How does Pharma Foods International make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(１) BtoB事業

　当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。

　主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。

　また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。

　明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。

※１　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※２　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※３　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

(２) BtoC事業

　当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。

　当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。

　また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。

　主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。

(３) バイオメディカル事業

　当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。

　ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。

　これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。

(４) その他の事業

　その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。

　関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のＭＶＶを定めております。

Mission：医食の研究で貢献

Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニー

Values ：誠実、挑戦意欲

(２) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中長期的な成長を達成するため「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、研究開発投資を継続してまいりました。当社グループのビジョン「ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現に向けて、300億円規模の挑戦的な投資を開始しております。投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた資金調達並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたします。

　これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約125億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。

　さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。

　これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。

中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針

(３) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高1,000億円を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視してまいります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。

（BtoB事業）

①　機能性素材の開発

　「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発を行ってまいります。また、「ファーマギャバ」に続く新たな機能性素材の開発にも注力し、特に、身近な未利用資源を活用した付加価値の創出と製品化に取り組みます。

②　自社ブランド最終製品の開発及び販売

　消費者ニーズに応える自社ブランド製品を開発し、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの国内市場及び海外市場へ新たな販路を開拓し、売上拡大を図ります。

③　営業人材の育成及び即戦力人材の獲得

　販売体制構築のため、流通営業、サプライチェーンや海外市場に精通した人材の増強を図り、国内営業の拡充に加え、海外では北米・中国を中心に、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での拡販に注力してまいります。

（BtoC事業）

①　顧客ニーズに応える新製品開発

　当社独自の研究成果をお客様のニーズに紐付け、科学的根拠をもとにした付加価値の高い機能性表示食品、化粧品及び医薬品等を拡充してまいります。

②　顧客満足度の向上

　お客様に選ばれ続ける存在となるため、他にはない研究開発力及び機能性の訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。また、コールセンターの応対品質をさらに高め、顧客満足度の向上と継続的な信頼関係の構築を目指します。

③　システムによる効率化及びセキュリティの強化

　コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。

（バイオメディカル事業）

①　創薬パイプラインの拡充

　創薬パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、製薬会社へライセンスアウトすることにより、将来の成長を目指してまいります。

②　企業及び公的研究機関との連携強化

　創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。

③　次世代抗体の創出

　「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用することで、有効な治療薬がない病態や薬効が限定的な疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。

（全社的事項）

①　成長を支える財務基盤の構築及び収益力の向上

　中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。投資に際しては、将来の成長性を重視しながらも、財務会計とファイナンスの視点を交えて適切な判断を行ってまいります。

②　成長を支える人事制度及び新組織体制の構築

　年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、実行力や成果を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。さらにＭ＆Ａ等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。

③　Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長

　機能性食品、化粧品及び医薬品等の既存事業の拡大並びにアグリ、化成品等の新規事業の成長を加速させるため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。

④　ＳＤＧｓへの取り組み

　当社の研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2025年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 組織体制に関する事項

①　特定人物への依存

　当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。

　同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。

②　人員の確保について

　当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(２) 営業展開に関する事項

①　ビジネスモデル上のリスクについて

　当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。

ａ．バイオメディカル事業に関するリスク

　バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ．BtoC事業に関するリスク

　BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　売上高における特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2025年７月期の当社グループ売上高のうち24.0％を占めております。今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　新製品販売動向の業績への影響について

　当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、「ファーマギャバ」、「カテキン」、「ボーンペップ」、「ランペップ」の既存製品に続きまして、近年では「Cerepron（セレプロン）」、「HGP」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、BtoC事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。

④　競合について

　当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売した場合、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業について

　当社グループは、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３) 生産体制及び生産管理に関する事項

①　委託生産に伴うリスクについて

　当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。

　当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　衛生管理上の問題発生の可能性について

　当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 研究開発に関する事項

①　技術革新について

　近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。

　しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医薬品の開発について

　当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年10月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

