How does Balnibarbi make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、株式会社バルニバービ（当社）、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

①　レストラン事業

当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。

当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。

(1) バッドロケーション

バッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。

2025年７月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。

店舗名

出店エリア

コンセプト（業態）

アマーク・ド・パラディ

大阪市中央区

南船場エリア

材木置き場跡を改装したレストラン。モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。

否否五杯と本家かのや

東京都渋谷区

ＮＴＴドコモ アネックスⅠ

商業ビル「ＮＴＴドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理＆焼酎居酒屋を運営。

青いナポリ

東京都文京区

小石川エリア

住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア＆トラットリア。近隣住民をターゲットとしている。

バルクト

大阪市中央区

宗右衛門町エリア

大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン＆サロンバー。ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。

アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ

東京都渋谷区

恵比寿エリア

ナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。

店舗名

出店エリア

コンセプト（業態）

クオーレルディーノ

大阪市西区

南堀江エリア

ピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。地域に密着した店舗運営を行っている。

ガーブ 江ノ島

神奈川県藤沢市 ＴＨＥ　ＢＥＡＣＨ　ＨＯＵＳＥ

江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。

パラディ 小石川本店

東京都文京区

小石川エリア

店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー＆ブーランジェリー

アスショク

東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア

産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京１号店。管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。

アダッキオ

東京都足立区

千住東エリア

蕎麦屋跡を改装したピッツェリア＆トラットリア。地域に密着した店舗運営を行っている。

スロージェットコーヒー

ガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。

両国テラスカフェ

東京都墨田区

両国エリア

旧安田庭園に隣接した、大型カフェ＆レストラン。イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。

ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店

東京都港区

田町グランパーク

シンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。

アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡

福岡市中央区

大名エリア

恵比寿に続くダ ミケーレ日本２号店。技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。

ボン花火

東京都台東区

駒形エリア

隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。

ガーブ リーブス

福岡市博多区

博多駅前

九州エリア開拓におけるフラッグシップレストランとして出店した大型レストラン。商業地区としての賑わいが少ない博多駅前通りの賑わい創出を図る。

ビストロバル トロワキュイ アサヌマ

東京都台東区

駒形エリア

ボン花火の上階に位置する本格フレンチをベースとしたビストロバル。

フレンチ バゲット カフェ

大阪市中央区

淡路町エリア

御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー＆バル。隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。

ザ・ローフ カフェ

大阪府豊中市

清風荘エリア

176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ＆レストラン。併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。

ローフ ベーカリー

「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー＆カフェ。焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。

アップマーケット ピッツァ＆カフェ

東京都練馬区

豊玉中エリア

環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア＆カフェ。地域に密着した店舗運営を行う。

ライド

東京都品川区

天王洲運河に面したロケーション。人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。

ナナイロ イート アット ホーム！

茨城県土浦市

ＪＲ土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン＆カフェ。

ビサイド シーサイド

東京都港区

日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。

日月

東京都千代田区 神田錦町（ＮＯＰ）エリア

王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。

ボンサイ1877

京都市中京区

御池エリア

明治10年（1877年）に京友禅の下絵師である熊谷家の工房兼居宅として建てられた木造2階建ての京町屋。ピッツァ窯を中心に据えた開放的なオープンキッチンや、現代的なアート、ラグジュアリーファニチャーを配置することで、新旧が融合した食空間を創出しています。

(2) 不動産デベロッパー

不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。

2025年７月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。

店舗名

商業施設・エリア

コンセプト（業態）

モノクローム

大阪市天王寺区 ＭＩＯ駐車場ビル

ＪＲ天王寺駅ビルの商業施設「ＭＩＯ」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。

ガーブ ドレッシング

大阪市都島区

京阪京橋高架街

京阪京橋高架街に誘致されたレストラン＆カフェ。イベント開催やレストランウェディングに注力している。

ガーブ 東京

東京都千代田区 丸の内仲通り

丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。

オブカフェ

京都市右京区

はんなりほっこりスクエア

京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。

京抹茶クレープ アリンコ

京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するクレープ専門店。

ムーラン

大阪市西区

キャナルテラス

道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン＆カフェ。バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。

