How does Itochu make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ

ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、

かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

事業

セグメント

取扱商品またはサービスの内容

主要な関係会社名

繊維

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。

また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。

天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等

㈱ジョイックスコーポレーション

㈱レリアン

㈱デサント

㈱三景

㈱エドウイン

㈱ドーム

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司

機械

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。

石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等

日本エアロスペース㈱

㈱アイメックス

伊藤忠プランテック㈱

伊藤忠マシンテクノス㈱

㈱ヤナセ

シトラスインベストメント合同会社

I-Power Investment Inc.

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

MULTIQUIP INC.

Auto Investment Inc.

東京センチュリー㈱

カワサキモータース㈱

㈱アイチコーポレーション

金属

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。

鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等

伊藤忠メタルズ㈱

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

CSN Mineração S.A.

エネルギー

・化学品

エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。

原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等

伊藤忠エネクス㈱

日本南サハ石油㈱

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

伊藤忠プラスチックス㈱

タキロンシーアイ㈱

ITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.

ITOCHU PETROLEUM CO.,
(SINGAPORE) PTE. LTD.

食料

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。

小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等

伊藤忠飼料㈱

プリマハム㈱

伊藤忠食品㈱

㈱日本アクセス

Dole International Holdings㈱

不二製油㈱

ウェルネオシュガー㈱

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

住生活

紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。

木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等

伊藤忠ロジスティクス㈱

伊藤忠紙パルプ㈱

伊藤忠セラテック㈱

ＤＡＩＫＥＮ㈱

伊藤忠建材㈱

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

伊藤忠都市開発㈱

European Tyre Enterprise Limited

ITOCHU FIBRE LIMITED

西松建設㈱

情報・金融

ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。

サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

エイツーヘルスケア㈱

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

ほけんの窓口グループ㈱

ポケットカード㈱

First Response Finance Ltd.

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

㈱ベルシステム２４ホールディングス

㈱外為どっとコム

第８

上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。

㈱ファミリーマート

アンドファーマ㈱

㈱セブン銀行

事業

セグメント

取扱商品またはサービスの内容

主要な関係会社名

その他

海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。

伊藤忠インターナショナル会社 （米国）

伊藤忠欧州会社（英国）

伊藤忠（中国）集団有限公司

伊藤忠香港会社

伊藤忠シンガポール会社

Orchid Alliance Holdings Limited

Chia Tai Enterprises International Limited

（注）１　当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。

２　当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を

保有しております。

３　当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

 不二製油㈱は、2025年４月１日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。

４　ＤＡＩＫＥＮ㈱は、2025年９月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。

５　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる

見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化

による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。

ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。

・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」

　当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定め

ました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を

公表しております。

　全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りする

とともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速

させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、

株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。

また、株主還元については、2026年５月に「累進配当」の方針を明確化しております。

＜投資なくして成長なし＞

「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の
強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化

させていきます。

・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化

・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出

＜企業ブランド価値の向上＞

積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長

との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け

地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。

・人的資本の強化

・ステークホルダーとの対話強化

・SDGsへの貢献・取組強化

３【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な

リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを

完全に回避するものではありません。

以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク

以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在して

おり、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの

開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を

推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の

生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、

生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、中東地域における紛争・軍事的

緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な

技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種

参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に

重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。

そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が

増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに

さらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて

調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することに

よる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による

支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や

業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「金利リスク管理」の

注記内容をご参照ください。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越

及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買

契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、

個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的な

レビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の

生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に

努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「商品価格リスク

管理」の注記内容をご参照ください。

④　株価リスク

　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に

よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（３）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり

見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが

あります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や

方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社

グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の

実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、

投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを

促進する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社

グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の

固定資産は、減損リスクにさらされております。

　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況

低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により

投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に

関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。

（５）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており

ます。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び

必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の

信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、

将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（６）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の

政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金

停止等のカントリーリスクを有しております。

　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・

地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの

国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、

リスクのコントロールに努めております。

　これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・

ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により

損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に対する資源関連

投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。

引続き、当社の保有する中東及びロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計

処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

（７）資金調達に関するリスク

　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、

調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。

このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす

可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（８）税務に関するリスク

　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、

誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき

適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の

構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との

見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。

　しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの

変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に

重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性が

あり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を

及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、

回収可能な繰延税金資産を計上しております。

（９）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は

現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象と

なり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐に

わたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、

独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・

規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を

強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含め

コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性が

あります。

　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材に関するリスク

当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ

会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を

実現しております。

しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な

知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.77％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