金 武　祚

1947年８月６日生

1988年１月

太陽化学㈱入社

1988年11月

同社研究所所長

1991年１月

同社常務取締役就任

1997年６月

同社退社

1997年９月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）設立　入社

1998年３月

韓国高麗大学校生命工学院教授就任

1999年11月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）代表取締役社長就任（現任）

1999年12月

韓国高麗大学校生命工学院教授退任

(注)３

2,227,334

専務取締役

グループ経営統括担当

通販事業担当

益　田　和二行

1976年７月８日生

2003年12月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）入社　営業部課長

2008年10月

当社取締役就任　営業部部長兼京都営業所所長

2012年８月

当社通販事業部担当

2016年１月

当社常務取締役就任

2019年10月

当社専務取締役就任（現任）

2021年８月

明治薬品㈱代表取締役社長就任（現任）

2023年２月

㈱フューチャーラボ代表取締役社長就任（現任）

2023年２月

㈱メディラボ代表取締役社長就任（現任）

2023年10月

当社グループ経営統括担当兼通販事業担当（現任）

2024年７月

㈱ファーマフーズコミュニケーション代表取締役社長（現任）

(注)３、５

736,685

取締役

井　上　泰　範

1977年４月８日生

2016年２月

当社入社

2016年８月

当社通販事業部課長

2016年11月

当社通販事業部次長

2016年11月

㈱フューチャーラボ直販本部長

2018年８月

当社化粧品通販事業部部長

2019年10月

当社取締役就任

2020年２月

当社通販事業部担当

2020年10月

当社常務取締役就任

2020年10月

㈱フューチャーラボ代表取締役社長就任

2021年８月

明治薬品㈱専務取締役就任

2023年10月

当社取締役東京営業担当就任

2024年７月

当社営業担当兼グローバル事業部本部長

2024年８月

当社取締役営業本部担当兼営業本部本部長兼グローバル事業部部長

(注)３

36,321

取締役

研究開発担当

営業部門担当

金　英一

1981年１月22日生

2011年４月

京都大学大学院　農学研究科　ポスドク研究員

2012年９月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校　医学部　ポスドク研究員

2014年11月

ロート製薬㈱入社

2021年１月

当社入社　開発部次長

2022年８月

当社開発部部長

2023年10月

当社取締役研究開発担当就任

2025年９月

当社取締役研究開発担当兼営業部門担当就任（現任）

(注)３、６

672,006

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

管理部門担当

東　山　寛　尚

1975年９月７日生

2018年12月

当社入社　管理部経理課課長

2020年８月

当社社長室室長

2022年４月

当社バイオメディカル部部長

2022年７月

㈱PF Capital　代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

当社品質管理・品質保証部部長

2023年10月

当社取締役管理部門担当就任（現任）

(注)３

13,006

取締役

佐　村　信　哉

1955年５月９日生

1978年４月

㈱ニッセン入社

1986年３月

同社取締役通販事業部カタログ本部長就任

2008年６月

同社代表取締役社長就任

2011年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長就任

2014年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長退任

2014年12月

㈱ニッセン代表取締役社長退任

2015年４月

㈱ＳＳプランニング代表取締役社長就任（現任）

2015年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