グッドモーニングカフェ ルミネ池袋

東京都豊島区

ルミネ池袋

ＪＲ池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。

グッドモーニングカフェ 中野セントラルパーク

東京都中野区

中野セントラルパーク

「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。

ガーブ モナーク

大阪市北区

グランフロント大阪

「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。

グッドモーニングカフェ錦町

東京都千代田区 錦町トラッドスクエア

神田錦町（ＮＯＰ）エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ＆レストラン。

シエロ イ リオ ヒガシ

東京都墨田区

錦糸町テルミナ

ＪＲ錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン＆カフェ。

グッドモーニングカフェ＆グリル 虎ノ門

東京都港区

虎ノ門ヒルズ

虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ＆グリル。

バランス食堂＆カフェ アスショク

大阪市中央区 もりのみやキューズモールＢＡＳＥ

スポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。

グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス

東京都港区

品川シーズンテラス

「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ＆レストラン。

イン ザ グリーン ガーデンズ

兵庫県西宮市

阪急西宮ガーデンズ

阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。

ガーブ セントラル

東京都千代田区 東京ガーデンテラス紀尾井町

グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン＆バー。

ミール トゥギャザー ルーフ テラス

大阪府枚方市

枚方Ｔ-ＳＩＴＥ

枚方の新たなランドマーク「枚方Ｔ－ＳＩＴＥ」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン＆カフェ。

オレンジバルコニー

滋賀県守山市

ピエリ守山

大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ＆レストラン、バル。

ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ

東京都千代田区 東京ミッドタウン日比谷

「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン＆ティールーム。

サローネ ヴァンドルディ

東京都中央区

ＯＶＯＬ日本橋

日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「ＯＶＯＬ日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ＆ラウンジ、地下１階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。

ロカンダ ミート ＆ イタリー

リバヨン アタック

テーブル ナイス

大阪市浪速区

なんばパークス

南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア＆バー。

グッドモーニングカフェ ナワデイズ

東京都新宿区

ＪＲ千駄ヶ谷駅から徒歩４分の立地の大型賃貸マンションの１階区画に出店。居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ＆イタリアン。

ボン ココット

名古屋市中村区

名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン＆カフェ。

トゥッフェ テラス イート

大阪市中央区

大丸心斎橋店本館７階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。

ナインドアーズ

福岡市博多区

ＪＲ九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」に出店。「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン＆グリル。

アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜

横浜市中区

新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「Ｌ‘Ａｎｔｉｃａ Ｐｉｚｚｅｒｉａ　ｄａ　Ｍｉｃｈｅｌｅ」の日本３号店。

ランド エー

東京都墨田区

東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ＆レストラン。

ニューライト

東京都渋谷区

開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。

ノーストランク

大阪市北区

グランフロント大阪

グランフロント北館唯一のオープンエアーなテラス席もある開放的なオールデイユースな炭火焼き・洋食ビストロ。

十割蕎麦　否否三杯

東京都港区

青山ビルヂング

十割蕎麦の風味豊かな香りと

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2029年７月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー 2029」を策定しておりましたが、事業環境の変化を反映し、「イノベーティブシナジー 2030」としてローリングしております。

レストラン事業につきましては、2025年７月期の既存店売上が計画を上回る進捗となりました。食材価格の高騰や賃上げの影響が続くなか、各店舗でのきめ細やかな施策の推進により、年間の店舗原価率および店舗人件費率は、計画並びに前年度と同水準を維持することができました。一方で、光熱費の値上げや猛暑による電力使用量の増加に加え、決済手数料・予約手数料・モバイルオーダーシステム等の関連費用が増加したことにより、諸経費全体が増加し、営業利益を圧迫いたしました。2025年７月期の新規出店につきましては、当初６店舗を計画しておりましたが、最終的に４店舗の出店にとどまりました。「＆Ｏｖｏ」による出店の成功事例を踏まえ、大規模店中心の出店方針を見直し、居抜き物件を活用した中規模店舗など、より収益性を重視した出店へと転換しております。2026年７月期は、厳選した出店による高収益化を推進し、安定的な成長の実現を目指してまいります。

