How does Lib Work make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されており、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）の他、住宅プラン検索サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」やIPライセンス事業などを行う住宅プラットフォーム事業、３Ｄプリンター建設事業を行っております。

(1)戸建住宅事業
土地検索サイト「e土地net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数15万人を超えるYouTubeチャンネルを通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea　HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。

自社ブランド商品

コンセプト

ＮＥＯＴＥＬＬＡ

New Retro－懐かしさを、いまの暮らしに。

Ｎｏｒｄｉ

日本(和)と北欧を掛け合わせたトレンドのジャパンディスタイル

Ｆｉｎｏｌｅ

高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル

陽和

家族と共に時を刻む、杉の香りが漂う木の住まい

Ａｒｃｈｔ

本物の素材を設えた「建築家とつくる家

Ｌａｉｔｏｎ

木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家

Ｚ・Ｅ・Ｎ

「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイル

他社コラボレーション商品

コンセプト

ｉｎｋ

「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。

Afternoon Tea HOUSE

株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。SDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。

BELLE MAISON DAYS house

株式会社千趣会と共同開発し、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに掲げ、「育児で忙しい日々でも、家族の穏やかな時間と豊かな未来を実現したい」という想いを込めた商品になります。

再春館製薬所の家
（POSITIVE AGE HOUSE）

株式会社再春館製薬所と共同開発し、「長く、すこやかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」をテーマにしております。日々の暮らしの中で心と体の調和を促し、健康寿命の延伸を目指しています。

他社ブランド商品

コンセプト

LIVELY VILLA Noki

帝人株式会社が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズになります。木材の２倍以上の剛性を持つ「LIVELY WOOD」を、屋根を支える垂木（たるき）として使用した初めての木造住宅です。

(2)住宅プラットフォーム事業
ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで10,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。
また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにIPライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。

(3)３Ｄプリンター建設事業
３Ｄプリンター建設とは、①建築コストの削減②工期の短縮③デザイン性の向上④人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、成長領域として期待されています。当社では15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。

(4) 幸の国木材工業事業
連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。

(5) リブサービス事業
連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
当社グループは、2026年８月13日にLib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）を公表しております。そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。
「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。
Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。
住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。
SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、３Ｄプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。
それが、Lib Earth Shotである。」

上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。
「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。
Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。
全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing（住宅）OSによって接続する。
Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。」

(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の最終年にあたる2026年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況

目標とする経営指標

2024年６月期
（実績）

2025年６月期
（実績）

2026年６月期
（実績）

2026年６月期
（計画）

売　上　高

154億円

160億円

156億円

150億円

営 業 利 益

4.9億円

8.3億円

5.2億円

5億円

Ｒ　О　Ｅ

9.8％

10.7％

2.2％

4.0％

(3)新中期経営計画数値目標
当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。詳細は2026年８月13日の公表資料をご参照ください。
新中期経営計画数値目標

目標とする経営指標

2029年６月期
（計画）

ＲＯＡ

15％

ＲＯＥ

20％

営業利益率

10％

労働生産性

200％

営業キャッシュフローマージン

15％

ストック利益比率

25％

海外売上高比率

３％

(4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

これまでの活動内容

今後の取り組み

●サステナブルな家づくり
・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用
・植林された天然杉の使用
・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示
・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率60.4％　29期）
・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者において全国20位/14,838件中、2026年6月末時点）
「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出
・土を主原料とした３Ｄプリンター建設事業の開発

・３Ｄプリンター住宅の一般販売
・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減
・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）
・無料での太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）による設置率の向上

●地球温暖化による気候変動への取り組み
・事業全体でのCO2排出量の算定
（2025年度合計: 70,894t-CO2,
Scope1:765t-CO2,Scope2:740t-CO2,
Scope3:69,389t-CO2）
・「カーボンニュートラル宣言」公表
・TCFDへの賛同
・SBT認定取得
・パートナー企業と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進

事業全体でのCO2排出量の削減（100％削減達成目標Scope1・ Scope2：2030年度）
・再エネ由来電力の使用推進
・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進
・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減