19,000

取締役

山　根　哲　郎

1949年２月28日生

1974年５月

京都府立医科大学研修医

1976年４月

国立鯖江病院（現公立丹南病院）厚生技官

1982年４月

草津中央病院（現淡海医療センター）外科医長就任

1988年４月

京都府立医科大学講師

1995年６月

松下電器健康保険組合松下記念病院（現パナソニック健康保険組合松下記念病院）外科部長就任

2004年12月

同病院院長就任

2006年４月

京都府立医科大学臨床教授就任

2013年４月

パナソニック健康保険組合松下看護専門学校学校長就任

2018年10月

当社取締役就任（現任）

2020年４月

パナソニック健康保険組合松下記念病院名誉院長就任（現任）

(注)３

－

取締役

林 由佳子

1962年３月16日生

1990年４月

京都大学食糧科学研究所助手

1995年３月

米国モネル化学感覚センターVisiting Scientist

1999年７月

米国コロラド大学医学部Visiting Scientist

2001年４月

京都大学大学院農学研究科助手

2002年10月

京都大学大学院農学研究科講師

2005年４月

京都大学大学院農学研究科助教授

2007年４月

京都大学大学院農学研究科准教授

2024年10月

京都大学大学院農学研究科教授（現任）

2024年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

伊井野　貴　史

1956年８月１日生

2004年３月

㈱プライミューン入社

2004年９月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）入社　開発第一部次長

2005年４月

当社バイオメディカル部部長

2005年10月

当社取締役就任

2005年10月

当社開発部部長

2006年２月

当社バイオメディカル部部長

2008年２月

当社取締役退任

2008年６月

㈱バイオマーカーサイエンス入社

2008年11月

同社退社

2009年１月

当社入社　開発部主任研究員

2009年10月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

20,800

常勤監査役

西　脇　大　輔

1978年10月９日生

2001年４月

三洋化成工業㈱入社

2010年10月

当社入社

2014年４月

中小企業診断士登録

2014年８月

当社経営企画部次長

2018年８月

当社社長室室長

2020年10月

当社常勤監査役就任（現任）

2021年３月

公認内部監査人登録

2022年２月

公認不正検査士登録

(注)４

7,500

監査役

辻　本　真　也

1952年１月７日生

1975年４月

沖電気工業㈱入社

1983年６月

税理士登録

1984年１月

辻本税理士事務所開設　所長就任（現任）

2010年10月

当社監査役就任（現任）

(注)４

11,000

監査役

八　田　信　男

1946年12月13日生

1972年３月

ローム㈱入社

1997年６月

ローム㈱取締役海外営業本部長就任

2003年７月

同社取締役渉外担当就任

2004年９月

同社取締役管理本部長就任

2009年12月

同社取締役特命担当就任

2011年６月

同社チーフアドバイザー

2013年10月

当社監査役就任（現任）

(注)４

7,900

計

3,751,552

（注）１　取締役　佐村信哉、山根哲郎及び林由佳子は、社外取締役であります。

２　監査役　辻本真也、八田信男は、社外監査役であります。

３　2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４　2022年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５　専務取締役　益田和二行は、代表取締役社長　金 武祚の長女の配偶者であります。

６　取締役　金英一は、代表取締役社長　金 武祚の長男であります。

７　取締役　上田太郎は、2025年８月27日付で辞任により退任いたしました。また、取締役　井上　泰範は、2025年10月24日開催の株主総会の終結の時をもって辞任により退任となります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

