How does Marubeni make money?

3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。（注）1
当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント
（注）23

取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

ライフスタイル

国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。

子会社

興亜工業、丸紅インテックス（注）2、
丸紅テクノラバー（注）2、
丸紅ファッションリンク（注）3、
丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、
Musi Hutan Persada、
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、
Viacore Holding

関連会社等

SAIDE GROUP DIS TICARET（注）4、
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha

食料・アグリ

国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。

子会社

アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、
日清丸紅飼料、日本チャンキー、
パシフィックグレーンセンター、
丸紅シーフーズ、丸紅食料、山星屋、
Columbia Grain International、
Creekstone Holding、Euroma Holding、
Helena Agri-Enterprises、
Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam、
MacroSource、Olympus Holding（注）5

関連会社等

エスフーズ、片倉コープアグリ、
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam

金属

鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。

子会社

丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン（注）6、
丸紅メタル（注）6、
Marubeni Aluminium Australia、
Marubeni Iron Ore Australia、
Marubeni LP Holding（注）7、
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
Marubeni Resources Development

関連会社等

伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、
丸建リース（注）8

オペレーティング・セグメント
（注）23

取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

エネルギー・化学品

国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

子会社

丸紅エネックス、丸紅エネルギー、
丸紅ケミックス（注）9、
丸紅プラックス（注）9、
丸紅ユティリティ・サービス、
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO

関連会社等

ENEOSグローブ、Dampier Salt

電力・インフラ
サービス

国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等）、インフラ事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）、新エネルギー事業（アンモニアやSAFの製造・トレード等）、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。

子会社

丸紅新電力、丸紅プロテックス、
丸紅洋上風力開発、三峰川電力、
MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、
SmartestEnergy

関連会社等

秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、
Southern Cone Water（注）10

金融・リース・
不動産

国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。

子会社

丸紅アビエーション（注）11、
丸紅セーフネット、MAI Holding（注）12、
MAI Holding Ⅳ（注）13

関連会社等

第一ライフ丸紅リアルエステート（注）14、
みずほ丸紅リース、みずほリース、
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)
（注）15、PLM Fleet

エアロスペース・
モビリティ

国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。

子会社

スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、
MMSLジャパン、MAIHO Ⅲ（注）16、
Marubeni Aviation Asset Investment、
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、MMSL、
Royal Maritime

関連会社等

スイスポートジャパン、
Hitachi Construction Machinery (Australia)

情報
ソリューション

国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。

子会社

 アルテリア・ネットワークス、
 丸紅ロジスティクス、
 丸紅I-DIGIOホールディングス

関連会社等

-

次世代事業開発

医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。

子会社

 オーエスエレクトロニクス、
 丸紅エレネクスト、
 丸紅グローバルファーマ（注）17、
 丸紅コンシューマーブランズ（注）3、
 丸紅テクノシステム、
 丸紅ファーマシューティカルズ、
 Marubeni Citizen-Cincom、
 Megalopolis Manunggal Industrial Development

関連会社等

Karmarts Public Company

オペレーティング・セグメント
（注）23

取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

次世代
コーポレート
ディベロップメント

成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。

子会社

丸紅コンシューマープラットフォーム、
丸紅コンシューマープラットフォームインド、
丸紅ベンチャーズ、
Marubeni Consumer Platform Asia（注）18、
Marubeni Consumer Platform U.S.（注）19、
MCPU Management（注）20、
MGCA Cafe（注）21、MRGB Hold（注）22

