How does Mitsubishi Corporation make money?

3 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。
（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

主要な連結子会社

主要な持分法適用会社

地球環境エネルギー

三菱商事エネルギー
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
DGS JAPAN
DIAMOND GAS HOLDINGS
DIAMOND LNG CANADA

アストモスエネルギー
BRUNEI LNG
CAMERON LNG HOLDINGS
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)

マテリアルソリューション

三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック
メタルワン
CAPE FLATTERY SILICA MINES

サウディ石油化学
東洋紡エムシー
MCC DEVELOPMENT
METANOL DE ORIENTE,METOR
MITSUBISHI CEMENT

金属資源

ジエコ
三菱商事RtMジャパン
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT

ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
ANGLO AMERICAN SUR
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
IRON ORE COMPANY OF CANADA

社会インフラ

千代田化工建設
三菱商事都市開発
三菱商事マシナリ
レンタルのニッケン
DIAMOND REALTY INVESTMENTS

MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

モビリティ

DIPO STAR FINANCE
ISUZU UTE AUSTRALIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
TRI PETCH ISUZU SALES

三菱自動車工業
TOYO TIRE

食品産業

三菱商事ライフサイエンス
AGREX DO BRASIL
CERMAQ
INDIANA PACKERS

伊藤ハム米久ホールディングス
OLAM GROUP

S.L.C.

エム・シー・ヘルスケアホールディングス
三菱商事パッケージング
三菱商事ロジスティクス
三菱食品

日本ケアサプライ
三菱オートリース
三菱HCキャピタル
ライフコーポレーション
ロイヤリティマーケティング
ローソン

電力ソリューション

三菱商事エナジーソリューションズ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
ENECO

NEXAMP

その他

三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

現地法人

欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
米国三菱商事会社
三菱商事（上海）

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1. 「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」

当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。
当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、当社の中長期的な経営方針を「経営戦略2027」としてまとめました。

（1）経営戦略
■目指す姿
多様性に裏打ちされた「総合力」を事業環境に応じて発揮することで、最適な事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長と企業価値向上を実現する企業。

総合力：多様な事業をグローバルに展開、多彩・多才な人材がオペレーションに深く関与することで、信用・信頼を築き上げ、幅広い産業知見・深いインサイトを蓄積し、時代の変化を先取りして柔軟に事業戦略を進化させる力。

■定量目標
成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CF：平均成長率10%以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「ROE：2027年度に12%以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現を目指します。

■財務健全性
「Net Debt Equity Ratio：0.6倍」を上限目処に設定し、財務健全性を維持しながら、戦略的にレバレッジを活用する方針とします。

■株主還元
累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します。

（2）経営戦略2027実現のための価値創造メカニズム
従来の循環型成長モデルを「磨く（Enhance）」「変革する（Reshape）」「創る（Create）」に再定義し、当社の競争優位性である総合力と、それぞれを強化する施策の掛け合わせにより、中長期的な成長を実現します。

（3）資金配分戦略
2027年度までの3年間で計画していた更新投資約1兆円以上及び拡張・新規投資約3兆円以上については、堅調な営業収益キャッシュ・フローの推移、投資回収の加速、及び投資案件パイプライン（投資案件候補）の状況等を踏まえ、更新投資を約1.3兆円以上、拡張・新規投資を約3.3兆円以上へと引き上げました。また、今後もキャッシュ・フローの状況により追加配分枠が生じた場合は、投資案件パイプライン等を踏まえ、投資又は追加還元への配分を検討します。

2. 「経営戦略2027」価値創造メカニズムの進捗の状況

当連結会計年度は成長性と効率性の同時実現に向け、「磨く」・「変革する」・「創る」の各取組みが着実に進捗しました。当社を取り巻く事業環境の不確実性は「経営戦略2027」の策定・公表時から更に高まっていますが、翌連結会計年度においても投資規律を保ちながら新規投資案件の実行、及び収益基盤強化に取り組み、価値創造メカニズムを加速して参ります。

3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境

①　地球環境エネルギーグループ
主要商材であるLNGの世界需要は微増し、2025年の需要は約4.2億トンとなりました。なお、アジアのLNGスポット価格（JKM）は、2026年2月までは、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しましたが、中東情勢の影響を受けた2026年3月には20米ドル超まで上昇しました。原油取引の国際的な基準価格の一つであるブレント原油価格は、世界的な供給余剰と需要減速を背景に年度初めから2026年2月まで1バレル当たり60米ドル半ばを推移する緩やかな下落基調でしたが、JKM同様に中東情勢の影響を受け、2026年3月には110米ドル超まで高騰しました（年間平均1バレル当たり約70米ドル）。