エステートビルドアップ事業（EB事業）では、2019年4月に始動した淡路島北西エリアにおける「食」を通じた地方創生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」をさらに拡張しています。淡路島南エリアにおいては、瀬戸内海を眼下に望む総面積約2,000㎡のゆったりとした敷地において、2024年7月にはレストラン「ＴＲＡＴＴＯＲＩＡ　ａｍａｒａｎｃｉａ」を開業し、2025年４月にはコテージ「ａｍａｒａｎｃｉａ　ｃｏｔｔａｇｅ　ｈｕｇｇｉｎｇ　ｎａｔｕｒｅ　ｈｏｕｓｅ」をオープンいたしました。これにより、淡路島における環境整備が進み、新たな観光エリアとしての基盤が整いつつあります。さらに、エリアのランドマークとなる新たなホテルについても、2026年秋の開業に向けて順調に開発を推進しております。

出雲エリアの「ＷＩＮＤＹ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、株式会社ＳＢＩホールディングスとともに第2次開発を検討しており、今後はホテルの開業やパーキングの整備、駐車場の緑地化、海岸整備などを通じてエリアのさらなる活性化を図ってまいります。加えて、将来的な住宅事業も視野に入れ、住宅エリアの整備やプロトタイプの開発にも取り組む予定です。

その他のエリアとして、新たに愛媛県伊予市へ進出することを決定いたしました。開業は2028年秋を予定しております。人と食とのつながりをテーマに、地域と調和した滞在型観光拠点の創出を目指します。

当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。

① 基本戦略

イノベーティブシナジー戦略の推進

レストラン事業　出店エリアを厳選した出店（年間６～８店舗以上）

ＥＢ事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業（３ヵ所）、出雲２次開発

② 重点課題

イノベーティブシナジー戦略推進に関する課題

・既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

・新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

・投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライア

ンス強化）

組織課題

・運営子会社の経営能力の向上及び成長促進

・ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

・運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化

(3）経営環境と対処すべき課題

① 既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業との連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。

また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行い、食を通じて活性化した不動産の流動化を促進し、新たな収益の創出を目指しています。今後も活性化させたエリアにおける所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業における不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアへの投資を呼び込んでまいります。2025年３月にはＮＥＣキャピタルソリューション株式会社との共同出資により2021年３月に設立した不動産ＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社エナビードゥーエを買収し家賃が減少したことにより、エリア利益が大幅に増加する見込みです。また2025年７月期に販売した同エリアの不動産は簿価の数倍での売却となり、エリアの含み益は増加を続けております。

② 新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発

今後の出店及びエリア開発を見据えると同時に、多くのプロジェクトが進行することが予想されます。人材採用及び育成に関しましては、2024年８月より人事総務部を人事総務本部に再編し、新たに人事部を設立いたしました。これにより、運営会社の人材教育と採用手法の高度化、フィロソフィのボトムアップによる伝播の仕組みを構築し、店舗の開発と運営を担う人材を多数輩出する基盤を構築しています。また魅力あるコンテンツの開発については2025年８月１日、エリア開発、新規事業における事業プロデュース、マーケティング、企画、デザインを推進するため、当社100％子会社である株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ（以下ＢＲＣという。）にてエリア開発における様々な企画、プロモーションを推進しております。今後、ＢＲＣが当社のエンジンとして魅力あるコンテンツを生み出してくことが期待されています。

③ 投資スキームの更なる進化と深化

淡路島西海岸においては、淡路島のエリア不動産開発を目的に、開発資金拠出を企図しＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と不動産ＳＰＣを設立し、地域活性化のノウハウを活かした金融面からのサポートをもらいながら連携してきました。また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、引き続き島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」で協業を続けてまいります。2025年7月期には外部より専門家を招聘し、新たなファイナンススキームを構築しております。

④ 運営子会社の経営能力の向上及び成長推進

多くのプロジェクトが進行する中、その運営を行う子会社の経営能力はますます重要となります。2023年８月１日には運営子会社５社を当社に吸収合併し、グループ全体の運営体制を強化いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上などを図ってまいります。現在、運営子会社の経営幹部が自社の店舗運営の課題や人材育成の状況を分析し、経営方針や戦略を策定することで各社独自の事業推進を開始しております。2025年７月期には営業推進の会議体を一新し、子会社役員間での議論の活性化を図ることで、より有効な施策を実現する体制を構築いたしました。また子会社代表者が経営育成セミナーやマーケティング、ブランディング等のビジネスセミナーを積極的に受講しており、経営能力の向上に努めております。