●働きがいのある企業へ　ダイバーシティ推進
・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出
・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度）の実施
・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施
・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備
・健康優良法人2026に認定

・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備
・女性管理職比率30％以上の達成
・社員平均所得の所得倍増計画の推進
・週休3日テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案

●地域社会や子供たちへのCSR活動
・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供
・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付
・上場時に地元山鹿市へ寄付
・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付
・こども未来サポーターの創設
・Lib Work Labでのこども食堂の運営

・全国にあるこども食堂への継続的な支援
・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業
・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施
・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ

(4)経営環境及び対処すべき課題
住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。
戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。
また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
 具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。

 ①　戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化
 新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。
 デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。
 また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。

 ②　原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化
 建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。
 あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。

 ③　住宅プラットフォーム事業の拡大
 戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。
 AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。
 また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。

 ④　３Ｄプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開
 当社グループは、３Ｄプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。
 「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。
 また、３Ｄプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。
 国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。

 ⑤　AI・DXによる住宅供給プロセスの変革
 生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。
 AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。
 一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。

 ⑥　人的資本及び施工体制の強化
 建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。
 また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。
 施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。

 ⑦　脱炭素社会及び自然災害への対応
 脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。
 また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。

 ⑧ グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化
 当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。
 新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。
 あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅関連事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目

2026年６月期
第１四半期
(2025年
７月～９月)

2026年６月期
第２四半期
(2025年
10月～12月)

2026年６月期
第３四半期
(2026年
１月～３月)

2026年６月期
第４四半期
(2026年
４月～６月)

通期計

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

売上高

2,079,160

13.3

4,820,358

30.7

2,607,415

16.6

6,173,040

39.4

15,679,974

100.0

営業利益

△390,432

△73.9

482,877

91.5

△207,433

△39.3

642,969

121.8

527,980

100.0

③　外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながらウッドショックやナフサショックなどに起因する原材料・資材価格の高騰に伴ってそれらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　開発用地の仕入れについて
当社グループは、営業エリアにおいて用地の仕入を行っております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　住宅プラットフォーム事業について
当社グループではMy Home Robo（マイホームロボ）事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　生成AI技術の進展による事業環境の変化
近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。

⑩　ビットコイン保有に関するリスク
ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク

①　自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク

①　法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ）

法令等

免許・許可等

有効期限

取消条項

建設業法

特定建設業の許可
熊本県知事許可(特－4)
第4867号

2022年９月10日から
2027年９月９日まで

建設業法第29条

建築士法

一級建築士事務所登録
熊本県知事登録第3743号

2023年５月10日から
2028年５月９日まで

建築士法第26条

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(2)第9787号

2025年９月16日から
2030年９月15日まで

宅地建物取引業法第66条

②　品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　デジタル集客について
当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　のれんの減損処理について
当社グループは、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損処理について
当社グループは、業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる企業への投資検討・実行をしております。投資に伴い発生した投資有価証券を連結貸借対照表に計上しており、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいた投資有価証券の減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
１．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

瀬口　力

1973年12月14日生

1997年８月

当社入社
当社取締役

1999年２月

当社代表取締役社長(現任)

2020年７月

タクエーホーム株式会社（当社に吸収合併）代表取締役社長

2023年７月

幸の国木材工業株式会社
代表取締役社長（現任）

2026年２月

当社３Ｄプリンター住宅事業部長（現任）

2026年６月

当社不動産事業部長（現任）

(注)１

10,646,140

常務取締役

瀬口　悦子

1953年12月２日生

1997年８月

当社常務取締役

2025年７月

当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)１

1,959,407

取締役

難家　嘉之

1972年６月27日生

1996年４月

株式会社ユニカ入社

1999年12月

株式会社オービーエム入社

2001年２月

株式会社ジェイ・マーチ入社

2003年４月

同社事業部長

2007年４月

株式会社ナノ・メディアに転籍

2010年７月

株式会社クロス・マーケティング入社

2011年８月

株式会社クロス・コミュニケーションに出向　同社営業部長

2013年８月

当社入社

2013年９月

当社営業部長代理

2014年３月

当社社長室長

2019年７月

当社執行役員社長室長

2021年９月

株式会社リブサービス代表取締役社長（現任）

2022年７月

当社執行役員経営企画室長

2024年９月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)１

17,242

取締役

塚本　則幸

1968年６月10日生

1993年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社（現　三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）入社