②　マテリアルソリューショングループ
世界経済の不透明感が継続する中、各種素材の主要市場である中国の内需低迷を背景とした過剰輸出の継続により、各種素材の市況は軟化基調で推移しました。鉄鋼分野では、中国経済の減速や中国からの鋼材輸出増等を背景に需給が緩和する中、国内では建設分野を中心に需要の回復が限定的となり、事業環境は弱含みで推移しました。化学品分野でも市況低迷が長期化する中、地域情勢の変化等による不確実性も事業環境に影響を与えました。

③　金属資源グループ
主力事業の一つである原料炭については、上期は中国の国内鋼材需要低迷に伴い、中国鋼材の旺盛な輸出が前年度から継続し、鋼材及び原料炭市況の低迷に繋がりました。一方で、下期以降はインドの高炉稼働率上昇に牽引された需要増に加え、一部炭鉱での生産障害や豪州における大雨の影響に伴う供給制約により、原料炭市況は回復基調に転じました。もう一つの主力事業である銅については、2025年4月以降において米国関税政策の影響、及び大型鉱山の相次ぐ生産障害による供給懸念や米国利下げ観測等を背景として市況は堅調に推移し2026年1月末に史上最高値を更新、その後は中東情勢・米国金融政策等のマクロ要因を中心にボラタイルな値動きが継続する展開となりました。

④　社会インフラグループ
米国不動産事業では、米国利下げの進展を背景に市場流動性は回復基調にあり、不動産取引量は回復に転じました。また、データセンター分野でも国内、米国共にクラウドの普及や生成AI需要に伴い、市場拡大しました。産業機械分野では、底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、事業環境は堅調に推移しました。

⑤　モビリティグループ
世界的な金利の高止まり、特にアセアンにおける実体経済の軟化や厳格なファイナンス（自動車ローン）審査の継続等により自動車市場は低迷し、競合各社が購買力のある顧客を巡り値引き競争が激化する等、厳しい事業環境にありました。その中で、アセアンをはじめとする既存の自動車バリューチェーン事業ではAI・DX活用による顧客体験の質向上・ブランドロイヤリティ強化等を推進し、インド・日本・豪州ではモビリティサービス事業の構築を推進しました。

⑥　食品産業グループ
穀物事業では、世界的に豊作が続いたことで相場は概ね安定的に推移しました。水産事業では、例年に比べ海水温が高く養殖サーモンの成長が良好であったため、業界全体で大幅な増産となり相場は低位に推移しました。一方で中長期的な需要増加基調は維持されており、CermaqによるGrieg Seafood ASA傘下のサーモン養殖3事業の取得を通じ、生産規模拡大と安定供給体制の強化を進めました。畜産事業では、堅調な鶏肉需要を背景に国内相場は高水準が続きました。

⑦　S.L.C.グループ
国内小売・流通事業に関しては、原材料価格の高騰、インフレ、賃金上昇等のコスト圧力に対する影響等はあったものの、消費者ニーズを踏まえたマーケティング施策による売上拡大や、AI仕入施策による品揃えの最適化、オペレーション最適化により事業は堅調に推移しました。また、金融事業に関しては、金利・為替のボラティリティの影響は限定的に止まり、事業は堅調に推移しました。

⑧　電力ソリューショングループ
主力事業の一つである再生可能エネルギー事業については、米国においてインフレ抑制法に基づく税額控除要件が減税・歳出法の成立により一部変更されたほか、欧州委員会によるクリーン産業ディール国家補助枠組みの採択、複数国における政策支援の導入・実施等、事業環境の地域によるばらつきの拡大が見られるものの、競争力のある電源として世界での導入は着実に進行しています。他方で、データセンター／AI需要や電化進展による電力需要の増加、エネルギー価格の高騰、及び地政学リスクの高まり等を背景に、エネルギー安全保障や産業競争力維持・強化への対応が重要課題となる中、安定的な電力供給が可能で環境負荷が相対的に低いガス火力発電の有用性が世界的に再認識されました。

4. 翌連結会計年度以降のセグメント別の事業環境の見通し
エネルギー事業に関わる商材・機能を一元化し、地域ごとに柔軟なバリューチェーンを構築することで、エネルギートランジション期の多様なニーズに応え、最適なソリューションを提供することを目的に、地球環境エネルギーグループと電力ソリューショングループを統合し「エネルギー＆パワーソリューショングループ」を設立しました。これに伴い、当連結会計年度までの8グループ体制を、翌連結会計年度から7グループ体制へと改編します。