岡 藤　正 広

1949年12月12日生

1974年４月

当社入社

2002年４月

当社ブランドマーケティング事業部長

2002年６月

当社執行役員

2002年７月

当社繊維カンパニー プレジデント補佐

(兼)ブランドマーケティング事業部長

2004年４月

当社常務執行役員

繊維カンパニー プレジデント

2004年６月

当社常務取締役

2006年４月

当社専務取締役

2009年４月

2010年４月

2018年４月

当社取締役副社長

当社取締役社長

現職に就任

(注)５

3,530

代表取締役

社長

ＣＯＯ

(兼)ＣＳＯ

(兼)グループＣＥＯ

オフィス長

石 井　敬 太

1960年10月23日生

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社インドシナ支配人

(兼)伊藤忠タイ会社社長

(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長

2014年４月

当社執行役員

化学品部門長

2016年４月

当社エネルギー・化学品カンパニー

エグゼクティブ バイス プレジデント

(兼)化学品部門長

2017年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社エネルギー・化学品カンパニー

プレジデント

2020年４月

当社専務執行役員

エネルギー・化学品カンパニー

プレジデント

(兼)電力・環境ソリューション部門長

2021年４月

当社社長ＣＯＯ

2021年６月

当社取締役社長

2025年４月

当社社長ＣＯＯ

(兼)ＣＳＯ

2026年４月

現職に就任

(注)５

1,803

代表取締役

副社長執行役員

機械カンパニー

プレジデント

(兼)ＣＯＯ補佐

都 梅　博 之

1960年３月28日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社中近東総支配人

(兼)伊藤忠中近東会社会長

(兼)デュバイ支店長

2014年４月

当社執行役員

アフリカ総支配人

(兼)ヨハネスブルグ支店長

2016年１月

当社アフリカ総支配人

(兼)ヨハネスブルグ支店長

(兼)伊藤忠コートジボワール会社社長

(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長

2016年４月

当社常務執行役員

欧州総支配人

(兼)アフリカ総支配人

(兼)伊藤忠欧州会社社長

2017年４月

当社欧州総支配人

(兼)伊藤忠欧州会社社長

2018年１月

当社欧州総支配人

(兼)伊藤忠欧州会社社長

(兼)アフリカブロック管掌

2019年４月

当社機械カンパニー プレジデント

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社取締役　専務執行役員

2023年４月

当社取締役　副社長執行役員

2025年４月

現職に就任

(注)５

987

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

上席執行役員

ＣＦＯ

(兼)ＣＸＯ

中 宏 之

1964年１月14日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

当社業務部長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社ＣＤＯ・ＣＩＯ

(兼)業務部長

2022年４月

当社ＣＳＯ

(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ

(兼)業務部長

2022年６月

当社取締役　執行役員

2023年４月

当社ＣＳＯ

(兼)グループＣＥＯオフィス長

2024年４月

当社ＣＸＯ

(兼)グループＣＥＯオフィス長

2026年４月

現職に就任

(注)５

395

取締役

川 名　正 敏

1953年11月27日生

1978年５月

東京女子医科大学循環器内科入局

1991年９月

Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員

1991年12月

Vanderbilt University School of Medicine 研究員

2004年３月

東京女子医科大学循環器内科教授

2005年４月

同大学附属青山病院病院長

2014年４月

東京女子医科大学病院副院長

（2019年３月退任）

2014年11月

同院総合診療科教授（2019年３月退任）

2018年６月

現職に就任

2019年２月

早稲田大学大学院先進理工学研究科

客員教授（2022年３月退任）

2019年４月

東京女子医科大学名誉教授（現任）

同大学特任教授（2022年３月退任）

2019年12月

メドピア㈱社外取締役

（2025年10月退任）

(注)５

67

取締役

中森　真紀子

1963年８月18日生

1987年４月

日本電信電話㈱（現NTT㈱）入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人

（現有限責任あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1997年７月

中森公認会計士事務所代表（現任）

2000年８月

日本オラクル㈱社外監査役

2006年12月

㈱アイスタイル社外監査役

（2019年９月退任）

2008年８月

日本オラクル㈱社外取締役（監査委員）

2011年12月

M&Aキャピタルパートナーズ㈱

社外監査役（2023年12月退任）

2013年６月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

社外取締役

㈱ネクスト（現㈱LIFULL）

社外監査役（2024年12月退任）

2015年11月

㈱チームスピリット社外監査役

（2021年11月退任）

2019年６月

現職に就任

2024年６月

鹿島建設㈱社外監査役（現任）

(注)５

68

取締役

石 塚　邦 雄

1949年９月11日生

1972年５月

㈱三越入社

2003年２月

同社執行役員業務部長

2004年３月

同社上席執行役員経営企画部長

2005年３月

同社常務執行役員営業企画本部長

2005年５月

同社代表取締役社長執行役員

2008年４月

㈱三越伊勢丹ホールディングス

代表取締役社長執行役員

2012年２月

同社代表取締役会長執行役員

2013年６月

積水化学工業㈱社外取締役

2017年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問

2017年７月

全国農業協同組合連合会

経営管理委員（2023年７月退任）

