How does Pepper Food Service make money?

３【事業の内容】

事業内容は次のとおりであります。

　当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。

　当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店「かいり」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなり！ステーキセット等の商品販売事業を行っております。

(１)いきなり！ステーキ事業

　ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。

　来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。

　ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

　直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。

　委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

(２)レストラン事業

　お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店の「かいり」を当社の直営、フランチャイズとして運営しております。

　レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。

(３）商品販売事業

　ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。また、株式会社SBICとのライセンス契約により、デリバリー専門ブランド「いきなり！やきにく」を同社が運営するゴーストレストランにて開設し、「いきなり！ステーキ」では販売していない、やきにく丼などの新しいオリジナルメニューを提供しております。

　また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　2025年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストランエリア内にある店舗を指します。

路面店

ショッピングセンター内

合計

 いきなり！ステーキ事業　計

115店

68店

183店

 フランチャイズ事業
 (うち海外店舗)

20店

28店

48店

(1店)

(11店)

(12店)

 直営事業

90店

40店

130店

 委託事業

5店

－店

5店

 レストラン事業 計

7店

2店

9店

 フランチャイズ事業

－店

1店

1店

 直営事業

7店

1店

8店

 委託事業

－店

－店

－店

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は『漸進』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。

（２）目標とする経営指標

　当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。

①既存事業

収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。

②海外

アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。

③新業態

多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。

（４）人材の育成

　社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。

　また、多様な人材の育成を行うための能力開発環境づくりにも傾注してまいります。

（５）マーケティングの強化

　当社は、新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に注力し、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供することで、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただけるステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げる『ステーキを日本の食文化へ』というスローガンは、着実に浸透してきております。

　いきなり！ステーキ事業におきましては、販売価格の適正化や販管費の抑制により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。また、デリバリーサービス（Uber Eats、出前館、menu、Rocket Now）については、引き続き提供エリアを拡大するとともに、デリバリー販促活動を強化してまいります。

　SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上及びフォロワー数の増加を通じて情報拡散力を高めるとともに、お客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。

　さらに、「いきなり！ステーキ」公式アプリの登録特典に関する情報を積極的に発信し、新規会員数の増加を図ることで、実店舗への集客促進に努めてまいります。

（６）安全管理、食材調達ルートの多元化

　お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。

（７）牛肉価格の高騰について

　日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ産牛肉の生体価格が上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。

（８）出店候補物件の確保について

　当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。

（９）ＦＣ加盟者開発について

　当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

（１）事業展開について

① 外食業界の動向について

当社の所属している外食業界は、新型コロナウイルス感染症の収束による国際的な移動緩和の影響に伴い、インバウンド需要の回復があらわれたものの、依然として人手不足や原材料価格の高騰といった重要な課題に直面しております。

　当社といたしましては、今後も継続して、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を目指してまいります。当面におきましては、徹底した衛生管理を優先するとともに、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、トレンドを見極めながら経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。

　しかしながら、天災等の自然災害、感染症やＢＳＥなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、食中毒などの衛生管理リスク、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗出店について

　当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、又は同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合の参入について

　主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 単一食材（牛肉）への依存について

　当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、又は市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存について

　当社は、当社の直営店舗及びＦＣ店舗の食品供給の大半（約７割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害リスクについて

　当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＩＴシステムトラブルについて

　当社は、店舗運営、受発注、売上、勤怠、経理業務等においてＩＴシステムを活用しており、事業活動における重要な基盤となっております。

　コンピューターウイルスやランサムウェアを含むサイバー攻撃、システム障害、ネットワーク障害、外部委託先に起因するトラブル、停電や通信障害等により、ＩＴシステムが正常に稼働しない場合、業務の停滞や店舗サービスの中断、復旧対応に多額の費用を要する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特許権について

　当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。

　同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 商標権について

　当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に注意しております。

　しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ マーケティング活動について

　当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ＦＣ展開について

① ＦＣ加盟店の展開について

　当社はＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ＦＣ加盟者との関係について

　当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について

　当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。

　債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人材の確保・育成について

　当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

① 食品衛生法

　当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営みに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。

　営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、又は営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

　当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。

　委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 食品リサイクル法

　当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。

　しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の保護について

　当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。

　しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の人物への依存について

　当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。

　当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外展開におけるカントリーリスクについて

　当社は、2025年12月31日現在、12店舗のいきなり！ステーキの海外ＦＣ出店を果たしております。今後につきましては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。今後、フィリピンなど東南アジア、中国、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）減損会計について

