How does Senshukai make money?

３【事業の内容】

　当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分

主な事業内容

会社名

通信販売事業

通信販売事業

当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他１社

コールセンター業

千趣会コールセンター㈱

梱包出荷業

㈱ベルメゾンロジスコ

法人事業

当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱

保険事業

当社

その他

当社、㈱千趣会チャイルドケア

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。

・連結売上高　500億円 、連結営業利益16億円

当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP（知的財産）活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。

これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。

このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。

②　法人事業

顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。

③　保険事業

ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、結婚式場、法人保険、産院等での活動を強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。

④　その他

保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。

当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。

今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

３【事業等のリスク】

［方針］

当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。

リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント室を設置しております。

統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）

統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。）

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため個人情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。

しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。

しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。

しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 在庫に関するリスク

当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みやソーシャル・ネットワーキング・サービス、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、再生計画（2025年～2027年）の２年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、再生計画（2025年～2027年）につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

鈴木　聡

1976年６月13日生

2005年９月

当社 入社

2019年４月

当社 ベルメゾン事業本部ホームファッションユニット部長

2020年１月

当社 ベルメゾン事業本部ママ＆チャイルドユニット部長

2023年４月

当社 執行役員、ベルメゾン第２事業本部本部長

2025年３月

当社 代表取締役社長執行役員（現任）

（注）４

9

取締役常務執行役員

三村　克人

1969年６月19日生

2008年７月

当社 入社

2012年１月

㈱モバコレ（現 ジェイドグループ㈱） 代表取締役社長

2015年１月

当社 事業開発本部法人事業部長

2017年１月

当社 執行役員、EC担当

2018年１月

当社 ファッション担当

2018年７月

当社 ファッション・育児担当

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部本部長

2019年３月

当社 取締役

2023年３月

当社 常務執行役員

2023年４月

当社 東京本社代表（現任）、プラットフォームビジネス事業本部本部長

2025年３月

当社 取締役常務執行役員（現任）

（注）４

36

取締役

高杉　信匡

1979年７月９日生

2007年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2012年５月

㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）出向

2018年４月

弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー（現任）

2022年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

取締役

榊　真二

1957年１月23日生

1980年４月

東急不動産㈱ 入社

2006年４月

同社 執行役員経営企画部統括部長

2007年６月

㈱東急ハンズ（現 ㈱ハンズ） 取締役常務執行役員

2011年４月

同社 代表取締役社長

2014年６月

東急不動産ホールディングス㈱ 取締役

2015年４月

東急リバブル㈱ 代表取締役社長

2019年４月

同社 取締役会長

2022年４月

同社 顧問（現任）

2022年５月

㈱サンエー 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

森永製菓㈱ 社外取締役（現任）

2024年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

取締役

大平　裕子

1962年10月１日生

1985年４月

㈱伊勢丹 入社

2006年４月

同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長

2010年２月

㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長

2013年４月

同社 地域店事業部店舗運営担当部長

2014年４月

同社 地域店事業部店舗運営ハイブリッド推進担当部長

2015年４月

㈱三越伊勢丹研究所（出向）代表取締役社長

2019年４月

㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長

2021年４月

OFFICE YOHIRA代表（現任）

2022年９月

㈱羽田未来総合研究所 コンサルティング事業部社長特命事項担当部長

2024年４月

㈱トップカルチャー 顧問（現任）

2025年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

稲田　佳央

1958年12月19日生

1981年３月

当社 入社

2008年１月

当社 育児事業本部育児開発部長

2011年１月

当社 執行役員

当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長

2013年１月

当社 販売企画本部副本部長

2014年１月

当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長

2016年１月

当社 商品開発本部長

2017年１月

当社 シニア事業担当

2018年11月

当社 シニア事業、ライフスタイル担当

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部副本部長

2019年３月

当社 監査役（現任）

（注）５

6

監査役

（常勤）

荒井　徹

1967年１月30日生

1991年８月

当社 入社

2014年１月

当社 商品開発本部インナーウェア開発部長

2016年１月

当社 商品管理本部生産管理部長

2017年１月

当社 生産管理部長

2018年７月

当社 ロジスティクス推進部長

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部生産調達部長

2019年４月

当社 ベルメゾン事業本部副本部長

2022年10月

当社 コーポレート本部副本部長

2023年４月

当社 執行役員、ヒューマンキャピタル本部長

2025年３月

当社 監査役（現任）

（注）６

5

監査役

清水　万里夫

1956年９月17日生

1980年10月

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1984年９月

公認会計士登録

2002年８月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2013年７月

同監査法人 エグゼクティブディレクター

2016年４月

同監査法人 退所

公認会計士清水万里夫事務所設立 所長（現任）

2016年６月

旭情報サービス㈱ 社外監査役（現任）

2019年３月

当社 補欠監査役

2020年７月

当社 監査役（現任）

（注）７

－

監査役

滝口　広子

1963年12月24日生

1992年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所

2003年１月

同事務所 パートナー（現任）

2005年５月

㈱メディカル一光（現 ㈱メディカル一光グループ）社外取締役

2018年４月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授

2020年８月

京都工芸繊維大学監事

2021年４月

大阪弁護士会 副会長

2022年３月

当社 監査役（現任）

2022年６月

2025年３月

三ツ星ベルト㈱ 社外監査役（現任）

江崎グリコ㈱ 社外取締役（現任）

（注）７

－

計

56

（注）１．取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。

３．滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。

４．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

岡尾　竜平

1979年７月11日生

2001年10月

2005年７月

2019年６月

2019年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

EY新日本有限責任監査法人退所

岡尾公認会計士事務所開設 代表(現任)

2022年３月

当社 補欠監査役（現任）

－

（注）補欠監査役岡尾竜平氏は、社外監査役の要件を充足しております。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