2021年５月

ウエルシアホールディングス㈱

社外取締役（2026年５月退任）

2021年６月

現職に就任

(注)５

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

伊 藤　明 子

1962年２月28日生

1984年４月

建設省入省

2014年９月

内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長

2016年６月

国土交通省大臣官房審議官

2017年７月

同省住宅局長

2018年７月

内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補

2019年７月

消費者庁長官

2022年７月

同庁退官

2023年６月

現職に就任

2024年３月

キヤノン㈱社外取締役（現任）

2024年５月

㈱WECARS社外取締役（現任）

(注)５

10

常勤監査役

的 場　佳 子

1963年11月28日生

1986年４月

当社入社

2017年10月

当社開発・調査部長代行

2019年４月

当社執行役員

調査・情報部長

2021年４月

当社人事・総務部長

2023年４月

当社理事

2023年６月

現職に就任

(注)６

255

常勤監査役

京 田 誠

1964年２月15日生

1987年４月

当社入社

2003年７月

当社食料経営管理部審査チーム長

2007年５月

当社リスクマネジメント部

リスク管理統轄チーム長

2012年４月

当社統合リスクマネジメント部

事業・リスク総括第一室長

2016年５月

当社食料カンパニー ＣＦＯ

2020年６月

現職に就任

(注)７

154

監査役

瓜生　健太郎

1965年１月２日生

1995年４月

弁護士登録

常松簗瀬関根法律事務所（現長島・

大野・常松法律事務所）入所

1996年１月

松尾綜合法律事務所入所

1999年２月

ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社

2000年４月

国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）

2002年８月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー（現任）

2008年８月

ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱

（現U&Iアドバイザリーサービス㈱）

代表取締役（現任）

2014年６月

㈱フルッタフルッタ社外取締役

（2016年６月退任）

2014年９月

GMO TECH㈱社外取締役

（2018年３月退任）

2015年３月

協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）

社外監査役

2015年６月

現職に就任

2018年３月

協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）

社外取締役（2021年３月退任）

2021年６月

㈱ロッテホールディングス

取締役（現任）

(注)６

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

藤 田 勉

1960年３月２日生

1982年４月

山一證券㈱入社

1997年10月

メリルリンチ投資顧問㈱入社

2000年９月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券

会社（現シティグループ証券㈱）入社

2010年11月

シティグループ証券㈱取締役副会長

2016年６月

同社顧問（2023年７月退任）

2017年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

（現経営管理研究科）特任教授

2017年７月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）

2019年９月

㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）社外取締役

2020年６月

RIZAPグループ㈱

社外取締役（現任）

2021年６月

㈱ドリームインキュベータ

社外取締役（現任）

㈱ZUU社外取締役（2023年６月退任）

2022年４月

一橋大学大学院経営管理研究科

客員教授（2026年３月退任）

2022年６月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ

代表取締役（現任）

2023年６月

現職に就任

(注)６

3

監査役

小 林　久 美

1979年11月２日生

2002年10月

新日本監査法人

（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年３月

公認会計士登録

2006年９月

ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2015年９月

小林公認会計士事務所代表（現任）

2016年12月

税理士登録

2017年４月

Tokyo Athletes Office㈱

代表取締役（現任）

2019年６月

㈱スポカチ取締役（現任）

2020年６月

㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外監査役

2022年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）監事（現任）

2022年６月

オイシックス・ラ・大地㈱

社外監査役（2024年６月退任）

2023年６月

現職に就任

2024年３月

㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外取締役（現任）

(注)６

4

計

7,359

（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。

２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。

３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。

４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。

５　2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済み株式交付ポイント数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

