How does Axis Consulting make money?

３【事業の内容】

(1）理念・ビジョン

　当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

　近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。

　当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。

　これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2）事業の概要

　当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービス「AXIS Agent」を、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「AXIS Solutions」及びスポットコンサルサービス「AXIS Advisors（コンパスシェアからリニューアル予定）」を提供しております。

　当社は、2024年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

（サービス一覧）

　各サービスの内容は以下のとおりであります。

＜人材紹介＞

・正社員採用サービス「AXIS Agent」

　当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、事業会社向けの正社員採用サービスも提供しており、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合し、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材を含め、事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。

　当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。

　転職希望者の獲得は、当社が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社の人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社のキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社では、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。

　（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

＜スキルシェア＞

・フリーコンサルサービス「AXIS Solutions」

　「AXIS Solutions」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。

　当社の人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。

　本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。

・スポットコンサルサービス「AXIS Advisors（コンパスシェアからリニューアル予定）」

　「AXIS Advisors」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。

　企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。

　本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。

(3）ビジネスモデル

　当社は、人材と企業へのスキルの橋渡しを役割として、人材紹介とスキルシェアの両サービスにより、ハイエンド人材と企業のそれぞれの多様なニーズを満たし続ける強みを有しております。祖業であるコンサルティングファーム向けの人材紹介を起点に、事業会社向けの人材紹介やスキルシェアにサービス領域を拡大しております。人材紹介とスキルシェアの幅広いサービスで顧客ニーズを満たし、カスタマーサクセスを実現して当社サービスを繰り返しご利用いただくことで、継続的な収益獲得につながるものと認識しております。

(4）事業系統図

　以上の事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

　企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。

＜コーポレートステートメント＞

「あらゆる課題は、人で解決する。」

私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことで

すべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。

そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、

この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、

企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ

循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。

そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため

正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。

あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、

働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。

これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、

誰もが自由に活用できる世の中となることが、

企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、

この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

　当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。他方、我が国においては、ＤＸを推進する人材が不足するなど、多くの企業でハイエンド人材が求められていると考えられます。これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。

　このような環境下において、当社は2025年７月１日付でコーポレートリブランディングおよびサービスのリニューアルを実施いたしました。新たなブランドスローガン「答えは、人が出す。」を掲げ、企業理念および提供価値の再定義を行うとともに、ロゴデザインの刷新やサービス名称の統一を通じて、さらなる事業成長と市場への提供価値の強化を図ってまいります。長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」実現のため、人材と企業との橋渡しを役割として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスにより人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援しながら、今後は「戦略実現」をコアコンセプトに据えたサービス提供体制を強化し、顧客企業の持続的成長に資する支援を拡充いたします。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略の推進

　基本戦略として、人材紹介を祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け（第１の柱）から、事業会社向け（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。

・現役コンサルタント登録シェア拡大

・事業会社向けサービスの強化

・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング

・会員向けサービスの強化、ポータルの開発

・積極採用と生産性の向上

②　持続的な成長のための人的資本投資

　当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社の成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。

④　財務上の課題

　財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。

３【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境の変化に関するリスク

①　経済状況変動・景気変動について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。

②　同業他社との競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。

③　自然災害、有事及び未知の感染症等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

(2）事業活動に関するリスク

①　登録者数・取引先企業数について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社ではＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。更に2025年７月にはコーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施し、テレビＣＭなど積極的な広告宣伝活動を展開してまいります。これらにより当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。

②　特定の取引先への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度における販売実績の最上位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は25.2％であります。

　このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。

③　特定の人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　代表取締役会長ＣＥＯ　山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブル・データ管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、2025年６月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際標準規格「ＩＳＯ27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤　機密情報の管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

⑥　コンプライアンス遵守について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　労務管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

⑧　人材の確保及び育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であります。

⑨　内部管理体制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大株主について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の代表取締役会長ＣＥＯである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当事業年度末現在で発行済株式総数の64.2％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　求職者の自己都合退職による求人企業への返金について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社では転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。

⑫　転職サイト運営企業の利活用について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。

　このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。

(3）財務活動に関するリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,620株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,090,770株の0.8％に相当しております。

②　配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率（ＤＯＥ）５％を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元との適切なバランスを模索してまいります。

③　当社株式の流動性について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年６月末時点において29.0％にとどまっております。

　今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可にかかる有効期限は、当社が2030年６月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しております。当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得（当社は2006年10月に取得し以後２年毎に更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③　クレーム・訴訟の発生

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.有価証券報告書提出日（2025年９月22日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長ＣＥＯ