①　エネルギー＆パワーソリューショングループ
脱炭素社会への移行は不可逆的な潮流である一方、世界的なエネルギー需要の増加見通しや地政学リスクの高まり等を背景として、エネルギー安全保障及び産業競争力の強化に向けた対応が各国で加速する事が想定されます。このような事業環境の下、天然ガス／LNGについては、引き続きアジア地域を中心に中長期的な需要増加が見込まれています。次世代エネルギー分野においては、上記の事業環境に加え、インフレ進行に伴うコスト上昇の影響も受け、商材並びに地域毎の事業進展のばらつきが一層顕在化しています。具体的には、コスト競争力の観点からバイオ燃料・クレジット事業が欧米を中心に先行する一方で、水素及び水素派生品については、社会実装の進展速度が相対的に鈍化しています。また、電力需要の増加や地政学リスクへの対応を背景として、既に再生可能エネルギーが競争力を持つ地域を中心に再生可能エネルギー、産油・ガス国では火力発電等、地域特性及び競争力に応じた電源の導入が進展すると想定されます。加えて、このような事業環境の下、送電容量の不足や局地的な電力需給の逼迫が社会課題となり、ガス火力発電や蓄電池等を活用した需給調整機能の重要性が更に高まる事が見込まれます。

②　マテリアルソリューショングループ
中東を中心として不透明な世界情勢に加え、AI進展による素材開発の高速化等を背景に、素材産業を取り巻く事業環境は今後も変化を続けていくことが想定されます。人口増加を支える住宅・インフラ素材に加え、軽量化・電化を支える素材、デジタル社会の発展を支える素材等への需要は、今後も底堅く推移する見通しです。地域や用途によっては需要動向にばらつきが見られるものの、素材分野全体としては安定した需要環境が見込まれます。

③　金属資源グループ
原料炭においては、インド等の新興国による需要の牽引、中国鋼材需要並びに同国鋼材輸出量の推移、天候等に起因する原料炭生産者の供給制約等、海上貿易市場へ影響を与え得る事象を注視しています。銅においては、引き続き堅調な需要と供給側の制約によりタイトな需給環境となる見込みです。中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EVの普及等により、金属資源の需要は底堅く推移することが見込まれます。

④　社会インフラグループ
米国不動産事業については、インフレ・金利動向に影響を受ける状況に変化はなく、不動産取引量を注視しています。データセンターについては、クラウドの普及や生成AI需要拡大に伴い日米共に引き続き市場拡大が見込まれています。また、社会インフラの維持・発展を支える産業機械分野は、底堅い需要増加が見込まれます。

⑤　モビリティグループ
主力地域であるアセアンの自動車市場は、厳格なファイナンス審査や競合各社との激しい競争が暫く継続する見通しであり、また、世界情勢の不安定な状況が継続し、実体経済等への影響が生じる可能性もあり、不透明な事業環境が続くと予想されます。一方、同地域での自動車市場は、潜在的な需要や自動車普及率に鑑みると、中長期的には回復・更なる拡大に転じると想定されます。また、グローバル全体での電動化・自動運転化は、普及速度に変化はあっても不可逆的に進展する見込みであり、周辺市場の成長と新たな事業機会が見込まれます。

⑥　食品産業グループ
地政学リスクの高まりや、これに起因する通商・経済安全保障政策の変化などにより、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。一方、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の拡大を背景に基礎食料の需要は底堅く推移するとともに、消費者のWell-being志向の高まりや嗜好の多様化に伴い、食の質的向上へのニーズも引き続き拡大していくものと見込まれます。

⑦　S.L.C.グループ
中長期的には国内の人口減少・高齢化に伴う消費市場縮小の流れ、短期的には原材料価格の高止まりや金利上昇の影響、加えて、中東情勢による調達への影響や電気代の上昇等も想定されますが、当面は安定した消費動向が続くことにより、対面市場は底堅く推移していく見通しです。また、海外でも、米国や東南アジア等を中心に、人口増加や経済成長に伴う対面市場の伸長や新たな事業機会が見込まれます。

5.　個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。

3 【事業等のリスク】

1. リスク管理体制

当社では、営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。

2. 主要なリスクの概要

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、関税をはじめとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。当面は緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の通商政策・金融政策の動向、中国景気の弱含み等、不確実性が非常に高く、動向を注視しています。