鈴木　聡

1976年６月13日

生

2005年９月

当社 入社

2019年４月

当社 ベルメゾン事業本部ホームファッションユニット部長

2020年１月

当社 ベルメゾン事業本部ママ＆チャイルドユニット部長

2023年４月

当社 執行役員、ベルメゾン第２事業本部本部長

2025年３月

当社 代表取締役社長執行役員（現任）

（注）４

9

取締役常務執行役員

三村　克人

1969年６月19日

生

2008年７月

当社 入社

2012年１月

㈱モバコレ（現 ジェイドグループ㈱） 代表取締役社長

2015年１月

当社 事業開発本部法人事業部長

2017年１月

当社 執行役員、EC担当

2018年１月

当社 ファッション担当

2018年７月

当社 ファッション・育児担当

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部本部長

2019年３月

当社 取締役

2023年３月

当社 常務執行役員

2023年４月

当社 東京本社代表（現任）、プラットフォームビジネス事業本部本部長

2025年３月

当社 取締役常務執行役員（現任）

（注）４

36

取締役

高杉　信匡

1979年７月９日

生

2007年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2012年５月

㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）出向

2018年４月

弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー（現任）

2022年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

取締役

榊　真二

1957年１月23日

生

1980年４月

東急不動産㈱ 入社

2006年４月

同社 執行役員経営企画部統括部長

2007年６月

㈱東急ハンズ（現 ㈱ハンズ） 取締役常務執行役員

2011年４月

同社 代表取締役社長

2014年６月

東急不動産ホールディングス㈱ 取締役

2015年４月

東急リバブル㈱ 代表取締役社長

2019年４月

同社 取締役会長

2022年４月

同社 顧問（現任）

2022年５月

㈱サンエー 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

森永製菓㈱ 社外取締役（現任）

2024年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大平　裕子

1962年10月１日

生

1985年４月

㈱伊勢丹 入社

2006年４月

同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長

2010年２月

㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長

2013年４月

同社 地域店事業部店舗運営担当部長

2014年４月

同社 地域店事業部店舗運営ハイブリッド推進担当部長

2015年４月

㈱三越伊勢丹研究所（出向）代表取締役社長

2019年４月

㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長

2021年４月

OFFICE YOHIRA代表（現任）

2022年９月

㈱羽田未来総合研究所 コンサルティング事業部社長特命事項担当部長

2024年４月

㈱トップカルチャー 顧問（現任）

2025年３月

当社 取締役（現任）

（注）４

－

監査役

（常勤）

稲田　佳央

1958年12月19日

生

1981年３月

当社 入社

2008年１月

当社 育児事業本部育児開発部長

2011年１月

当社 執行役員

当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長

2013年１月

当社 販売企画本部副本部長

2014年１月

当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長

2016年１月

当社 商品開発本部長

2017年１月

当社 シニア事業担当

2018年11月

当社 シニア事業、ライフスタイル担当

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部副本部長

2019年３月

当社 監査役（現任）

（注）５

6

監査役

（常勤）

荒井　徹

1967年１月30日

生

1991年８月

当社 入社

2014年１月

当社 商品開発本部インナーウェア開発部長

2016年１月

当社 商品管理本部生産管理部長

2017年１月

当社 生産管理部長

2018年７月

当社 ロジスティクス推進部長

2019年１月

当社 ベルメゾン事業本部生産調達部長

2019年４月

当社 ベルメゾン事業本部副本部長

2022年10月

当社 コーポレート本部副本部長

2023年４月

当社 執行役員、ヒューマンキャピタル本部長

2025年３月

当社 監査役（現任）

（注）６

5

監査役

清水　万里夫

1956年９月17日

生

1980年10月

昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1984年９月

公認会計士登録

2002年８月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2013年７月

同監査法人 エグゼクティブディレクター

2016年４月

同監査法人 退所

公認会計士清水万里夫事務所設立 所長（現任）

2016年６月

旭情報サービス㈱ 社外監査役（現任）

2019年３月

当社 補欠監査役

2020年７月

当社 監査役（現任）

（注）７

－

監査役

福塚　圭恵

1980年６月30日

生

2008年12月

弁護士登録 共栄法律事務所入所

2015年４月

立命館大学法科大学院 非常勤講師

2019年４月

同大学院 客員教授

2020年１月

共栄法律事務所 パートナー就任（現任）

2022年４月

生駒市情報公開及び個人情報保護審査会委員（現任）