山尾　幸弘

1962年６月12日

1986年４月　味の素ゼネラルフーヅ株式会社（現 味の素ＡＧＦ株式会社）入社

1992年10月　イムカ株式会社入社

1999年１月　同社取締役

2002年４月　当社設立

2002年７月　当社代表取締役社長

2007年７月　アクモス株式会社専務取締役

2024年９月　当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

（注）２

3,140,000

（注）４

代表取締役社長ＣＯＯ

伊藤　文隆

1972年６月19日

1996年４月　パール楽器製造株式会社入社

2006年２月　株式会社ワークスサポート（現 ＨＲソリューションズ株式会社）入社

2008年１月　当社入社

2015年７月　当社執行役員

2017年９月　当社取締役

2021年９月　当社常務取締役 経営戦略室長

2023年５月　当社常務取締役 経営戦略室長 兼 営業本部長

2023年７月　当社常務取締役 経営戦略本部長 兼 営業本部長

2024年４月　当社常務取締役 法人営業本部長 兼 スキルシェア本部長

2024年９月　当社代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

（注）２

85,200

取締役ＣＣＡＯ

荒木田　誠

1973年９月25日

1996年４月　日債銀総合システム株式会社入社

1998年６月　デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社

2003年８月　当社入社

2010年７月　当社執行役員

2021年９月　当社取締役 ＨＲ事業本部長

2022年７月　当社取締役 ＨＣ事業本部長

2024年４月　当社取締役 ＨＣ本部長

2025年７月　当社取締役 CCAO（Chief Career Advise Officer）（現任）

（注）２

73,140

取締役

会長補佐

兼

コーポレート本部管掌

所　芳正

1956年10月５日

1981年４月　ブリヂストン・ベカルト・スチールコード株式会社（現 株式会社ブリヂストン）入社

1986年８月　太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1987年４月　ロイター・ジャパン株式会社（現 トムソン・ロイター株式会社）入社

1991年６月　日本オラクル株式会社入社

2001年８月　同社常勤監査役

2008年10月　株式会社ユニマットリバティー（現 株式会社ユニマットプレシャス）常務取締役管理本部長

2009年10月　株式会社大塚家具（現 株式会社ヤマダデンキ）入社

同社財務部長

2010年８月　同社執行役員 財務部長

2014年８月　同社上席執行役員 財務部長

2015年７月　匠大塚株式会社取締役

2017年11月　株式会社ＷＡＣＵＬ常勤監査役

2019年５月　同社取締役監査等委員

2019年９月　当社顧問

2019年11月　当社取締役 管理本部長

2023年７月　当社取締役 コーポレート本部管掌

2023年９月　当社取締役 社長補佐

2024年７月　当社取締役 社長補佐 兼 コーポレート本部管掌

2024年９月　当社取締役 会長補佐 兼 コーポレート本部管掌（現任）

（注）２

69,120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

大友　良浩

1969年12月19日

1992年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2002年10月　弁護士登録

 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現 はる総合法律事務所）入所

2007年12月　株式会社テレメディック取締役（現任）

2010年１月　はる総合法律事務所パートナー（現任）

2011年３月　ダイナテック株式会社監査役

2012年１月　ＰＧＭホールディングス株式会社（現 パシフィックゴルフマネージメント株式会社）社外監査役

2013年４月　スカイコート株式会社社外取締役

2013年６月　株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2020年９月　当社社外取締役（現任）

2022年６月　株式会社平和社外監査役（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

坂本　安東

1956年10月１日

1981年４月　日嘉商事有限会社入社

1984年10月　三菱商事株式会社入社

2017年４月　三菱商事テクノス株式会社入社

2017年11月　ＪＣＭＳ株式会社（現 アクシスコンサルティング株式会社）入社

同社事業部長

2018年７月　同社取締役

2019年７月　当社取締役

2020年９月　当社常勤監査役

2021年９月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

20,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

野間　自子

1959年５月27日

1986年４月　弁護士登録

1986年４月　早川総合法律事務所入所

1992年11月　さくら共同法律事務所入所

1995年１月　大島総合法律事務所入所

1999年２月　三宅坂総合法律事務所パートナー（現任）

2002年６月　日本オラクル株式会社監査役

2017年４月　日本知的財産仲裁センター センター長

2020年９月　当社社外監査役

2021年６月　株式会社エイジス社外監査役（現任）

2021年６月　株式会社伊予銀行社外取締役監査等委員

2021年９月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年１月　株式会社ウイルコホールディングス社外取締役

2022年10月　株式会社いよぎんホールディングス社外取締役監査等委員（現任）

2025年５月　松竹株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

高野　寧績

1980年11月10日

2003年11月　中央青山監査法人入所

2007年５月　リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2007年８月　公認会計士登録

2008年10月　野村證券株式会社入社

2012年11月　ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2014年８月　養和監査法人代表社員（現任）