関連会社等

-

その他
（本部・管理等）

グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。

子会社

丸紅フィナンシャルサービス、
Marubeni Finance America、
Marubeni Finance Europe

（注）1.　連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（371社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。
2. 丸紅インテックスと丸紅テクノラバーは、2026年4月、丸紅インテックスを存続会社とする合併を行っております。
3.　丸紅ファッションリンクと丸紅コンシューマーブランズは、2026年4月、丸紅ファッションリンクを存続会社とする合併を行い、丸紅コンシューマーリンクに商号変更しております。
4.　SAIDE GROUP DIS TICARETは、当社グループが従来保有していたSaide Tekstil Sanayi ve Ticaretが、2025年5月に商号変更したものです。
5.　Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。
6.　丸紅テツゲンと丸紅メタルは、2026年4月、丸紅テツゲンを存続会社とする合併を行い、丸紅テツゲンメタルズに商号変更しております。
7.　Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。
8.　丸建リースは、当社グループが従来保有していた丸紅建材リースが、2025年10月に商号変更したものです。
9.　丸紅ケミックスと丸紅プラックスは、2026年4月、丸紅ケミックスを存続会社とする合併を行い、丸紅イノベクシスに商号変更しております。
10. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
11. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
12. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。
13. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。
14. 第一ライフ丸紅リアルエステートは、2025年7月1日に、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と当社の国内不動産事業を統合したことにより発足した持株会社であります。本事業統合に伴い、「金融・リース・不動産」の主要な関係会社であった丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズについて、当連結会計年度より主要な関係会社から除いております。
15. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を行うThe Driving Forceの持株会社であります。
16. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services　Holdingsの持株会社であります。
17. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。
18. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。
19. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。
20. MCPU Managementは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital U.S.であります。
21. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。

22. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。
23. 2026年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。

（2）中東情勢の影響について
当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。
事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。
一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。
当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。

（3）会社の経営の基本方針
当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。
＜中期経営戦略「GC2027」＞
「基本方針」
○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速
○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践
①既存事業の磨き込み・拡張
②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─
③Global crossvalue platformの追求

「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」
○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている
○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと
○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け＝永続成長力向上」を継続していく
〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す

経営指標

GC2027定量目標

連結純利益（2027年度）

6,200億円以上（CAGR*10%程度）

基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）

20,000億円

総還元性向

40%程度　累進配当の継続

ROE

15%

*年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値

「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）
○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現

「地域別利益」
○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化

「資本配分方針」
○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化
○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現
○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化
○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く）

「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）
○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力
○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分

「株主還元方針」
○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続
○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ
○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施
○機動的な自己株式取得を実施

2025年度

2026年度見通し
（2026年5月1日公表）

1株当たり年間配当金

107.5円

115円（予想）

自己株式取得*

550億円

450億円

*資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる

「Global crossvalue platformの追求」
○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践

「グリーンへの取組み」
○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化
○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成
○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現
*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表）

（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。

（1）リスク管理方針について
当社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。
事業投資に代表される個別案件については、意思決定に先立ち、稟議制度に基づく審議において徹底的なリスク分析を実施しており、中でも案件の成否に及ぼし得る影響が大きいと判断されるリスク要因に対しては、当該リスクを排除又は軽減する措置等を講じたうえで最終的な意思決定を行っております。また、実行済の案件に対しても進捗状況のモニタリングによる問題の早期発見と対策立案を徹底し、重要案件については経営会議体への定期的な進捗報告を実施しております。こうしたプロセスを通じて事業の戦略性、成長性、収益性、リスクの顕在化状況に関する検証を行い、進捗状況が当初想定から著しく乖離する案件については、必要に応じてその方向性について再検討を行う等、リスクの最小化を図っております。
また、多岐にわたる業種及び地域における事業のリスクを俯瞰的に把握し、規律をもって管理するため、統合リスク管理を実施しております。具体的には、連結ベースのエクスポージャーについて、国別、事業領域別など様々な切り口で集計し、懸念すべき変化や集中が無いことをモニターする他、ストレスシナリオ下での最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、これを資本や収益性等と対比することで、ポートフォリオの健全性を定期的に確認しております。一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）個別のリスクについて

①　世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について
当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。
このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば、米国や中国をはじめとする主要国の政治・経済情勢や通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害が事業活動に及ぼす影響を検討し、必要な対応を行っております。なお、中東情勢が当社及び連結子会社の事業活動に及ぼす影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）中東情勢の影響について」に記載のとおりであります。また、生成AI等に代表される技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等、価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、撤退の時期や方法に制約が生じる可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、定性面でのリスク分析に加え、ROIC等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量的検証を実施し、リスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、営業活動の一環として取引先との間で商品売買契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しており、取引先の債務不履行や契約不履行等に伴う損失負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の期待リターン（利益率）や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対する信用供与の上限である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。

④　資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。

（a）商品売買取引における各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの詳細については、「⑥長期性資産に係るリスクについて」をご参照下さい。

（b）為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約19億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約6億円と試算されます。

（c）金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（d）活発な市場のある有価証券の価格変動について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。