⑤ ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト

今後多くの新規出店や店舗数の拡大が見込まれる中、本部の人員増員を伴わずに業務を遂行していく必要があります。現在、人事総務部門、経理部門でＩＴの導入を進めておりますが、今後はこれを更に加速させ、営業部門や企画部門に展開することで、全社的な省力化を推進していきます。またそこで削減された工数を企業成長に必要な業務や、戦略立案・遂行に関わる業務に引き当てていくことでより付加価値の高い業務の執行を目指しております。

2025年7月期はＩＴ・ＡＩ活用のための専門部署を設置するとともに、本部スタッフが研修を受講しております。また、専門家からのアドバイスを受けながら本部における効率化の計画を立案中です。その他マーケティング分野においては、パートナーとの連携によりＩＴ・ＡＩを活用したプロモーションを開始しております。

⑥ 運営子会社を含めたガバナンス体制とリスク管理機能の強化

今後の事業の成長のためには運営子会社の位置付けが非常に重要となりますが、現在、運営子会社を含めたガバナンス体制を強化するため運営子会社経営幹部向けの勉強会を実施し、ガバナンス体制の強化を図っております。また不動産関連の事業の拡大により、不動産の市場価格、金利の上昇など、レストラン事業とは違ったリスクが発生しております。ガバナンス体制を強化するとともにリスク管理を徹底し、投資意思決定時のリスク分析や事業への影響分析などを適宜行うことでリスクへの対応力を強化しております。2024年10月より監査等委員会設置会社に移行したこと、内部統制・監査室の人員体制が強化されたことで内部統制やリスク管理への意識が格段に高まっております。現在、内部監査士を育成しており、各運営子会社にも内部監査人を配置していく方針であり、グループ全体でガバナンス体制を強化しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 出店計画について

当社グループでは、新規出店を行うために１年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。

また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。

(2) 店舗コンセプトについて

当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。

(3) 季節変動及び天候の影響について

当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である１月から２月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで７月から９月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。

このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。

(4) 競合について

レストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。

(5) 海外飲食企業とのライセンス契約について

当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。

(6) 不動産賃貸借契約について

当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。

(7) 商標管理について

当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。

(8) エネルギー価格の高騰について

当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。

このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。

(9) 食材の調達及び安全性について

当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。

(10) 人材の確保及び育成について

当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

(11) 自然災害について

当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

（12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。

また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。

(13) 減損損失について

当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。

(14) 金利の動向について

当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。現在のところ、当面のレストラン出店資金を公募増資等で調達いたしましたが、今後の出店やエリア開発等に伴う資金調達については、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としております。またエリア開発においてファンドを活用する予定もあることから、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っていくとともに取引金融機関を拡大し、より有利な条件で借入できる体制を構築しております。

(15) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。

(16) アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。

(17) 経営陣への依存について

当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。

(18) 不動産開発のリスクについて

当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。

このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。

(19) 資産価値変動リスクについて

当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。

このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。

(20) 人件費・経費の高騰リスクについて

レストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30％を占めております。人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、ＱＲコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。

このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、ＳＮＳを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。

(21) サステナビリティへの取り組み

当社グループは、2021年２月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。

また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

佐藤　裕久

1961年８月18日生

1985年４月　㈱ヘンスフォース入社

1987年10月　㈱ヒューマン・リソース・マネージメント代表取締役

1991年９月　㈲バルニバービ総合研究所（現　当社）

 代表取締役社長

2007年７月　㈲D&D APARTMENT（現　㈱バルニバービインターフェイス）代表取締役

2008年９月　㈱パティスリードパラディ代表取締役

2011年３月　バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱代表取締役

2012年12月　㈱ネクシィーズ（現　㈱NEXYZ.Group）社外監査役

2013年10月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）代表取締役

2013年12月　㈱ＨＵＭＯ代表取締役（現任）

2014年３月　㈱アスリート食堂代表取締役

2014年８月　㈱バルニバービコンシスタンス代表取締役

2016年２月　㈱バルニバービイートライズ（現　㈱ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ）代表取締役

