How does s foods make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱が行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和が行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

※１. 連結子会社
※２. その他の関係会社
※３. 関連当事者
※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。
※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱、㈱雄和の６社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和はレストラン経営を主たる事業としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
　当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
　「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
 当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
　日本経済は、賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示してはいるものの、日々国際情勢の不安定さが高まる中で、今後もエネルギー資源の高騰が予測されます。これにより物資の値上げが継続すると更なるインフレの進行が懸念され、事態が長期化すると企業活動や消費行動の低迷につながることが見込まれます。日本だけでなく世界全体がこれらの事態の動向に左右される経済環境であり、当面は先の見通しが立て難い状況が続くと予想されます。
　このような状況下ではありますが、当社グループとしては、引き続き長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでいきます。
　食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年7月に新工場を稼働させ、生産の効率化を図りながら供給能力の増強を図ります。なお、国内においても、引き続き国産牛の販売ルートとシェアの拡大に努めるだけでなく、輸出や販売拡大のために必要となる拠点の構築、老朽化した拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。また、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」においては東南アジアを中心に更なる輸出拡大を図ります。
　製品事業については、引き続き当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料とした製品の開発・販促に積極的に取り組みます。ご当地味や新味の追求、キャラクターや有名店とのコラボレーション商品の企画により女性や若者の認知度を上げる取り組みを行います。また、「こてっちゃーはん」をはじめとする冷凍食品の販売強化などにより更なる販路の拡大を図ります。
　食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図っていきます。
　食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
　経営品質の向上については、引き続き重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当については、連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるために一昨年より健康経営の推進を図っており、2026年3月には健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しております。今後もその流れを継続し、従業員がより働きやすくなるように環境整備を充実させていきます。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
　当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
　当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
　当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
　当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
　当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
全社統轄
関係会社統轄

村　上　真之助

1957年３月２日生

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立
代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

8,001

専務取締役
姫路支店長

平　井　博　勝

1961年10月25日生

1982年12月

株式会社ムラチク入社

2003年８月

株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任

2004年９月

当社取締役に就任

2005年３月

当社取締役執行役員姫路営業部長に就任

2008年３月

当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2018年６月

当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2023年３月

当社専務取締役営業本部長兼姫路支店長に就任

2024年３月

当社専務取締役姫路支店長に就任（現任）

(注)4

13

常務取締役
営業本部長

岩　渕　弘　康

1977年３月11日生

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任
 （現任）

(注)4

4

常務取締役
株式会社ＰＦＣ
代表取締役社長

関 口 孝 行

1973年８月28日生

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

(注)4

20

取締役
国内ポーク事業部長

出　田　純　治

1971年８月２日生

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

(注)4

4

取締役
管理本部長

鵜　木　健　治

1964年２月23日生

1987年４月

丸紅株式会社入社

2014年４月

丸紅株式会社情報・金融・不動産総括部副部長に就任

2018年６月

ＭＸモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任

2020年４月

丸紅韓国会社副社長に就任

2022年４月

当社入社　管理本部参与に就任

2022年５月

当社執行役員管理本部副本部長に就任

2023年３月

当社執行役員管理本部長に就任

2023年５月

当社取締役管理本部長に就任
（現任）

(注)4

2

取締役
輸入食肉事業部長

巻　本　隆　大

1971年３月16日生

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

(注)4

3

取締役

松　野 英

1973年５月１日生

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鴨　田　視寿子

1980年１月４日生

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

1

取締役

佐 藤 栄 起

1990年６月12日生

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

取締役

白　水　雅　子

1977年７月24日生

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

(注)4

5

常勤監査役

安 岡 信 幸

1954年４月28日生

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

(注)5

6

監査役

浦　川　龍　治

1952年５月23日生

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

(注)5

1

監査役

大　塚　千　代

1971年８月29日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

(注)5

2

計

8,065

(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。
２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。
４. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会就任の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
全社統轄
関係会社統轄

村　上　真之助

1957年３月２日生

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立
代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

8,001

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
営業本部長

岩　渕　弘　康

1977年３月11日生

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任
（現任）

(注)4

4

常務取締役
株式会社ＰＦＣ
代表取締役社長

関 口 孝 行

1973年８月28日生

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

(注)4

20

取締役
国内ポーク事業部長

出　田　純　治

1971年８月２日生

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

(注)4

4

取締役
輸入食肉事業部長

巻　本　隆　大

1971年３月16日生

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

(注)4

3

取締役
九州・中四国担当

上　林　尚　起

1970年12月12日生

1993年６月

株式会社ムラチク入社

2022年３月

当社執行役員営業本部・部長　九州・山陰担当に就任

2026年３月

当社執行役員九州・中四国担当に就任（現任）

(注)4

3

取締役
海外事業担当

岡　部　浩　行

1974年５月23日生

1997年４月

丸紅株式会社入社

2011年４月

丸紅米国会社オマハ支店長に就任

2021年４月

丸紅株式会社畜産部部長代理に就任

2026年４月

当社入社　海外事業担当に就任（現任）

(注)4

―

取締役

松　野 英

1973年５月１日生

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

取締役

鴨　田　視寿子

1980年１月４日生

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

1

取締役

佐 藤 栄 起

1990年６月12日生

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

取締役

白　水　雅　子

1977年７月24日生

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

(注)4

5

常勤監査役

安 岡 信 幸

1954年４月28日生

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

(注)5

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

浦　川　龍　治

1952年５月23日生

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

(注)5

1

監査役

大　塚　千　代

1971年８月29日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

(注)5

2

計

8,054

(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。
２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。
４. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会就任の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。佐藤栄起氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、財務会計分野を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画していただけるものと考えております。白水雅子氏の口腔科学及び食育に関する知見が当社の研究開発の推進に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。
　なお、松野英氏及び佐藤栄起氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を１千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であります。白水雅子氏は当社との人的関係はありませんが、当社株式を５千株保有しております。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社株式を１千株保有しております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締役の松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏、監査役の浦川龍治氏及び大塚千代氏は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1967年５月

兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。

1970年１月

兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。

1970年11月

兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。

1972年１月

米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。

1978年３月

スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社味兆）を設立。

1982年７月

牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。

1984年１月

兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。

1985年11月

本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。

1987年９月

千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）

1989年４月

米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立。

1989年８月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年８月

牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。

1993年４月

千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。

1994年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年８月

社名をエスフーズ株式会社に変更。

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2001年７月

ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。

2004年９月

株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。

2005年３月

株式会社ムラチクを吸収合併。

FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。

2005年８月

株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。

2007年３月

株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。

2007年５月

藤栄商事株式会社（現・連結子会社 エス企画株式会社）の全株式を取得。

2008年10月

株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。

2009年３月

九州相模ハム株式会社（現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。

2010年４月

株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。

2011年９月

当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。

2012年１月

神戸ビーフの輸出を開始。

2014年１月

グリコハム株式会社（現・連結子会社 株式会社フードリエ）の全株式を取得。

2015年12月

連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2020年１月

千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。