②　市場リスク

以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り、当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。

a.　商品市況リスク

当社は、商品の売買取引や、保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。

（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス及び石油の開発・生産事業並びに液化天然ガス（LNG）事業を展開しており、原油・LNG価格は当社の業績に大きな影響を及ぼします。
原油（Brent）価格については、OPECプラスによる協調減産の縮小(自主減産の段階的解除)を主因として、概ね1バレル当たり60米ドル前半から70米ドル前半のレンジで推移しましたが、足元においては中東情勢の影響を受け、原油市場は高いボラティリティを示しています。当面の原油価格は、米国・イラン関係及びホルムズ海峡の動向を含む地政学的要因に加え、世界経済の動向等が主要な価格変動要因となる見込みです。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間24億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
LNGスポット価格については、2025年4月から2026年2月までは、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しました。2026年3月には、中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました。今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。

（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下MDP社）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間26億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間56億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

b.　為替リスク

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

c.　株価リスク

当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆4,406億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は3,486億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

d.　金利リスク

当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合には、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加した場合には、収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会で金利変動リスクの管理を行っています。

③　信用リスク

当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証などの形で取引先に対して信用供与を行うほか、取引先に対する出資も行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④　カントリーリスク

当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社はリスクの集中度を検証し必要な対応策を検討・実施すべく、コーポレート担当役員（CFO）を委員長とするALM委員会で国別ポートフォリオやリスク状況の定期モニタリングを行っています。また、各種リスク要因を踏まえた各国ごとのリスクシナリオを把握した上で、個別案件のカントリーリスクについて、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同様に管理しています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

⑤　事業投資リスク

当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、リスクを定量的に把握し、事業毎の期待収益率などを踏まえて意思決定を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。

（重要な投資案件）
a.　豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下、BMA）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当連結会計年度末時点のMDP社の有形固定資産帳簿価額は11,606億円となっています。

b.　チリ銅資産権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下アングロ社）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ、以下コデルコ社）と三井物産株式会社の合弁会社（以下、合弁会社）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下アングロスール社）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2025年銅生産量実績は約21万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度では、過年度に認識した減損損失の一部の戻入れとして532億円を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は2,165億円となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記39をご参照ください。

c.　ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、ケジャベコ）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約7.3百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022年に銅精鉱の生産を開始しました（2025年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,235億円となっています。

d.　モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.（以下、CDGR社）を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末時点のCDGR社の有形固定資産帳簿価額は2,840億円となっています。なお、CDGR社における共同支配の取決めについては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記12をご参照ください。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、LNGカナダプロジェクトに参画しています。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年6月から生産を開始しています。当社は子会社であるDiamond LNG Canada傘下のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末時点のDiamond LNG Canadaの有形固定資産帳簿価額は4,287億円、使用権資産帳簿価額は2,364億円となっています。

e.　ローソン社への出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下、ローソン社）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a.2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
 男性　11名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　26.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

垣内 威彦

1955年7月31日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

執行役員 農水産本部長

2011年4月

執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長

2013年4月

常務執行役員 生活産業グループCEO

2016年4月

社長

2016年6月

取締役 社長

2022年4月

取締役会長[現職]

注1

1,193

代表取締役

社長

中西 勝也

1960年10月15日生

1985年4月

当社入社

2016年4月

執行役員 中東・中央アジア統括

2018年4月

執行役員 新エネルギー・電力事業本部長

2019年4月

常務執行役員 電力ソリューショングループCEO

2020年4月

常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー

2021年10月

常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー

2022年4月

社長

2022年6月

取締役 社長[現職]

注1

497

取締役

塚本 光太郎

1962年5月26日生

1985年4月

当社入社

2016年4月

執行役員 ㈱メタルワン 経営企画部長

2017年4月

執行役員鉄鋼製品本部長

2018年4月

執行役員 金属資源本部長

2019年4月

常務執行役員 総合素材グループCEO

2024年4月

副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2024年6月

取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2026年4月

取締役［現職］

注1

104

取締役

柏木 豊

1964年2月10日生

1986年4月

当社入社

2018年4月

執行役員 環境事業本部長

2019年4月

執行役員電力ソリューショングループCEOオフィス室長

2021年4月

常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長

2021年6月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長

2022年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）

2022年7月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）

2023年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長

2024年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（人事、地域、IT）

2026年4月

取締役[現職]

