How does Azuma House make money?

３【事業の内容】
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。

なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。

（１）不動産・建設事業
分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。

（２）不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。

（３）資産活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。

（４）ホテル事業
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。

（５）その他
東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。

当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。
また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。

（２）経営戦略
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①既存事業の深耕と派生事業の推進
社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

②経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。
ａ. ガバナンス体制の強化
危機管理体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。
ｂ. バックオフィス体制の見直し
全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。
ｃ. 財務基盤の強化
在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。

③利益の確保及び最大化
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。

３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。

（１）不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。

（２）法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

アズマハウス株式会社

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

国土交通大臣（３）第8219号

自　2021年11月３日
至　2026年11月２日

宅地建物取引業法
第66条、67条

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

特定建設業許可

和歌山県知事（特-７）第15484号

自　2025年６月30日
至　2030年６月29日

建設業法第３条

一級建築士事務所登録

和歌山県知事第（リ）28-４

自　2025年９月29日
至　2030年９月28日

建築士法第26条

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣（02）第001397号

自　2021年９月25日
至　2026年９月24日

賃貸住宅管理業法
第５条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第492号

2008年５月７日取得
有効期限なし

旅館業法第３条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第2005号

2004年８月11日取得
有効期限なし

旅館業法第３条

旅館業営業許可

和歌山市指令保生第4743号

2010年２月16日取得
有効期限なし

旅館業法第３条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第3509号

自　2022年３月２日
至　2028年３月31日

食品衛生法第52条

食肉販売業許可

和歌山市指令保生第286号

自　2022年４月27日
至　2028年４月30日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第1942号

自　2022年10月13日
至　2028年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第1943号

自　2022年10月13日
至　2028年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和歌山市指令保生第5330号

自　2024年８月19日
至　2030年８月31日

食品衛生法第52条

株式会社賃貸住宅センター

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

和歌山県知事（11）第2093号

自　2022年10月22日
至　2027年10月21日

宅地建物取引業法
第66条、67条

株式会社シージェーシー管理センター

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣（01）第002674号

自　2021年11月19日
至　2026年11月18日

賃貸住宅管理業法
第５条

一般建設業許可

和歌山県知事（般-６）第15323号

自　2024年11月１日
至　2029年11月１日

建設業法第３条

興國不動産株式会社

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

東京都知事（17）第2518号

自　2023年12月24日
至　2028年12月23日

宅地建物取引業法
第66条、67条

マンション管理業免許

国土交通大臣（４）第030351号

自　2022年４月24日
至　2027年４月23日

マンション管理適正化法
第82条、83条

賃貸住宅管理業免許

国土交通大臣（02）第002385号

自　2021年11月５日
至　2026年11月４日

賃貸住宅管理業法
第５条

（３）競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。

（４）資材等の調達について
当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。

（５）食材の品質管理について
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。

（６）有利子負債への依存について
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

（７）人材の確保と育成について
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2026（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。

（８）自然災害等について
大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
（リスクへの対応策）
自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。

