How does Felissimo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。

主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴

求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確

立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧

客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持

を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通

じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。

一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補

完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用

に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモ

パートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース

事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図りま

す。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値

と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。

2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画し

ております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属

する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。

健康経営方針について

当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）通信販売市場の動向について

当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEC市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。

このような市場動向の中で、当社グループでは、カタログの再編・活性化、ECへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。

当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新商品の開発及び新事業モデルについて

当社グループは、カタログの発刊に合わせて新商品を発売しております。加えて、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。

当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の品質管理について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めておりますが、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）需要予測に基づく仕入について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれずに入荷が遅れるケースがあります。それにより販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生する可能性があります。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）返品について

当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料市況等の影響について

当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動等が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）物流拠点への業務機能の集約について

当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、システムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリーリスクについて

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替変動及び商品市況について

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）個人情報保護について

当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）月次業績の特徴について

当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１～２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。

(14）自然災害、事故等について

当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

矢崎　和彦

1955年７月10日生

1978年４月

当社入社　事業本部長

1980年１月

取締役事業本部長

1984年４月

常務取締役マーケティング本部長

1985年４月

専務取締役マーケティング本部長

1986年４月

取締役副社長

1987年４月

代表取締役社長（現任）

2014年３月

新事業開発本部長

2018年12月

株式会社hope for　代表取締役社長（現任）

2021年１月

一般財団法人フェリシモ財団 代表理事（現任）

（注）３

302,540

代表取締役専務

クラスター本部長

矢崎　真理

1982年６月７日生

2005年４月

京セラ株式会社入社

2008年３月

当社入社

2013年３月

事業企画部長兼社長室長

2013年５月

取締役

2014年３月

新事業開発本部事業企画部長

2015年３月

経営企画室長

2016年３月

ＣＦＶ事業統括本部長

2016年５月

常務取締役

2017年３月

クラスター統括本部長兼クラスターＭＣ本部長

2017年５月

コーポレートスタイルデザイン本部担当

2018年12月

株式会社hope for　取締役（現任）

2021年５月

当社専務取締役

2022年３月

クラスター本部長（現任）

2026年１月

代表取締役専務（現任）

（注）３

180,456

常務取締役

クラスター本部副本部長

松本　和子

1961年11月25日生

1984年４月

当社入社

1999年２月

商品開発統括本部ファッション部長

2002年２月

第４コレクション部長

2004年３月

第２マーケティング部長

2007年３月

執行役員

2012年３月

執行役員マーケティング本部長

2013年３月

執行役員経営企画室長

2013年５月

取締役

2014年３月

マーケティング本部長

2015年３月

ＣＦＶ事業本部長

2017年３月

クラスター開発本部長兼ファッション事業部長

2021年５月

常務取締役（現任）

2022年３月

クラスター本部副本部長（現任）

（注）３

18,200

取締役

ビジネスプラット

フォーム本部長

吉岡　哲

1970年５月14日生

1995年４月

当社入社

2008年３月

社長室長

2010年８月

社長室長兼新事業開発本部新市場創造部長

2013年３月

しあわせ生活プログラム事業部長

2019年３月

クラスター開発本部会員サービス部副部長

2020年３月

ビジネスプラットフォーム本部副本部長

2020年５月

取締役ビジネスプラットフォーム本部長（現任）

（注）３

5,500

取締役

経営企画室長

コーポレートスタイルデザイン本部担当

宮本　孝一

1975年12月23日生

1999年４月

エレコム株式会社入社

2002年７月

当社入社

2006年３月

Felissimo Universal Corporation of America　最高執行責任者

2016年３月

当社経営企画室長（現任）

2017年５月

執行役員

2020年２月

株式会社Antenna　取締役（現任）

2021年１月

一般財団法人フェリシモ財団 理事（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社hope for　取締役（現任）