注1

100

代表取締役

野内 雄三

1964年6月27日生

1987年4月

当社入社

2019年4月

執行役員主計部長

2022年4月

常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）

2022年6月

取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）

2026年4月

取締役[現職]

注1

210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役

 常務執行役員
General Counsel
 コーポレート担当役員
 （総務、法務）
チーフ・コンプライアンス
・オフィサー
 緊急危機対策本部長

野島 嘉之

1965年8月12日生

1988年4月

当社入社

2020年4月

執行役員法務部長

2021年4月

執行役員総務部長

2024年4月

常務執行役員コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長

2024年6月

取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長

2025年4月

取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（総務、法務）、緊急危機対策本部長

2026年4月

取締役 常務執行役員、General Counsel、コーポレート担当役員（総務、法務）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長[現職]

注1

89

取締役
注3

宮永 俊一

1948年4月27日生

1972年4月

三菱重工業㈱入社

2006年4月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社取締役、常務執行役員

2011年4月

同社取締役、副社長執行役員

2013年4月

同社取締役社長

2014年4月

同社取締役社長、CEO

2019年4月

同社取締役会長

2019年6月

当社取締役[現職]

2025年4月

三菱重工業㈱取締役

2025年6月

同社名誉顧問[現職]

注1

36

取締役
注3

秋山 咲恵

1962年12月1日生

1987年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社

1994年4月

㈱サキコーポレーション設立
代表取締役社長

2018年10月

同社ファウンダー（顧問）[現職]

2020年6月

当社取締役[現職]

注1

27

取締役
注3

鷺谷 万里
注4

1962年11月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

㈱セールスフォース・ドットコム
（現 ㈱セールスフォース・ジャパン）常務執行役員

2022年6月

当社取締役[現職]

注1

2

取締役
注3

小木曾 麻里

1966年11月15日生

1990年4月

㈱日本長期信用銀行入社（1997年5月退職）

1998年6月

世界銀行入行

2003年6月

世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 東京事務所長

2012年10月

アイインキュベート㈱創業者兼CEO

2014年10月

ダルバーグジャパン㈱日本代表

2016年1月

公益財団法人笹川平和財団 国際事業企画部長

2017年7月

同財団 ジェンダーイノベーショングループ長

2019年6月

 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長（ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報）

2021年1月

㈱SDGインパクトジャパン設立 代表取締役社長[現職]

2022年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役[現職]

注1

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

 鴨脚 光眞

1960年1月19日生

1982年4月

当社入社

2014年4月

執行役員 リスクマネジメント部長

2017年4月

執行役員事業投資総括部長

2018年1月

常務執行役員コーポレート担当役員（国内）、関西支社長

2018年6月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）、関西支社長

2019年4月

取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO

2019年6月

常務執行役員 複合都市開発グループCEO

2022年4月

常勤顧問

2022年6月

常勤監査役

2024年6月

取締役 常勤監査等委員[現職]

注2

149

取締役
常勤監査等委員

 村越 晃

1958年6月27日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

執行役員 資材本部長

2014年4月

執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長

2017年4月

常務執行役員コーポレート担当役員（広報、人事）

2017年6月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（広報、人事）

2020年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、人事、地域戦略）

2021年4月

取締役常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）

2022年4月

取締役顧問

2022年6月

顧問

2023年6月

常勤監査役

2024年6月

取締役 常勤監査等委員[現職]

注2

170

取締役
監査等委員
注3

立岡 恒良

1958年1月29日生

1980年4月

通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て

2015年7月

同省退官

2018年1月

当社顧問（2018年6月退任）

2018年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役 監査等委員[現職]

注2

34

取締役
監査等委員
注3

佐藤 りえ子
注4

1956年11月28日生

1984年4月

弁護士登録

1989年8月

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

1998年7月

石井法律事務所パートナー[現職]

2020年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員[現職]

注2

8

取締役
監査等委員
注3

中尾 健

1965年10月18日生

1989年10月

KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所（1996年3月退所）

1993年8月

公認会計士登録

2006年9月

㈱パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役社長[現職]

2020年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役監査等委員[現職]

注2

9

計

2,631

(注) 1.　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結時までとなっています。
2.　取締役（監査等委員）の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結時までとなっています。
3.　取締役 宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外取締役です。
4.　取締役 鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里です。また、取締役 佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子です。
5.　所有株式数については、2026年5月末日時点の株式数を千株未満は切り捨てて表示しています。
6.　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の取締役 監査等委員の略歴は次のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