 ㈱バルニバービウィルワークス代表取締役

 ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役

2016年８月　㈱バルニバービオーガスト代表取締役

2017年12月　㈱菊水代表取締役

2018年８月　㈱ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ代表取締役

 ㈱バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ（現　㈱トウキョウイット）代表取締役

 ㈱グローリーブス代表取締役

2018年10月　㈱アワエナジー代表取締役（現任）

2019年12月　㈱ネクシィーズグループ（現　㈱NEXYZ.Group)社外取締役監査等委員(現任）

2021年10月　当社代表取締役会長（現任）

(注)２

3,682,900

（注）４

代表取締役

社長

安藤　文豪

1979年７月19日生

2002年４月　㈱オンテックス入社

2003年９月　㈱吉田商会入社

2006年９月　㈱ラヴィール代表取締役

2009年３月　㈱パティスリードパラディ入社

2012年７月　当社入社　執行役員

2012年９月　㈱パティスリードパラディ代表取締役

2013年10月　当社取締役

2014年３月　㈱アスリート食堂取締役

2014年７月　バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱取締役

 ㈱パティスリードパラディ取締役

2014年８月　当社常務取締役営業本部長

2016年２月　当社常務取締役営業本部長兼関東営業部長

2016年８月　当社常務取締役営業本部長

2018年８月　㈱バルニバービイートライズ（現　㈱ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ）代表取締役

2021年10月　当社代表取締役社長（現任）

 ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役

 バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱代表取締役

2022年８月　㈱アスリート食堂代表取締役

2023年12月　㈱ブランジスタ社外取締役監査等委員（現任)

(注)２

32,900

常務取締役

企画本部長

中島　邦子

1954年８月26日生

1981年９月　㈱ヘンスフォース取締役

1987年10月　㈱ヒューマン・リソース・マネージメント取締役

1993年９月　㈱亀の井亀井堂本家入社

1997年１月　当社入社

2000年７月　当社取締役

2013年10月　当社取締役企画本部長

2014年８月　当社常務取締役企画本部長（現任）

(注)２

174,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田中　亮平

1976年７月15日生

1999年４月　大阪府警察警備部奉職

2002年４月　山文青果㈱入社

2004年６月　当社入社

2010年９月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）代表取締役

2011年７月　当社入社　執行役員

2013年10月　当社取締役

2014年７月　㈱ワナビー（現　㈱ｔｏ－Ｃｏｍｐａｓｓ）取締役

 ㈱バルニバービインターフェイス代表取締役

2014年８月　当社取締役営業本部副本部長

2016年２月　当社取締役関西営業部長

2016年８月　当社取締役社長室長

2017年８月　㈱バルニバービオーガスト代表取締役（現任）

2018年８月　当社取締役（現任）

(注)２

63,400

取締役

事業開発部長

水澤　完昭

1961年12月26日生

1985年４月　㈱ウールン商会入社

1986年１月　㈱ベイズウォーター入社

1987年３月　㈱ルモンデグルメ入社

1991年３月　㈱亀の井亀井堂本家入社

1997年４月　松下酒類卸㈱入社

1999年11月　㈱兵庫タイムズマート入社

2000年10月　当社入社

2005年４月　㈱フーズネット入社

2010年５月　当社入社

2010年10月　当社執行役員

2013年10月　当社取締役管理本部長

2014年８月　当社取締役管理本部副本部長

2016年２月　当社取締役営業開発部長

2018年10月　㈱アワエナジー取締役（現任）

2021年11月　当社取締役事業開発部長（現任）

2025年３月　㈱エナビードゥーエ代表取締役

(注)２

1,600

取締役

管理本部長

宮下　大輔

1974年５月21日生

1997年４月　㈱八十二銀行入行

2000年10月　㈱ＣＳＫ入社

2010年４月　みずほ総合研究所㈱入社

2023年４月　当社入社　執行役員管理本部長

2023年10月　当社取締役管理本部長（現任）

(注)２

－

取締役

(常勤監査等委員)