岡 藤　正 広

2,230,261

石 井　敬 太

1,269,378

都 梅　博 之

626,714

中 宏 之

268,729

 本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

９　2026年６月12日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

役名

氏名

役割

＊会長執行役員

岡 藤　正 広

ＣＥＯ

＊社長執行役員

石 井　敬 太

ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長

＊副社長執行役員

都 梅　博 之

機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐

　専務執行役員

野 田　俊 介

情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐

　常務執行役員

茅野　みつる

広報部長

　常務執行役員

宮 﨑 勉

エネルギー・化学品カンパニー プレジデント

　常務執行役員

細 見　研 介

第８カンパニー プレジデント

　上席執行役員

田 中　正 哉

金属カンパニー プレジデント

＊上席執行役員

中 宏 之

ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ

　上席執行役員

真 木　正 寿

住生活カンパニー プレジデント

　上席執行役員

武 内　秀 人

繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌

　上席執行役員

西 口 知 邦

ＣＡＯ

　上席執行役員

宮 本　秀 一

食料カンパニー プレジデント

　執行役員

山 口 忠 宜

金融・保険部門長

　執行役員

多 田　博 子

伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長

　執行役員

太 田　頼 子

人事・総務部総務室長

　執行役員

寺 内　香 織

伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel

　執行役員

相馬　謙一郎

財務部長

　執行役員

堀 内　真 人

情報・通信部門長

　執行役員

平 野　竜 也

欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長

(兼)アフリカブロック管掌

　執行役員

山 口　久 和

金属資源部門長

　執行役員

岡 村　俊 明

ブランドマーケティング部門長

　執行役員

天 野 優

情報・金融カンパニーＣＦＯ

　執行役員

信田　阿芸子

アディスアベバ事務所長

　執行役員

東山　英一郎

プラント・船舶・航空機部門長

　執行役員

立 川　義 大

食糧部門長

　執行役員

金 原 裕

European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ）

　執行役員

永 瀬　理 絵

広報部Corporate Brand Initiative General Manager

　執行役員

今 村　宜 子

エネルギー・化学品事業統括室長

　執行役員

田中　亜希子

ドーハ事務所長

　執行役員

寺山　千賀子

自動車モビリティ第二部自動車第四課長

　執行役員

川内野 康人

アジア・大洋州総支配人補佐（インドシナ担当）

(兼)インドシナ代表(兼)伊藤忠タイ会社社長

(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長

　執行役員

辻 貴 由

ファッションアパレル部門長

　執行役員

瀬 部 哲 也

事業ファイナンス部長

　執行役員

岡 本 秀 彰

建設・不動産部門長

　執行役員

田 中 達 也

エネルギー・化学品経営企画部長

　執行役員

上垣内 義博

生鮮食品部門長

　執行役員

竹下 誠一郎

業務部長

　執行役員

合 六 渉

㈱WECARS

　執行役員

三 木 肇

秘書部長

　執行役員

森 國 良 江

ブランドマーケティ

２【沿革】

1949年12月

伊藤忠商事株式会社設立

設立年月日　1949年12月１日

本店 大阪市

資本金 １億5,000万円

《設立の経緯》

　1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を

設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社

岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式

会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業

株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社

に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。

1950年７月

大阪・東京両証券取引所に株式を上場

1952年１月

米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・

子会社）

1955年４月

大洋物産株式会社の営業権を譲受

1961年10月

森岡興業株式会社を合併 資本金　109億2,500万円

1964年４月

青木商事株式会社を合併 資本金　164億1,750万円

1969年４月

伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、

社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）

1974年10月

香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）

1977年10月

安宅産業株式会社を合併 資本金　372億5,147万円

1980年11月

東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）

1987年２月

英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）

1991年４月

青山地所株式会社を合併

1992年10月

伊藤忠不動産株式会社を合併

1993年９月

中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）

1997年12月

伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）

1999年12月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社）

2001年３月

伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）

2004年３月

豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）

2006年６月

株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）

2008年10月

伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）

2009年４月

シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年

９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジス

ティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）

2011年８月

大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）

2012年10月

Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）

2015年３月

Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）

2017年８月

株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）

2018年８月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社）

2019年10月

プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得

2023年10月

大建工業株式会社（現・ＤＡＩＫＥＮ株式会社）の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社）

2024年10月

株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社）