補欠監査等委員

秋山 咲恵

1962年12月1日生

1987年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社

1994年4月

㈱サキコーポレーション設立
代表取締役社長

2018年10月

同社ファウンダー（顧問）[現職]

2020年6月

当社取締役[現職]

27

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっています。

 b.2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

垣内 威彦

1955年7月31日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注1

1,193

代表取締役

 社長

中西 勝也

1960年10月15日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注1

497

代表取締役

常務執行役員
General Counsel
 コーポレート担当役員
 （総務、法務）
チーフ・コンプライアンス
・オフィサー
 緊急危機対策本部長

野島 嘉之

1965年8月12日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注1

89

取締役
常務執行役員
コーポレート担当役員
（CSEO）
金融アライアンス担当

小林 健司

1969年1月20日生

1991年4月

当社入社

2022年4月

執行役員
アセットファイナンス本部長

2022年12月

執行役員
アセットファイナンス本部長、
企業投資部長

2023年4月

執行役員
コーポレート担当役員(CSEO)、
IR・SR部長

2023年6月

執行役員
コーポレート担当役員(CSEO)

2025年4月

常務執行役員
コーポレート担当役員(CSEO)、
金融アライアンス担当

2026年6月

取締役常務執行役員
コーポレート担当役員(CSEO)、
金融アライアンス担当[現職]

注1

8

代表取締役

 常務執行役員
 コーポレート担当役員
 （人事、地域）

馬場 重郎

1967年6月10日生

1990年4月

当社入社

2022年4月

執行役員機能材本部長

2022年7月

執行役員
総合素材グループCEOオフィス
(特命担当)

2023年4月

執行役員
東洋紡エムシー㈱
代表取締役副社長執行役員

2025年4月

執行役員グローバル総括部長

2026年4月

常務執行役員
コーポレート担当役員(人事、地域)、
グローバル総括部長

2026年6月

取締役常務執行役員
コーポレート担当役員(人事、地域)、
グローバル総括部長[現職]

注1

18

代表取締役

 常務執行役員
 コーポレート担当役員
 （CFO）

嶋津 吉裕

1968年8月10日生

1991年4月

当社入社

2023年4月

執行役員主計部長

2026年4月

常務執行役員
コーポレート担当役員（CFO）

2026年6月

取締役常務執行役員
コーポレート担当役員（CFO）[現職]

注1

38

取締役
注3

立岡 恒良

1958年1月29日生

1980年4月

通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣
官房長官、経済産業事務次官を経て

2015年7月

同省退官

2018年1月

当社顧問（2018年6月退任）

2018年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役 監査等委員

2026年6月

当社取締役[現職]

注1

34

取締役
注3

宮永 俊一

1948年4月27日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注1

36

取締役
注3

鷺谷 万里
注4

1962年11月16日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注1

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
注3

中空 麻奈
注4

1967年2月11日生

1991年4月

㈱野村総合研究所入社

1997年8月

野村アセットマネジメント㈱入社

2000年8月

モルガンスタンレー証券㈱
(現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱入社)

2004年8月

JPモルガン証券㈱クレジット調査部長

2008年8月

BNPパリバ証券㈱クレジット調査部長

2011年4月

同社 市場調査本部長、
チーフクレジットアナリスト

2018年4月

同社 市場調査本部長、
チーフクレジットアナリスト、
チーフESGアナリスト

2020年2月

同社グローバルマーケット総括本部副会長、
チーフストラテジスト、
チーフESGストラテジスト

2026年3月

㈱かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー[現職]

2026年4月

同社 かんぽ経済研究所
主席研究員[現職]

2026年6月

当社取締役[現職]

注1

0

取締役
常勤監査等委員

 鴨脚 光眞

1960年1月19日生

上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり

注2

149

取締役
常勤監査等委員

 野内 雄三

1964年6月27日生

1987年4月

当社入社

201

2 【沿革】
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日
（設立）

光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）

1952年 8月

財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更

1954年 6月

東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）

1954年 7月1日
（創立）

(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現 三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）

1968年10月

営業部門を商品本部制に移行（現在ではエネルギー＆パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編）

1968年11月
1968年11月

ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）

1971年 6月
1974年11月
1981年 5月
1988年 7月
1992年12月

英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
サウディ石油化学合弁基本契約調印
チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画

2001年 6月

執行役員制度を導入

2001年 7月

取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会）を設置

2001年10月

取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置

2003年 1月

日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立

2006年 5月

本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）

2010年 4月

取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称

2018年 4月

取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称

2020年 3月

オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年 6月

監査等委員会設置会社に移行
取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更