草鹿　升

1965年10月9日生

1990年４月 三菱商事㈱入社

2017年９月 同社生活産業グループＣＥＯオフィス　内部統制・監査ユニット　マネージャー

2020年６月 三菱商事パッケージング㈱　非常勤監査役

2022年５月 三菱商事㈱電力・地域コミュニティＤＸ部　次長

2024年９月 当社入社

2024年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

青木　巌

1967年９月２日生

1992年４月　㈱フジタ入社

1997年12月　㈶民間都市開発推進機構出向

2000年２月　アセット・マネジャーズ㈱(現　いちご㈱）設立

2004年10月　同社代表取締役

2009年４月　キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長（現任）

2010年12月　㈱ネクシィーズ（現　㈱NEXYZ.Group）社外監査役

2014年７月　当社社外監査役

2017年３月　エリアリンク㈱社外監査役（現任）

2019年12月　㈱ネクシィーズグループ(現　㈱NEXYZ.Group) 社外取締役監査等委員(現任)

2024年10月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

6,000

取締役

(監査等委員)

山中　哲男

1982年７月17日生

2001年４月　㈱赤堀製作所入社

2003年10月　炭火ゆるり開業

2008年５月　㈱インプレス(現　㈱トイトマ)代表取締役(現任)

2019年６月　ヒューマンライフコード㈱社外取締役(現任)

2019年９月 ㈱クラフィット代表取締役

2020年３月　一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事

2020年４月　㈱ダイブ取締役(現任)

2020年10月　トモリアホールディングス㈱取締役

2021年５月　㈱ミナデイン社外取締役(現任)

2021年10月　当社社外取締役

2022年７月　㈱フィット(現　㈱グリーンエナジー＆カンパニー)社外取締役(現任)

2024年10月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

3,961,600

（注）１．青木　巌及び山中　哲男は、社外取締役(監査等委員)であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年10月25日就任後、1年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役会長　佐藤　裕久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ＨＵＭＯが保有する株式数を含んでおります。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

齊藤　圭太

1981年10月24日生

2008年９月　弁護士登録

 原口総合法律事務所入所

2010年３月　大原法律事務所入所（現任）

2016年４月　個人情報保護委員会事務局　政策企画調査官

－

②　社外役員の状況

監査等委員である社外取締役山中　哲男は当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

監査等委員である社外取締役青木　巌は当社の普通株式6,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の監査等委員である社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役２名は取締役会において当社の経営全般についての助言・提言をしており、代表取締役社長との間で定期的に意見交換をしております。

監査等委員である社外取締役２名は、取締役会への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)との定期的な意見交換により、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確保するため、業務執行部門から独立した内部統制・監査室を設置し、全部門の業務監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部統制・監査室は定期的に開催される会議における業務報告等を含め、定期的に情報の交換を行うことで、相互の連携を深めております。

内部統制・監査室は、独立的、客観的立場からの内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、監査結果については各部門の適切な者に報告し、監査等委員である取締役、取締役(監査等委員である取締役を除く。)にも定期的に報告しております。

２【沿革】

当社は、当社代表取締役　佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。

その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。

当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

年　月

概　要

1991年９月

大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現　当社）を設立（資本金3,000千円）

1995年12月

大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業

1996年２月

本店を大阪市中央区南船場に移転

1998年５月

大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェ ガーブ」をオープン

1998年９月

「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更

2004年４月

京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始

2004年５月

大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始

2005年４月

東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出

2007年10月

京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始

2008年７月

大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始

2008年９月

スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立（資本金5,000千円）

2008年10月

株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設

2010年４月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始

2011年４月

東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転

2012年１月

東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン

2013年７月

株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（2016年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現　連結子会社）、株式会社ワナビー（現　連結子会社）（現　株式会社ｔｏ－Cｏｍｐａｓｓ）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化

2013年10月

レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現　連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託

2014年３月

東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（ｎｏｒｔｈ ｏｆ Ｐａｌａｃｅ）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン

2014年３月

株式会社アスリート食堂を設立（資本金50,000千円）

2014年４月

株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン

2014年６月

株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」（現　東京アスリート食堂 本店）をオープン

2014年８月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現　連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる

年　月

概　要

2015年３月

株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン

2015年７月

東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」をオープン

2015年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年２月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現　連結子会社）（現　株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現　連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイムを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる

2016年４月

名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムー ガーデン テラス」をオープン

2016年４月

福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブ リーブス」をオープン

2016年８月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現　連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる

