasek氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木隆之氏、松田日佐子氏及び池田明霞氏は、社外監査役であります。
３．当社は独立社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役としてGayle Sheppard氏を選定しておりま
す。
４．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．本書提出日現在における取締役でない執行役員は次の通りであります。

役　位

氏　名

略歴

常務執行役員グループCE
（チーフ・エンジニア）

Gene Fujii

Orbcomm、Orbital等、民間宇宙産業の技術部門で25年以上の経験を有し、エンジニアチームを率いる。

常務執行役員グループCTO
（最高技術責任者）

Mike Lindsay

NASA、Google、OneWeb等、宇宙産業で官民12年以上の経験を活かし、当社参画。技術戦略推進、将来ミッションのアーキテクチャ形成等の技術ロードマップの策定責任者。

常務執行役員イギリス法人MD

Nicholas Shave

英国の防衛研究機関やCGIで宇宙・防衛分野の経験を積み、Inmarsatで政府向け事業を統括。Astroscale Limitedでは英国責任者を務める。

常務執

２ 【沿革】
提出会社の設立時点の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.は、創業者である代表取締役社長グループCEOの岡田光信が、2013年５月に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ（宇宙ゴミ。以下、「デブリ」）を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業しました。
その後、上記の事業目的のもと、研究開発拠点として、2015年２月には日本に、2017年３月には英国に連結子会社を設立しました。2018年11月には合同会社アストロスケールを設立し、同年12月に同社を株式会社化し、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更しました。2019年１月には株式会社アストロスケールホールディングスが、組織再編により当社グループの親会社となりました。

株式会社アストロスケールホールディングスの沿革は次の通りであります。

年月

概　要

2018年11月

小型衛星及び宇宙機器等の研究開発事業、宇宙空間の保全事業、並びに宇宙利用サービス事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的として、東京都墨田区に資本金10千円で合同会社アストロスケールを設立。

2018年12月

合同会社アストロスケールを株式会社化し、当社の商号を株式会社アストロスケールホールディングスに変更。

2019年１月

当社の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.と、当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.との間で、ASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社、Astroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamation(注１)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となる。

2019年３月

軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale U.S. Inc.を米国に設立。

2020年３月

静止衛星に対する寿命延長サービス等を提供するための技術開発等を目的とした連結子会社、Astroscale Israel Ltd.をイスラエルに設立。

2020年６月

イスラエルに所在する連結子会社Astroscale Israel Ltd.がEffective Space Solutions R&D Ltd.(イスラエル)から寿命延長サービス(Life Extension Service)事業を譲受。

2021年３月

連結子会社の経営管理と資金供給の観点からAstroscale Singapore Pte. Ltd.の連結子会社である株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdの全株式の譲渡を受け、株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdは、当社の完全連結子会社となる。

2021年３月

英国宇宙庁よりミッションライセンスを取得し、デブリ除去技術実証衛星(ELSA-d)を搭載したロケットの打上げに成功、ELSA-d技術実証実験が始動。

2021年８月

ELSA-dによる模擬デブリの捕獲に成功。

2022年１月
～４月

ELSA-dにより、自律制御機能と航法誘導制御アルゴリズムや絶対航法から相対航法への移行を含むデブリ除去のためのコア技術を実証。

2023年５月

本社を東京都墨田区内で移転。

2023年６月

軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale France SASをフランスに設立。

2024年２月

当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを搭載したロケットの打上げに成功。

2024年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2024年５月
～11月

ADRAS-Jにより、対象デブリ後方約50mへの接近及び定点観測(計３回)並びに周回観測(計４回)に成功。その後、２回の最終接近を実施しPAF(注２)の下方約15mへの接近・位置付けに成功。さらに、各段階でアボート(注３)による衝突回避機能の有効性を実証。

　(注) １．シンガポール会社法上の組織再編。以下同じ。
２．PAF：Payload Attach Fitting の略称。ロケットと衛星をつなぐ台座。将来デブリの除去としてその捕獲や軌道離脱も行うミッションADRAS-J2で捕獲箇所として想定。
３．アボート：対象物体への衝突を回避するためマヌーバを実施し安全な距離まで待避すること。

ASTROSCALE PTE. LTD.の沿革は次の通りであります。

年月

概　要

2013年５月

シンガポールに資本金280千シンガポールドルで設立。

2014年８月

航空宇宙関連部品製造を行う株式会社由紀精密（現 由紀ホールディングス株式会社の子会社）との業務資本提携契約を締結。

2015年２月

デブリの除去に関する小型衛星、宇宙機器、製造機器等の設計、研究、開発、加工、組立、保守及び販売等を目的とした連結子会社、株式会社アストロスケールを東京都墨田区に設立。

2017年３月

地上管制、ライセンシング、保険契約の締結等を目的とした連結子会社、Astroscale Ltdを英国に設立。

2018年７月

神奈川県横浜市戸塚区に自社アンテナを設置。

2018年11月

連結子会社として、合同会社アストロスケールを東京都墨田区に、当社グループの研究・開発及び製造・販売を統括する中間持株会社として、Astroscale Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2019年１月

当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社、当社の親会社であったASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamationを実施したことにより、当社の完全連結子会社となる。