2024年３月

当社コーポレートスタイルデザイン本部担当（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

新事業開発本部長

兼神戸ポートタワー事業本部長

小池　弘之

1969年８月14日生

1992年４月

当社入社

2012年３月

マーケティング本部しあわせ共創部長

2015年３月

新事業開発本部ビジネスコラボレーション部長

2019年３月

経営企画室広報部長

2020年３月

執行役員

新事業開発本部長（現任）

2024年３月

神戸ポートタワー事業本部長（現任）

2025年５月

取締役（現任）

（注）３

2,500

取締役

監査等委員

（非常勤）

藤田　清文

1972年７月21日生

1998年４月

最高裁判所司法研修所入所

2000年４月

弁護士登録

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任）

2006年７月

当社監査役

2014年５月

当社取締役

2016年３月

東洋グリーン株式会社　社外取締役

2016年５月

当社取締役　監査等委員（現任）

2016年６月

いちごグリーンインフラ投資法人　監督役員（現任）

2017年５月

株式会社幸和製作所　社外取締役

2018年11月

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ　監査役（現任）

2023年６月

KNT-CTホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

監査等委員

（非常勤）

豊島　順子

1960年９月７日生

1983年３月

鐘紡株式会社入社

1995年11月

吉富製薬株式会社（現田辺ファーマ株式会社）入社

2000年８月

株式会社ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）入社、アシスタントマネジャーを経て総務部法務課長

2005年４月

同マーケティング・営業本部　イベントマーケティング室長

2006年４月

同マーケティング・営業本部　事業開発室長

2012年１月

同マーケティング・営業本部　事業開発部長

2012年４月

同マーケティング本部　コーポレート・マーケティング・パートナーシップ部長

2018年10月

同マーケティング本部　バイスプレジデント　コーポレート・マーケティング・パートナーシップ部長

2019年７月

NTT西日本株式会社　地域プロデュースアドバイザー（現任）

2022年10月

株式会社Actibaseふくい　取締役（現任）

2024年５月

当社取締役　監査等委員（現任）

（注）４

－

取締役

監査等委員

（非常勤）

平井　直人

1971年３月４日

1990年４月

株式会社おふぃすまどか入社

2000年８月

株式会社ジェイワークス入社

2004年４月

個人事業主としてダイズ開業

2006年８月

株式会社ダイズ設立　代表取締役（現任）

2025年５月

当社取締役　監査等委員（現任）

（注）４

－

計

510,196

　（注）１．取締役のうち、藤田清文、豊島順子及び平井直人は社外取締役であります。なお、当社は当該３名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２．当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は豊島順子及び平井直人であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の任期は、2026年５月28日より、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。但し、平井直人の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の任期は、2026年５月28日より、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

５．代表取締役専務 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、３名であり全員監査等委員である取締役であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社と３名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

豊島順子氏は、企業におけるマーケティング、事業開発並びにライセンス契約を中心とした法務の実務経験を通じて豊富な知見を有しており、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

平井直人氏は、テレビ番組や映像制作を手掛ける企業において、経営者（代表取締役）としての実体験と豊富な知見を有していることから、取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、３名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

２【沿革】

　当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。

　その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。

　しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　以上を図示すると、次のとおりであります。

　存続会社　株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2002年８月

神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立

2003年５月

上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）

2004年２月

株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併

2005年12月

北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年２月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年12月

北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for（現 連結子会社）を設立

2019年10月

神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立

2020年３月

吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継

2021年１月

神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

（参考）消滅会社　株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1965年５月

大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始

1967年６月

大阪市東淀川区十三東之町に本店移転

1974年７月

大阪市淀川区木川東に本店移転

1975年11月

大阪市淀川区西中島に本店移転

1980年３月

大阪市北区梅田に本店移転

1987年10月

香港にEver Lounge Limited（Felissimo International Limitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）

1989年11月

ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立（2014年12月解散）

1989年12月

商号を株式会社フェリシモに変更

1990年８月

パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）

1995年９月

神戸市中央区浪花町59番地に本店移転

1998年８月

神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設

1999年９月

北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）

2002年８月

神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立

2004年２月

株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される