1998年５月

ニチゾウ有明設計株式会社（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）入社

2005年５月

住友不動産株式会社入社

2008年２月

住友林業ホームテック株式会社入社

2014年４月

同社福山支店　支店長

2016年４月

同社北九州支店　支店長

2022年１月

当社入社
当社建築部カスタマーサポート室長

2024年１月

当社建築部長

2024年９月

当社取締役建築部長（現任）

(注)１

1,677

取締役

城　浩輔

1984年４月４日生

2008年４月

トヨタファイナンス株式会社入社

2013年10月

当社入社

2023年７月

当社管理部次長

2024年８月

当社管理部長

2024年９月

当社取締役管理部長（現任）

(注)１

5,143

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松村　伸也

1978年４月28日生

2001年４月

日本アジア投資株式会社入社

2009年10月

同社企業開発チームゼネラルマネージャー

2013年５月

Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社取締役(現任)

2022年８月

株式会社ＭⅠＬＩＺＥ社外取締役

2026年２月

株式会社Ｂｅ-ｗｉｎ社外取締役（現任）

(注)１

―

取締役

西村　信男

1973年６月22日生

2000年４月

岩本俊雄税理士事務所入所

2005年７月

西村信男税理士事務所開業(現任)

2015年１月

当社取締役(現任)

(注)１

96,000

取締役

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月

伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓税理士事務)入所

2000年４月

株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長

2009年８月

同社代表取締役

2009年10月

株式会社ポルコロッソ社外監査役

2012年８月

株式会社エムビーエス社外監査役

2014年６月

ＬＩＥＮ株式会社（現　株式会社ボディコープ）社外取締役

2014年９月

株式会社トライアンド設立
代表取締役(現任)

2015年５月

五洋食品産業株式会社社外取締役

2016年２月

株式会社フロンティア社外取締役(現任)

2016年６月

株式会社アクアネット広島社外取締役(現任)

2016年８月

株式会社エムビーエス社外取締役（監査等委員）(現任)

2017年９月

当社取締役(現任)

(注)１

―

取締役

杉山　浩司

1979年９月26日生

2002年４月

日本銀行入行

2006年11月

Davis Polk & Wardwell入所

2016年５月

アマゾンジャパン合同会社入社

2020年９月

スターティアホールディングス株式会社執行役員（現任）

2020年９月

当社取締役（現任）

2025年12月

株式会社Helical Fusion社外監査役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

林田　貴文

1963年12月13日生

1987年４月

九州日本電気株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社に吸収合併)入社

2011年４月

同社財務企画室長

2013年10月

同社経理部長

2015年８月

新日本熱学株式会社入社

2018年９月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

―

監査役

古田　哲朗

1973年２月16日生

2004年２月

弁護士法人リーガル・プロ入所

2006年４月

同法人役員弁護士

2012年４月

弁護士法人ふるた法律事務所代表弁護士(現任)

2014年４月

当社監査役(現任)

(注)２

―

監査役

永野　隆

1974年４月26日生

2000年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年４月

永野公認会計士事務所開業(現任)

2015年１月

当社監査役(現任)

(注)２

―

計

12,725,609

(注) １．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。
４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
６．取締役社長瀬口力の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社ＣＳホールディングスの所有株式数8,086,040株が含まれております。

２．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

瀬口　力

1973年12月14日生

1997年８月

当社入社
当社取締役

1999年２月

当社代表取締役社長(現任)