2017年６月

東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケット ピッツァ＆カフェ」をオープン

2017年６月

「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェ エトランジェ ナラッド」をオープン

2017年９月

1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化

2017年10月

飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズを株式交換により完全子会社化

2018年３月

東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン

2018年４月

飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0％の株式を保有する株式会社Ｒ．Ｔパートナーズの全株式を売却

2018年８月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＢＡＲ Ｂａｃｋｓ Ｂｒａｎｄ（現　連結子会社）及び株式会社バルニバービＬｅａｐ Ｔｉｍｅ（現　連結子会社）（現　株式会社トウキョウイット）並びに株式会社グローリーブスを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は13社となる

2018年10月

株式会社アワエナジー（現　連結子会社）を設立（資本金100,000千円）

2019年４月

兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブ コスタ オレンジ」をオープン

2019年８月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、及び株式会社ブライトフェイス並びに株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は16社となる

2020年３月

淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビーを共同設立する

2020年７月

株式会社菊水の株式30.0％を追加取得し、同社を完全子会社とする

2020年７月

株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューの「カモメ スロー ホテル」を開業

2020年８月

株式会社菊水の全株式を譲渡

2021年３月

淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する

2021年４月

ＳＢＩホールディングス株式会社、株式会社島根銀行との島根県内における地方創生事業に関する基本合意を締結し、島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクトを始動

2021年８月

レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡ（現　連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は17社となる

2021年10月

大阪市中央区の不動産を売却し、2022年７月期より新たに設けた報告セグメント「エステートビルドアップ事業（ＥＢ事業）」として不動産事業、地域創生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業を本格始動

年　月

概　要

2021年11月

経営の迅速な意思決定と推進力の強化を目的に、代表取締役２名の新体制へ移行。新たな社外取締役も加わり、より一層の成長とガバナンス強化を図る

2022年３月

「旧尾崎小学校施設用地等利活用事業」に係る事業者として選定され、兵庫県淡路市にて、食・アート・学びと地域が融合するコミュニティ施設「サキア」をオープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年９月

ＳＢＩホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的に資本業務提携を締結

2022年10月

中期経営計画（2023年７月期～2027年７月期）を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行

2023年１月

エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「ＭＩＲＲＯＲ」を売却

2023年２月

新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ（賃金ベースアップ）を実施

都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る

2023年５月

島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクト「ウィンディ ファーム アトモスフィア」を開業。185席の地産地消を味わうレストラン「ガーブ クリフ テラス 出雲」、わずか８室の崖の中のホテル「出雲 ホテル ザ クリフ」、大型駐車場を併設する「出雲・湖陵パーキングエリア」を同時オープンする

2023年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であるＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により合弁会社「ＳＢＩ地域開発合同会社」を設立。地方創生に資する取り組みを加速

する

2023年８月

経営の効率化と店舗運営子会社のさらなる強化を目指し、店舗運営子会社の集約及び規模拡大を実施し、11社体制へ再編。人材育成やオペレーション力の強化を図り、さらなる発展を目指す

2023年10月

株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る

2024年３月

当社初のＳＰＣ（特別目的会社）を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成

2024年４月

地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設

2024年７月

兵庫県南あわじ市において約900坪を占めるエリアを開発し、全130席のリゾートトラットリア「トラットリア アマランチャ」をオープン

2024年８月

「株式会社パーティーゲート」を「株式会社ヒトハナサカス」に商号変更

2024年11月

「株式会社バルニバービＬｅａｐ　Ｔｉｍｅ」を「株式会社トウキョウイット」に商号変更

2025年３月

淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産ＳＰＣとして共同設立した株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、同社を完全子会社とする

2025年５月

個別の案件ごとにＳＰＣ（特別目的会社）等を活用して資金調達を行っていく方針のもと、地方でのエリア開発を行うためのマザーファンドとして設立したＳＢＩ地域開発合同会社を解散

2025年６月

北海道ボールパークＦビレッジに全80席のイタリア・ナポリの伝統ピッツェリア「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道」をオープンし、北海道に初進出

2025年８月

「株式会社バルニバービイートライズ」を「株式会社ＢＡＬＮＩＢＡＲＢＩ　Ｒｏｏｔｓ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」に商号変更