（e）退職後給付に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会での定期的なモニタリング等を通して、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2025年4月に退職給付制度を改定しました。それに伴い、確定給付企業年金への新規加入及び積立てが停止されたことで、年金資産及び確定給付債務はそれぞれ減少傾向となる見込みです。なお、退職給付制度の改定については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記11 従業員給付及び役員の報酬」に記載のとおりであります。

⑥　長期性資産に係るリスクについて
当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRS会計基準に準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資源権益への投資について＞
当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。

商品

エクスポージャー金額

主な内容

銅

約5,900億円

持分法投資（チリ）

鉄鉱石

約1,900億円

持分法投資（豪州）

原料炭

約1,500億円

持分法投資・有形固定資産（豪州）

原油・ガス

約700億円

有形固定資産（米国陸上等）

LNG

約500億円

持分法投資（パプアニューギニア等）

合計

約10,500億円

（*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。

主な商品の価格変動が当社利益に与える影響は以下のとおりであります。
原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約2億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約13億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。

また、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。

銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業
当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。
当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのロスペランブレス銅鉱山、センチネラ銅鉱山、アントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。
なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。

＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞
当社及び連結子会社の電力・インフラIPP・IWP・コンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3%）

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

取締役会長

柿 木　真 澄

1957年4月23日生

1980年4月

当社へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

取締役 社長

2025年4月

現役職

(注)4

（a）456
（b） -
（c）456

代表取締役 社長

大 本　晶 之

1969年9月9日生

1992年4月

当社へ入社

2006年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社

2007年10月

当社へ再入社

2020年4月

執行役員、次世代事業開発本部長

2022年4月

執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長

2024年4月

常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長

2025年4月

社長

2025年6月

現役職

(注)4

（a） 132
（b） -
（c） 132

代表取締役
副社長執行役員

CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐

及川　健一郎

1964年1月19日生

1986年4月

当社へ入社

2016年4月

執行役員、保険・金融・不動産本部長

2019年4月

常務執行役員、金融・リース事業本部長

2020年4月

常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括

2020年6月

取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括

2022年4月

取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括

2022年6月

常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括

2023年4月

専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括

2024年4月

専務執行役員、生活産業グループCEO

2025年4月

副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員

2025年6月

取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員

2026年4月

現役職

(注)4

（a）225
（b） -
（c）225

代表取締役
専務執行役員

古 谷　孝 之

1964年8月16日生

1987年4月

当社へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO

2020年6月

取締役 常務執行役員、CFO

2023年4月

取締役 専務執行役員、CFO

2026年4月

現役職

(注)4

（a）155
（b） -
（c）155

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

取締役

翁 百　合

1960年3月25日生

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社 主任研究員

2000年7月

同社 主席研究員

2006年6月

同社 理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長

2026年3月

AGC株式会社取締役（現職）

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

取締役

石 塚　茂 樹

1958年11月14日生

1981年4月

ソニー株式会社へ入社

1999年4月

同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長

2001年4月

同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント

2004年8月

ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務

2006年11月

同社 デジタルイメージング事業本部 本部長

2007年6月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP

2009年6月

同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長

2015年4月

同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長

2018年4月

ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当

2018年6月

同社 専務

2019年4月

同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当

2020年4月

ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2020年6月

ソニー株式会社 代表執行役 副会長

2020年6月

一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長

2021年4月

ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長

2021年4月

ソニー株式会社 取締役

2021年5月

一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長

2021年6月

現役職

2022年6月

ソニーグループ株式会社 副会長

2023年6月

株式会社LIXIL 取締役（現職）

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

取締役

安 藤　久 佳

1960年4月24日生

1983年4月

通商産業省へ入省

2005年7月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年7月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年7月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年9月