　当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）訴訟等について

　当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）新株予約権（行使価額修正条項付）について

　2022年12月８日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

一瀬　健作

1972年６月26日生

1993年４月

さわやか株式会社入社

1999年11月

当社入社

2005年３月

取締役ペッパーランチ運営部長就任

2012年１月

取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任

2012年１月

専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任

2019年１月

代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任

2020年６月

株式会社JP（現　株式会社ホットパレット）取締役就任

2022年８月

代表取締役社長ＣＥＯ兼管理本部長兼ＣＦＯ就任

2022年８月

代表取締役社長ＣＥＯ就任（現任）

（注）２

540,000

常務取締役

開発本部長兼

総務本部長

猿山　博人

1970年10月20日生

1990年２月

株式会社ビックカメラ入社

2006年９月

当社入社

2012年１月

執行役員管理本部総務部長就任

2014年１月

執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任

2015年３月

取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任

2016年７月

取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任

2017年４月

取締役総務人事本部長就任

2017年９月

取締役総務本部長就任

2019年１月

常務取締役経営企画室長就任

2019年３月

常務取締役経営企画推進室長就任

2020年１月

常務取締役総務本部長就任

2022年10月

常務取締役開発本部長就任

2023年10月

常務取締役開発本部長兼総務人事本部長就任

2025年１月

常務取締役開発本部長兼総務本部長就任

（現任）

（注）２

－

常務取締役

管理本部長兼

ＣＦＯ兼

経営企画室長

佐野　雄太

1985年10月17日生

2006年４月

当社入社

2016年１月

執行役員管理本部経理部長就任

2019年１月

上席執行役員管理本部経理部長就任

2020年３月

取締役管理本部経理部長就任

2022年８月

取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経理部長就任

2022年10月

取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長就任

2024年４月

常務取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長就任（現任）

（注）２

－

取締役

営業本部長

立川　康弘

1972年２月19日生

1997年３月

株式会社ビクトリアステーションジャパン入社

2000年４月

当社入社

2015年４月

執行役員営業統括本部営業サポート部長就任

2016年１月

執行役員営業統括本部いきなり！ステーキ事業本部第二営業部長就任

2017年10月

執行役員開発本部店舗施設部長就任

2019年５月

上席執行役員営業企画本部長就任

2022年10月

上席執行役員営業統括本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任

2022年11月

取締役営業統括本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任

2023年３月

取締役営業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任

2023年７月

取締役営業本部長就任（現任）

（注）２

200

社外取締役

稲田　将人

1959年３月１日生

1983年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社

1990年３月

株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社

1996年６月

株式会社アオキインターナショナル 取締役就任

2007年６月

株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任

2008年８月

株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ

設立 代表取締役社長就任（現任）

2015年３月

当社社外取締役就任（現任）

2016年５月

株式会社タカキュー社外取締役就任

2024年５月

株式会社スーパーバリュー社外取締役就任

（現任）

（注）２

9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（常勤監査等委員）

太田　行信

1958年７月18日生

1982年４月

住友信託銀行（現　三井住友信託銀行）株式会社入社

1993年３月

シティバンクＮ．Ａ．入社

1998年５月

ＵＢＳ信託銀行株式会社入社

2000年９月

株式会社日本トレードワークス設立

2007年５月

みずほ証券株式会社入社

2018年３月

当社常勤監査役就任

2020年６月

株式会社JP（現　株式会社ホットパレット）監査役就任

2023年４月

学校法人昭和女子大学大学院特命教授就任（現任）

2025年３月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

1,000

社外取締役

（監査等委員）

横田　響子

1976年６月14日生

1999年４月

株式会社リクルート入社

2006年５月

株式会社コラボラボ設立 代表取締役就任（現任）

2007年５月

女性社長.net サイトオープン 主宰就任

2017年８月

国立大学法人お茶の水女子大学 学生キャリア支援センター客員准教授就任

2021年３月

社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事就任（現任）

2022年３月

当社社外取締役就任

2024年８月

コーセル株式会社社外取締役就任（現任）

2025年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

社外取締役

（監査等委員）

三木　亮介

1958年４月11日生

1981年７月

富士フイルム株式会社入社

2013年７月

同社南アフリカ法人社長就任

2018年６月

株式会社ゼンショーホールディングス入社

2022年３月

同社英国法人社長就任

2025年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年１月

株式会社Hパートナー入社（現任）

（注）３

－

計

550,200

　（注）１．取締役　稲田将人、太田行信、横田響子、三木亮介の４名は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）　一瀬健作、猿山博人、佐野雄太、立川康弘、稲田将人の５名の任期は2026年３月26日開催の定時株主総会から2027年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役　太田行信、横田響子、三木亮介の３名の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会から2027年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役　横田響子の戸籍上の氏名は金井響子であります。