（９）個人情報の管理について
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。

（10）訴訟等のリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

東 行男

1957年11月11日

1977年５月

当社入社

1978年６月

当社取締役就任

1991年５月

当社代表取締役社長就任

2012年１月

当社代表取締役会長就任

2014年８月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年８月

興國不動産㈱代表取締役社長就任（現任）

2020年１月

㈱賃貸住宅センター取締役就任

2020年１月

㈱シージェーシー管理センター取締役就任

2020年１月

㈱アイワライフネット取締役就任

2021年８月

㈱賃貸住宅センター代表取締役社長就任（現任）

2021年８月

㈱シージェーシー管理センター代表取締役社長就任（現任）

（注）１

2,910,000

専務取締役
営業部管掌
資産活用部管掌
建設部管掌
営業業務管理部管掌

平山　豊和

1970年６月１日

1996年７月

㈱アクティブマドリード入社

2001年１月

当社入社

2012年６月

当社営業部長就任

2015年６月

当社取締役営業部長就任

2021年６月

当社専務取締役営業部長就任

2021年８月

興國不動産㈱専務取締役就任（現任）

2022年４月

当社専務取締役就任（現任）

（注）１

10,574

専務取締役
開発事業部管掌
賃貸部管掌
ホテル部管掌

大東　篤史

1968年11月18日

1992年２月

クマイ不動産入社

2003年１月

当社入社

2014年９月

当社業務管理部長就任

2015年６月

当社取締役業務管理部長就任

2021年６月

当社専務取締役業務管理部長就任

2021年８月

㈱賃貸住宅センター専務取締役就任（現任）

2021年８月

㈱シージェーシー管理センター専務取締役就任（現任）

2021年８月

当社専務取締役開発事業部長就任

2022年10月

当社専務取締役就任（現任）

（注）１

6,190

常務取締役
財務部管掌
経営企画部管掌
経理部管掌

真川　幸範

1964年２月１日

1995年４月

又一住宅建設㈱入社

1998年11月

当社入社

2001年４月

当社総務部長就任

2008年４月

当社管理部長就任

2012年１月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役管理部長就任

2021年６月

当社常務取締役管理部長就任

2022年10月

当社常務取締役就任（現任）

（注）１

5,000

取締役

北畑　米嗣
(注)３

1955年２月７日

1989年２月

税理士登録

1989年６月

北畑会計事務所開設（現任）

2001年４月

和歌山商工会議所エキスパートバンク登録講師（現任）

2004年４月

和歌山家庭裁判所家事調停委員

2007年度

関西経営品質賞審査員

2008年度

ひょうご経営革新賞審査員

2008年６月

丸肥運送㈱ 監査役就任（現任）

2008年６月

豊月運送㈱ 監査役就任（現任）

2013年１月

㈱和歌山プロジェクト 代表取締役就任（現任）

2015年５月

㈱和歌山毎日広告 監査役就任（現任）

2016年６月

当社取締役就任（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

田中　郁久
(注)６

1961年４月11日

1984年４月

㈱紀陽銀行入行　高野口支店

2000年10月

同行　笠田支店支店長

2012年10月

同行　鶴原支店支店長

2014年４月

同行　東岸和田住宅ローンセンターセンター長

2016年10月

同行　和歌山統括住宅ローンセンターセンター長

2021年７月

㈱紀陽銀行（当社出向）

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2022年６月

㈱賃貸住宅センター監査役就任（現任）

2022年６月

㈱シージェーシー管理センター監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

上岡 美穂
(注)６

1982年１月20日

2008年９月

司法試験合格

2009年12月

和歌山弁護士会に弁護士登録

2009年12月

吹上法律事務所弁護士（現任）

2013年５月

和歌山弁護士協同組合理事（現任）

2017年６月

当社監査役就任（現任）

2025年度

令和７年度和歌山弁護士会副会長（現任）

（注）５

－

監査役

小西　順士
(注)６

1955年７月１日

1979年４月

和歌山県巡査拝命

2009年３月

橋本警察署長

2011年３月

岩出警察署長

2014年３月

和歌山西警察署長

2016年４月

三井住友海上火災保険㈱損害サポート顧問

2020年７月

当社顧問

2021年６月

当社監査役就任（現任）

（注）５

－

計

2,931,764

（注）１．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役　北畑米嗣は、社外取締役であります。
４．監査役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　田中郁久、監査役　上岡美穂及び監査役　小西順士は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況
当社グループの社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
北畑米嗣は、税理士事務所の経営者のみならず、税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立の立場で経営の監督等の職務を遂行するのに適任であることから、社外取締役に選任しております。現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏と当社グループの間では特別な利害関係はありません。
田中郁久は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり金融機関で支店長やローンセンター長などを務め、支店運営や審査などの業務において、財務及び会計に関する相当程度の知見とその経験に培われた実務的なモニタリング力を有し、正確性と妥当性を判断する能力も有していることから、当社の社外監査役として選任しております。同氏は当社グループの取引金融機関に勤務しておりましたが同金融機関との取引は一般的な銀行取引であります。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
上岡美穂は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
小西順士は、長年に渡り務めた警察官としての豊富な経験と専門知識を有しており、組織・法務的な実務の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
当社グループは、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
なお、当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社グループとの人的関係、資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき経営監視ができること等を総合的に判断し、選任しております。
また、責任限定契約については、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項で定める最低限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

２【沿革】

年月

事項

1977年５月

不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。

1977年７月

宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。

1981年７月

一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。

2004年８月

ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。

2007年５月

不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年３月

不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年４月

本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。

2010年２月

ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。

2010年９月

一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。

2010年10月

事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。

2011年３月

資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。

2011年４月

岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2011年６月

ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。

2011年８月

アズマハウス株式会社へ商号変更。

2012年１月

東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。

2012年３月

和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2012年８月

不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。

2013年１月

ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。

2013年４月

土地有効活用事業(現：資産活用事業)開始。

2013年９月

不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)

2013年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。

2014年４月

不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。
不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。

2014年10月

不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。

2015年４月

介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年６月事業譲渡)

2015年10月

不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。

2016年３月

焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。

2017年６月

100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。

2017年８月

興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。

2020年１月

アイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット)の株式を取得。(2022年２月株式追加取得により完全子会社化)

年月

事項

2020年８月

エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。

2021年１月

アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場

2024年11月

株式会社シージェーシー管理センターが株式会社アイワライフネットを吸収合併