2020年７月

タクエーホーム株式会社（当社に吸収合併）代表取締役社長

2023年７月

幸の国木材工業株式会社
代表取締役社長（現任）

2026年２月

当社３Ｄプリンター住宅事業部長（現任）

2026年６月

当社不動産事業部長（現任）

(注)１

10,646,140

常務取締役

瀬口　悦子

1953年12月２日生

1997年８月

当社常務取締役

2025年７月

当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)１

1,959,407

取締役

難家　嘉之

1972年６月27日生

1996年４月

株式会社ユニカ入社

1999年12月

株式会社オービーエム入社

2001年２月

株式会社ジェイ・マーチ入社

2003年４月

同社事業部長

2007年４月

株式会社ナノ・メディアに転籍

2010年７月

株式会社クロス・マーケティング入社

2011年８月

株式会社クロス・コミュニケーションに出向　同社営業部長

2013年８月

当社入社

2013年９月

当社営業部長代理

2014年３月

当社社長室長

2019年７月

当社執行役員社長室長

2021年９月

株式会社リブサービス代表取締役社長（現任）

2022年７月

当社執行役員経営企画室長

2024年９月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)１

17,242

取締役

塚本　則幸

1968年６月10日生

1993年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社（現　三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）入社

1998年５月

ニチゾウ有明設計株式会社（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）入社

2005年５月

住友不動産株式会社入社

2008年２月

住友林業ホームテック株式会社入社

2014年４月

同社福山支店　支店長

2016年４月

同社北九州支店　支店長

2022年１月

当社入社
当社建築部カスタマーサポート室長

2024年１月

当社建築部長

2024年９月

当社取締役建築部長（現任）

(注)１

1,677

取締役

城　浩輔

1984年４月４日生

2008年４月

トヨタファイナンス株式会社入社

2013年10月

当社入社

2023年７月

当社管理部次長

2024年８月

当社管理部長

2024年９月

当社取締役管理部長（現任）

(注)１

5,143

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松村　伸也

1978年４月28日生

2001年４月

日本アジア投資株式会社入社

2009年10月

同社企業開発チームゼネラルマネージャー

2013年５月

Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立代表取締役社長(現任)

2013年６月

当社取締役(現任)

2022年８月

株式会社ＭⅠＬＩＺＥ社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Ｂｅ-ｗｉｎ社外取締役（現任）

(注)１

―

取締役

西村　信男

1973年６月22日生

2000年４月

岩本俊雄税理士事務所入所

2005年７月

西村信男税理士事務所開業(現任)

2015年１月

当社取締役(現任)

(注)１

96,000

取締役

前田　隆

1972年５月19日生

1996年７月

伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓税理士事務)入所

2000年４月

株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社

2001年６月

同社取締役コンサルティング部長

2009年８月

同社代表取締役

2009年10月

株式会社ポルコロッソ社外監査役

2012年８月

株式会社エムビーエス社外監査役

2014年６月

ＬＩＥＮ株式会社（現　株式会社ボディコープ）社外取締役

2014年９月

株式会社トライアンド設立
代表取締役(現任)

2015年５月

五洋食品産業株式会社社外取締役

2016年２月

株式会社フロンティア社外取締役(現任)

2016年６月

株式会社アクアネット広島社外取締役(現任)

2016年８月

株式会社エムビーエス社外取締役（監査等委員）(現任)

2017年９月

当社取締役(現任)

(注)１

―

取締役

杉山　浩司

1979年９月26日生

2002年４月

日本銀行入行

2006年11月

Davis Polk & Wardwell入所

2016年５月

アマゾンジャパン合同会社入社

2020年９月

スターティアホールディングス株式会社執行役員（現任）

2020年９月

当社取締役（現任）

2025年12月

株式会社Helical Fusion社外監査役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

林田　貴文

1963年12月13日生

1987年４月

九州日本電気株式会社(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社に吸収合併)入社

2011年４月

同社財務企画室長

2013年10月

同社経理部長

2015年８月

新日本熱学株式会社入社

2018年９月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

―

監査役

古田　哲朗

1973年２月16日生

2004年２月

弁護士法人リーガル・プロ入所

2006年４月

同法人役員弁護士

2012年４月

弁護士法人ふるた法律事務所代表弁護士(現任)