② 社外役員の状況

（社外取締役の員数）

　当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員は３名）であります。

（社外取締役の関係）

　社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長であります。

　社外取締役（常勤監査等委員）である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験を踏まえて、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行しております。

　社外取締役（監査等委員）である横田響子氏は、会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。

　社外取締役（監査等委員）である三木亮介氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会にて選任され、長年にわたる海外でのビジネス経験、異文化環境下での会社経営及び事業展開で培われた経験は、当社の海外事業のさらなる発展に寄与するものと判断しております。

　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。

（社外取締役の選任状況に関する考え方）

　前記「社外取締役の関係」に記載のとおりであります。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人、太田行信、横田響子及び三木亮介の４名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、各監査等委員は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めるよう努めています。

２【沿革】

　当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

　法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

事項

1985年10月

東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現　株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始

1987年11月

東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（「炭焼ステーキくに」両国店）を開店

1994年７月

神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始

1994年９月

東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店

1995年８月

商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）

1995年９月

事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転

1997年９月

東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店

2000年11月

事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転

2001年２月

ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟

2001年４月

ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟

2001年10月

本社内に研修センターを開設

2003年３月

埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店

2003年11月

韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店

2004年11月

大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店

2005年３月

台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店

2005年５月

感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得

2005年６月

優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞

2005年７月

シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店

2005年12月

中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店

2006年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年11月

インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店

2007年４月

オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店

2007年11月

タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店

2008年４月

千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ　ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店

2008年５月

フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店

2008年11月

埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店

2008年12月

マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店

2009年９月

株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける

2010年７月

2012年２月

2012年２月

ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大

「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始

ペッパーランチ海外100店舗達成

2012年３月

ペッパーランチ公式アプリケーション登場

2012年３月

フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」

2012年８月

国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店

2012年11月

ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店

年月

事項

2013年３月

2013年４月

2013年７月

2013年10月

2013年12月

2013年12月

2014年３月

2014年６月

2014年10月

2014年12月

2015年３月

2015年３月

2016年１月

2016年８月

2017年２月

2017年４月

2017年５月

2017年８月

2018年２月

2018年６月

2018年８月

2018年９月

2018年11月

2018年11月

2019年１月

2019年６月

2019年７月

2019年10月

2019年12月

2020年６月

2020年８月

2021年12月

2022年４月

2022年８月

2022年12月

2023年10月

2024年５月

2024年７月

2024年12月

2025年３月

2025年３月

2025年12月

イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店

東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店

長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店

「脱券売機へ」ペッパーランチ　効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る

銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店

イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店

震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店

ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店

「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始

「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店

「いきなり！ステーキ」30店舗達成

カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店

2007年12月期以来、８期ぶりの復配

「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店

「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成

アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店

「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始

東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更

「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成

事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転

「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成

米国NASDAQ市場へのADR上場

「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成

「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成

「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成

台湾台北に「いきなり！ステーキ」台湾第１号店となるシティリンク南港店を開店

米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止

「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受

「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成

新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継

株式会社JPの全株式を譲渡

「いきなり！ステーキ　肉マイレージマネー」利用終了

東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更

一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任

フィリピンマニラに「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店

東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ市場変更

株式会社SBICとのライセンス契約を締結し、同社が運営するゴーストレストランに「いきなり！やきにく」を開設

インドネシアに「いきなり！ステーキ」インドネシア第１号店となるLippo Mall Puri店を開店

和牛・国産牛のみを使用した、すき焼き専門店の新業態「すきはな」を新橋銀座口店に開店

監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行

海鮮居酒屋事業「かいり」ブランドを譲受

「いきなり！ステーキ」次世代型店舗として、「いきなり！ステーキ」神田北口店を開店