佐　谷　英　二

1939年６月10日生

1962年４月

武田薬品工業㈱入社

1983年８月

同社海外営業部課長

1986年４月

Ｔａｋｅｄａ ＵＳＡ Ｉｎｃ.副社長

1988年４月

同社執行副社長

1992年７月

武田薬品工業㈱ＦＶ事業部営業第３部長

1999年６月

同社退社

100

ｂ．2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

金 武　祚

1947年８月６日生

1988年１月

太陽化学㈱入社

1988年11月

同社研究所所長

1991年１月

同社常務取締役就任

1997年６月

同社退社

1997年９月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）設立　入社

1998年３月

韓国高麗大学校生命工学院教授就任

1999年11月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）代表取締役社長就任（現任）

1999年12月

韓国高麗大学校生命工学院教授退任

(注)３

2,227,334

専務取締役

グループ経営統括担当

益　田　和二行

1976年７月８日生

2003年12月

㈱ファーマフーズ研究所（現当社）入社　営業部課長

2008年10月

当社取締役就任　営業部部長兼京都営業所所長

2012年８月

当社通販事業部担当

2016年１月

当社常務取締役就任

2019年10月

当社専務取締役就任（現任）

2021年８月

明治薬品㈱代表取締役社長就任（現任）

2023年２月

㈱フューチャーラボ代表取締役社長就任（現任）

2023年２月

㈱メディラボ代表取締役社長就任（現任）

2023年10月

当社グループ経営統括担当（現任）

2024年７月

㈱ファーマフーズコミュニケーション代表取締役社長就任

(注)３、５

736,685

取締役

研究開発担当

営業部門担当

金　英一

1981年１月22日生

2011年４月

京都大学大学院　農学研究科　ポスドク研究員

2012年９月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校　医学部　ポスドク研究員

2014年11月

ロート製薬㈱入社

2021年１月

当社入社　開発部次長

2022年８月

当社開発部部長

2023年10月

当社取締役研究開発担当就任

2025年９月

当社取締役研究開発担当兼営業部門担当（現任）

(注)３、６

672,006

取締役

管理部門担当

東　山　寛　尚

1975年９月７日生

2018年12月

当社入社　管理部経理課課長

2020年８月

当社社長室室長

2022年４月

当社バイオメディカル部部長

2022年７月

㈱PF Capital　代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

当社品質管理・品質保証部部長

2023年10月

当社取締役管理部門担当就任（現任）

(注)３

13,006

取締役

通販事業担当

鳥　尾　公　助

1976年８月２日生

2018年２月

当社入社　通販事業部課長

2018年10月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション取締役

2020年10月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション代表取締役専務

2022年４月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション代表取締役社長

2024年7月

当社執行役員通販事業部担当

2025年10月

当社取締役通販事業担当就任（現任）

(注)３

18,462

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

創薬本部担当

縄　野　雅　夫

1967年６月11日生

1994年4月

田辺製薬株式会社入社

2014年7月

田辺三菱製薬株式会社　経営企画部マネージャー

2016年10月

Mitsubishi Tanabe Pharma America　副社長

2022年4月

田辺三菱製薬株式会社　創薬本部長

2025年4月

当社入社　バイオメディカル部　創薬ユニット長

2025年５月

創薬本部本部長

2025年10月

当社取締役創薬本部担当（現任）

(注)３

－

取締役

佐　村　信　哉

1955年５月９日生

1978年４月

㈱ニッセン入社

1986年３月

同社取締役通販事業部カタログ本部長就任

2008年６月

同社代表取締役社長就任

2011年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長就任

2014年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長退任

2014年12月

㈱ニッセン代表取締役社長退任

2015年４月

㈱ＳＳプランニング代表取締役社長就任（現任）

2015年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

19,000

取締役

山　根　哲　郎

1949年２月28日生

1974年５月

京都府立医科大学研修医

1976年４月

国立鯖江病院（現公立丹南病院）厚生技官

1982年４月

草津中央病院（現淡海医療センター）外科医長就任

1988年４月

京都府立医科大学講師

1995年６月

松下電器健康保険組合松下記念病院（現パナソニック健康保険組合松下記念病院）外科部長就任

2004年12月

同病院院長就任

2006年４月

京都府立医科大学臨床教授就任

2013年４月

パナソニック健康保険組合松下看護専門学校学校長就任

2018年10月

当社取締役就任（現任）

2020年４月

パナソニック健康保険組合松下記念病院名誉院長就任（現任）

(注)３

－

取締役

林 由佳子

1962年３月16日生

1990年４月

京都大学食糧科学研究所助手

1995年３月

米国モネル化学感覚センターVisiting Scientist

1999年７月

米国コロラド大学医学部Visiting Scientist

2001年４月

京都大学大学院農学研究科助手

2002年10月

京都大学大学院農学研究科講師

2005年４月

京都大学大学院農学研究科助教授

2007年４月

京都大学大学院農学研究科准教授

2024年10月

京都大学大学院農学研究科教授（現任）

2024年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

川端　さとみ

1976年6月8日生

2004年10月

弁護士登録、小松法律特許事務所入所（現任）

2008年５月

ヴァージニア大学ロースクール卒業（LL.M.取得）

2010年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年４月

立命館大学国際関係学部非常勤講師

2024年６月

株式会社ラウンドワン社外取締役（現任）

2025年10月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

伊井野　貴　史

1956年８月１日生

2004年３月

㈱プライミューン入社

２【沿革】

年月

事項

1997年９月

機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。

1999年４月

京都市下京区に本社移転。

1999年11月

京都市南区に本社移転。

2001年５月

へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。

2001年９月

ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。

2003年10月

カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。

2004年10月

商号を㈱ファーマフーズに変更。

2006年５月

バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。

2006年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年９月

京都市西京区に本社移転。

2006年10月

卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。

2007年４月

鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。

2012年２月

通信販売事業を開始。

2012年７月

ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。

2012年７月

再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。

2012年８月

通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。

2012年10月

ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。

2013年９月

創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。

2014年９月

2015年５月

通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2015年８月

健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。

2016年11月

通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。

2016年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年３月

日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。

2018年８月

通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。

2018年11月

「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。

2018年12月

連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。

2021年１月

田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。

2021年２月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2021年８月

機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。

年月

事項

2022年５月

バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。

2022年５月

健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。

2023年１月

バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。

2023年７月

連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。

2023年９月

株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。

2024年６月

田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。

2024年10月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結。