2014年４月

当社監査役(現任)

(注)２

―

監査役

永野　隆

1974年４月26日生

2000年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年４月

永野公認会計士事務所開業(現任)

2015年１月

当社監査役(現任)

(注)２

―

計

12,725,609

(注) １．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。
４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
６．取締役社長瀬口力の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社ＣＳホールディングスの所有株式数8,086,040株が含まれております。

ア　社外取締役及び社外監査役の状況
（ア）社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、取引関係等の利害関係はありません。
（イ）社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ａ．社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考え、選任しております。
ｂ．社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。
ｃ．社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。
ｄ．社外取締役の杉山浩司氏は、ニューヨーク州登録の弁護士として活躍され、その後グローバルに事業を展開する外資系ＩＴ企業において、その重要な事業部門の法務責任者を歴任されております。また、現在は東証プライム上場企業の執行役員として法務部を管掌されているこれまでの経験から、企業法務に関するリスク管理についての幅広い見識と豊富な経験並びにグローバル企業における経営方針や事業仕組化に関する知見を有していることから適任と考え、選任しております。
ｅ．社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。
ｆ．社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識

２ 【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

1974年３月

熊本県山鹿市に瀬口工務店創業

1997年８月

瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立

2000年６月

有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更

2001年４月

ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設

2001年７月

住宅モニター制度を創設

2001年12月

熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立

2004年11月

株式会社エスケーホームに商号変更

2007年12月

当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併

2010年８月

本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転

2010年８月

旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン

2011年９月

資本金を100,000千円に増資

2014年１月

熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設

2014年７月

「無印良品の家ネットワーク」に加入

2014年８月

第三者割当により資本金を117,250千円に増資

2015年３月

新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資

2015年８月

公募により資本金を178,950千円に増資

2015年８月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場

2016年３月

熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設

2016年４月

佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設

2016年５月

「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖

2017年４月

熊本市南区に常設住宅展示場を開設

2017年６月

公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資

2017年９月

熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設

2018年２月

熊本市南区に熊本南店を開設

2018年３月

熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設

2018年４月

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更

2018年11月

熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設

2019年６月

公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資

2019年６月

東京証券取引所マザーズ（現　東京証券取引所グロース）に株式を上場

2019年７月

大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設

2019年９月

熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設

2019年10月

熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設

2020年６月

福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設

2020年７月

タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化

2021年３月

ＳＤＧs宣言の公表

2021年３月

公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資

2021年６月

熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設

2022年１月

千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設

2022年２月

戸建のWEBメディア「リブタイムズ」を開設

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ市場移行

2022年４月

福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設

2022年６月

福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設

2022年６月

住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」の提供開始

2022年９月

熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展示場店を開設

2022年11月

福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設

2022年12月

大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設

2022年12月

業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録

2023年５月

千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設

2023年５月

全国のハウスメーカー向けにIPライセンス事業を開始

2023年７月

幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化

2023年７月

熊本県山鹿市にオフィス、３Ｄプリンター開発拠点及び子ども食堂開催場所としてLib Work Labを開設

2023年９月

熊本県合志市にTKU御代志住宅展示場店を開設

2023年11月

千葉市美浜区にイオンモール幕張新都心店を開設

2024年１月

国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」が完成

2024年３月

公募及び第三者割当増資により資本金を1,321,507千円に増資

2024年８月

３Ｄプリンター企業WASP社の世界初の公認ディストリビューターに選定

2024年９月

YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数10万人突破

2024年10月

熊本県上益城郡にイオンモール熊本店を開設

2024年12月

帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、帝人が企画・設計 した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズの販売を決定

2025年４月

顧客体験を基軸とした「蔦屋書店」事業開始

2025年７月

国内初の土を主原料とした約100㎡の３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model B」(一般住宅用)が完成

2025年10月

千葉北住宅公園店を閉鎖

2026年５月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島店を開設

2026年５月

sketch福岡かすや店を閉鎖

2026年６月

完全子会社であるタクエーホーム株式会社を吸収合併