内閣総理大臣秘書官

2010年7月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年6月

同省関東経済産業局長

2015年7月

同省商務情報政策局長

2017年7月

同省中小企業庁長官

2019年7月

同省経済産業事務次官

2021年7月

同上退官

2021年12月

日本生命保険相互会社 特別顧問

2022年5月

株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）

2022年6月

現役職

2022年6月

株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役

2023年6月

東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

取締役

南　壮一郎

1976年6月15日生

1999年7月

モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社

2001年1月

パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社

2004年9月

株式会社楽天野球団へ入社

2007年8月

株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長

2010年10月

株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役

2017年12月

ビズリーチ・トレーディング株式会社
（現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）

2020年2月

ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）

2024年6月

現役職

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

取締役

小 島　啓 二

1956年10月9日生

1982年4月

株式会社日立製作所へ入社

2011年4月

同社 研究開発本部日立研究所長

2012年4月

同社 執行役常務

2016年4月

同社 執行役専務

2018年4月

同社 代表執行役 執行役副社長

2021年6月

同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO

2022年4月

同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO

2025年4月

同社 取締役副会長

2025年6月

現役職

2025年6月

株式会社日立製作所 副会長

2025年7月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）

2025年8月

株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）

2026年1月

Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）

2026年4月

日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

取締役

梶原　ゆみ子

1961年9月9日生

1984年4月

富士通株式会社へ入社

2006年9月

同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長

2007年12月

同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長

2013年2月

同社 法務本部長

2015年4月

同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長

2017年4月

同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当

2018年3月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）

2018年4月

富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長

2021年4月

同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長

2023年5月

同社　執行役員EVP CSuO

2024年6月

シャープ株式会社取締役

2025年6月

現役職

2025年6月

株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）

2025年6月

シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

取締役

岩 村　水 樹

1965年10月24日生

1988年4月

株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社

1995年10月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社

2001年10月

日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）

2003年7月

リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO

2007年7月

グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO

2015年5月

同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング

2018年5月

株式会社ローソン取締役

2019年5月

グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）

2021年4月

東京大学非常勤理事（現職）

2025年4月

一橋大学大学院客員教授（現職）

2025年6月

現役職

(注)4

（a） -
（b） -
（c） -

常勤監査役

安 藤　孝 夫

1963年1月1日生

1985年4月

当社へ入社

2019年4月

執行役員、リスクマネジメント部長

2022年4月

常務執行役員、リスクマネジメント部長

2023年4月

常務執行役員

2023年6月

現役職

(注)6

（a）107
（b） -
（c）107

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

監査役

小田原　加奈

1965年5月28日生

1988年4月

サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所

1992年6月

CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社

1998年5月

米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所

2002年3月

ゼネラル・エレクトリック社へ入社

2009年2月

ストライカージャパンCFO

2013年1月

日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社
（現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役

2015年4月

アデコグループジャパンCFO

2020年7月

アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation

2022年3月

Odawara Coaching & Consulting代表（現職）

2022年6月

株式会社モスフードサービス取締役（現職）

2023年8月

mc21監査法人社員（現職）

2024年6月

現役職

(注)7

（a） 0
（b） -
（c） 0

監査役

宮 崎　裕 子

1969年12月17日生

1996年4月

最高裁判所司法研修終了

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所

2001年12月

あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所

2004年9月

Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

あさひ・狛法律事務所へ復帰

2007年5月

デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル

2013年4月

日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長

2014年4月

慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師

2017年7月

スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル

2021年6月

スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長

2024年1月

GIT法律事務所カウンセル（現職）

2024年6月

現役職

2024年6月

日本ハム株式会社取締役（現職）

2025年6月

株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）

(注)7

（a） -
（b） -
（c） -

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

株式数
（千株）（注）5

監査役

深 美　泰 男

1960年8月12日生

1983年4月

野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社

2011年4月

株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

2014年4月

同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長

2016年4月

同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長

2017年4月

同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当

2019年4月

同社 専務執行役員コーポレート部門管掌

2019年6月

同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2021年4月

同社 取締役副会長 取締役会議長

2025年6月

現役職

(注)8

（a） -
（b） -
（c） -

計

（a）1,077
（b） -
（c）1,077

（注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。
2. 取締役翁百合、石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子及び岩村水樹は、社外取締役であります。
3. 監査役小田

2【沿革】

1949年12月1日

設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）

［創立の経緯］
当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。

1950年7月

大阪、東京両証券取引所に株式を上場

1951年11月

丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立

1955年9月

髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金　16億円）

1966年4月

東京支社を東京本社と改称

1966年6月

東通㈱を合併（資本金　155億円）

1972年1月

商号を丸紅㈱と変更

1973年11月

㈱南洋物産を合併（資本金　304億6千万円）

1985年2月

丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立

2001年10月

伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施

2003年6月

本店を東京都千代田区に移転

2007年4月

大阪本社を大阪支社と改称

2016年9月

本店を東京都中央区に移転

2021年5月

本店を東京都千代田区に移転