2022年８月

生駒市行政不服審査会委員（現任）

2023年６月

三京化成㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

2026年３月

豊中市固定資産評価審査委員会委員（現任）

当社 監査役（現任）

（注）７

－

計

56

（注）１．取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役清水万里夫及び福塚圭恵の両氏は、社外監査役であります。

３．福塚圭恵氏の戸籍上の氏名は長谷圭恵です。

４．任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から１年であります。

５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

７．任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

岡尾　竜平

1979年７月11日生

2001年10月

2005年７月

2019年６月

2019年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

EY新日本有限責任監査法人退所

岡尾公認会計士事務所開設 代表(現任)

2022年３月

当社 補欠監査役（現任）

－

（注）補欠監査役岡尾竜平氏は、社外監査役の要件を充足しております。

②　当社は、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入をしております。

執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の５名（常務執行役員１名、執行役員４名）であります。

氏名

役職名

担当

髙橋　哲也

常務執行役員

コーポレート本部長

小泉　敦

執行役員

IT戦略担当　兼　業務本部長

西尾　昌之

執行役員

財務担当　兼　経営管理部長

市ノ川　真

執行役員

ベルメゾン事業本部長

井上　智之

執行役員

事業開発本部長

③　社外役員の状

２【沿革】

提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月

沿革

1953年10月

創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。

1955年11月

法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。

1956年７月

大阪市北区に本店を移転。

1975年７月

カタログ事業部発足。

1977年10月

千趣興産株式会社と合併。

1984年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1985年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。

1988年７月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年９月

大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。

1993年９月

全額出資の千趣会香港有限公司設立。

1995年８月

岐阜県可児市に中部商品センター（現可児ディストリビューションセンター)稼働。

1997年９月

栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター（現鹿沼ディストリビューションセンター)稼働。

1998年10月

全額出資の千趣物流株式会社（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）設立。

2000年７月

全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。

2003年７月

株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。

2007年11月

株式会社ディアーズ・ブレインに出資。

2008年１月

東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。

2008年５月

株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。

2012年８月

全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコ（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）設立。

2013年11月

全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。

2015年３月

2015年９月

2015年12月

2017年９月

2018年12月

2020年９月

2021年３月

2022年４月

2023年10月

2025年１月

2025年２月

2025年７月

株式会社プラネットワークに出資、子会社化。

ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。

岐阜県美濃加茂市に美濃加茂ディストリビューションセンター稼働。

株式会社ベルメゾンロジスコの株式を住商グローバル・ロジスティクス株式会社へ一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

東京本社を東京都台東区に移転。

東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。

ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。

株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し、子会社化。

東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を解消。※業務上の協力関係は継続中

資産効率の向上及び財務の健全性の確保を目的に大阪本社（大阪市北区ビジネスセンター）を売却。