2015年７月　日本ファンドサービス合同会社代表社

員（現任）

2016年１月　有限会社高野会計事務所代表取締役（現任）

2020年９月　当社社外監査役

2021年９月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2025年１月　株式会社ウイルコホールディングス社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

3,387,560

　（注）１．取締役大友良浩、野間自子、高野寧績は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役会長ＣＥＯ山尾幸弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創が所有する株式数を含めて表示しております。

２.当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長ＣＥＯ

山尾　幸弘

1962年６月12日

１.に記載のとおり

（注）３

3,140,000

（注）５

代表取締役社長ＣＯＯ

伊藤　文隆

1972年６月19日

１.に記載のとおり

（注）３

85,200

取締役ＣＣＡＯ

荒木田　誠

1973年９月25日

１.に記載のとおり

（注）３

73,140

取締役

会長補佐

兼

コーポレート本部管掌

所　芳正

1956年10月５日

１.に記載のとおり

（注）３

69,120

取締役

江戸川　泰路

1974年11月30日

1997年４月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責

 任監査法人）入所

2010年７月　同法人パートナー

2019年７月　江戸川公認会計士事務所代表パートナ

 ー（現任）

2019年12月　株式会社産業革新投資機構非常勤監査

 役（現任）

2020年２月　EDiX株式会社代表取締役（現任）

2020年４月　株式会社エニグモ非常勤監査役

2021年１月　Heartseed株式会社非常勤監査役（現

 任）

2022年４月　株式会社エニグモ社外取締役監査等委

 員（現任）

2024年９月　当社顧問

2025年９月　当社社外取締役（予定）

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

坂本　安東

1956年10月１日

１.に記載のとおり

（注）４

20,100

取締役

（監査等委員）

大友　良浩

1969年12月19日

1992年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リ

 クルートホールディングス）入社

2002年10月　弁護士登録

 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所

 （現 はる総合法律事務所）入所

2007年12月　株式会社テレメディック取締役（現

 任）

2010年１月　はる総合法律事務所パートナー（現

 任）

2011年３月　ダイナテック株式会社監査役

2012年１月　ＰＧＭホールディングス株式会社（現

 パシフィックゴルフマネージメント株

 式会社）社外監査役

2013年４月　スカイコート株式会社社外取締役

2013年６月　株式会社ウイン・インターナショナル

 社外監査役

2020年９月　当社社外取締役

2022年６月　株式会社平和社外監査役（現任）

2025年９月　当社社外取締役監査等委員（予定）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

高野　寧績

1980年11月10日

１.に記載のとおり

（注）４

－

計

3,387,560

　（注）１．取締役江戸川泰路、大友良浩、高野寧績は、社外取締役であります。

 ２．江戸川泰路が代表取締役を務めるEDiX株式会社は、2025年8月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料は年額600万円以下であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

３．取締役の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長ＣＥＯ山尾幸弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社創が所有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員２名含む）を３名選任しております。

　当社と社外取締役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　a　提出日現在、当社の社外取締役は以下の３名であります。

 独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役大友良浩は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）野間自子は、弁護士資格を有しており、また、上場企業で社外取締役、監査役の経験を持っていることから、企業法務に精通し、より専門的な監査ができると期待して社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）高野寧績は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから社外取締役に選任しております。なお、社外取締役（監査等委員２名含む）の選定にあたっては、東京証券取引所の独立性に関す判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。

　b　2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取

 締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、野間自子に代わって新たに江戸川泰路が社外取締役に就任する予定です。

 独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役江戸川泰路は公認会計士資格を有していると共に、スタートアップ支援の専門家としての経験を持っていることから、客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できるため、社外取締役候補者として指名しております。なお、社外取締役の選定にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること、幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができること等を総合的に判断し指名しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

　また社外取締役監査等委員は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

　監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制を整えております。内部監査部門は、内部監査の結果につき、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対し報告を行っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を受け、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。内部監査において会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等の関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することができる体制となっております。

　また、監査等委員は、内部監査部門から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査部門はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図るものとしております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、期中においては定期的な会議を通じてレビュー結果の報告がなされており、期末においては、監査業務全般についての報告がなされております。

２【沿革】

年月

概要

2002年４月

ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始

2009年９月

親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立

2010年３月

東京都千代田区猿楽町に本社を移転

2010年11月

中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立

2013年６月

東京都千代田区麹町に本社を移転

2015年９月

日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更

2016年６月

スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz（現AXIS Solutions）」（注３）の提供開始

2016年７月

人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化

2019年６月

中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立

2019年８月

アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併

2020年５月

アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併

2020年９月

大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設

2022年７月

スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年７月

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併

2025年７月

大阪オフィスを移転（大阪府大阪市北区大深町）

2025年７月

コーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施

　（注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。

２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。

３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。

４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームで、サービス名称を「AXIS Advisors」へリニューアル予定です。詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。