How does Ai ROBOTICS make money?

３【事業の内容】

　当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。その後、一般的に属人化しやすい広告運用業務を自動化、効率化するため、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を開発し「AIマーケティング事業」を開始しました。

　当社はこの「AIマーケティング事業」を通じて「SELL（セル）」に蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し（図１）、加えて「SELL（セル）」に「D2C(*１)ブランド事業」に関わる機能拡張を行い、自社ブランド商品の販売を行う「D2Cブランド事業」を飛躍的に成長させております。

　なお、効率的な事業成長のため、現在当社の事業は「D2Cブランド事業」の単一事業としております。

(図１)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用のイメージ図

［D2Cブランド事業］

(1)「SELL（セル）」について

「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル）」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ(*２)作成、広告運用、CS(*３)対応、CRM(*４)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL（セル）」の機能拡張を行っております。これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。「D2Cブランド事業」における「SELL（セル）」の活用領域は図２のとおりです。

(図２)「SELL（セル）」の活用領域

(2)販売方法

当社事業では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。販売方法別の収益イメージは図３に記載のとおりです。

(図３)販売方法別の収益イメージ

①「自社ECサイト販売」は、SNS広告等のマーケティングにより獲得した顧客に対して自社運営のECサイトにて直接商品を販売する販売形態です。その都度注文いただく単品販売と、一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスがあり、Yunthブランドにおいてはこの定期販売が中心となっており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*５)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。

②「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、顧客に対して直接商品を販売する販売形態です。商品ページの表示や商品の構成、販促施策の実施タイミング等を戦略的に行い、当社の展開する全ブランドにおいてランキング上位を獲得し、特にYunthブランドは楽天で殿堂入りを果たしております。

③「店頭卸販売」は、顧客に対しドラッグストアやバラエティーショップ、家電量販店等の店頭で販売するため、販売代理店に対して卸販売する販売形態です。当社が展開するYunthブランド、Straineブランドは主にドラッグストアやバラエティーショップに向けた卸販売を行い、Brighteブランドについては家電量販店に向けた卸販売を行っております。それぞれの業界に精通した代理店とパートナーシップを結ぶことでレバレッジを効かせた販売網の拡大を行っております。

「D2Cブランド事業」全体の事業系統図は図４に記載のとおりです。

(図４)「D2Cブランド事業」　事業系統図

(3)展開ブランド・商品

　スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」、ヘアケアブランドの「Straine」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大しております。

①「Yunth」のブランド名は、youth（若さ）にかけた造語で、幅広い年齢層に使っていただけるスキンケアブランドとして、当社の中心的ブランドとなっております。世界的な著名アーティストがブランドアンバサダーに就任したことにより、名実ともに認められたジェネラルブランドとして当社と共に成長しております。

　主力商品である「生VC美白美容液」は、メラニンの生成を抑制しシミやそばかすを防ぐことで、美白効果が認められる美容成分アスコルビン酸を配合した商品です。一回使い切りで、新鮮感のある個包装の商品パッケージや、商品の使用感が特徴的です。SNSを中心に認知拡大を行っており、現在当社の業績をけん引する商品となっております。

　上記に加え「Yunth」ブランドでは「生VA」を配合したエイジングケアライン、「生AZ」を配合したスムージングケアラインとラインナップを拡大し幅広い顧客ニーズに対応できるブランドとして当社事業をけん引しております。

（「Yunth」商品ラインナップ）

②美容家電ブランドの「Brighte」は、bright（明るい、光る）にelectronic（電子）を連想させる「e」を付け加えブランド名としました。中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、高性能でデザイン性の高い商品でありながら、手に取っていただきやすい価格の商品を展開しております。著名タレントを起用したブランディングも行い、顧客への認知拡大を推進しております。販売については、ECサイトを中心とした販売に加え、家電量販店向けの卸販売も積極的に行っております。

　ブランドのローンチとともに、２機種の美顔器に加え、ヘアドライヤー、ヘアアイロンをラインナップとして追加し、売上高においても当社の主力ブランドとなっております。

（「Brighte」商品ラインナップ）

③ヘアケアブランドの「Straine」は、straight（真っ直ぐ）とline（線）を組み合わせたブランド名で、まとまり感のあるストレートな仕上がりが期待できるシャンプートリートメントを中心に、ヘアケア商品を展開するブランドとしての位置づけです。2025年６月にブランドをローンチし、ドラッグストアやバラエティーショップを中心に販売を拡大しております。商品ラインナップについても2026年４月に新たに髪質に合わせた２種類のラインナップを展開しております。

（「Straine」商品ラインナップ）

(4)「SELL（セル）」の活用領域の詳細

①商品開発

　製造工程を除き商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、顧客の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、「SELL（セル）」を活用し、口コミデータ、広告配信データ、自社商品の販売データ等の市場トレンドデータをテキスト解析、分類、スコアづけの技術を用い、自動分析することで、人気商品となる可能性の高い商品の開発に活かしております。

　開発された試作品は、社内でテストを実施し、改良を加え、発売しております。発売後は、顧客の反応や要望を汲み取り、適宜、商品改良を行いつつ安定的に販売量を増やし顧客に長く好まれるように運営を行っております。

②需要予測

　「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを機械学習により分析・解析することで、季節要因や成長可能性を加味した将来の需要予測を行っております。これにより精度の高い在庫管理・発注管理を実現しております。

③CR（クリエイティブ）作成

　「SELL（セル）」に素材画像を登録するだけで、商品情報や過去の広告配信結果データを分析し、広告効果の高いバナー画像や広告記事といったCR（クリエイティブ）を自動生成することができます。本機能を利用することにより、効率的に、効果の高い広告作成が可能となっております。

④広告運用

　「SELL（セル）」が過去の広告配信データから、効果の高いクリエイティブの傾向を機械学習し、出稿する広告の効果予測を行います。これにより高い効果の見込まれる広告を効率的に出稿することができます。作成されたクリエイティブは出稿担当者のチェックを経て出稿されますが、媒体と「SELL(セル）」をAPI連携することで、出稿作業や広告効果のレポーティングも自動で行われ、担当者の作業が効率化されております。

⑤CS対応

　顧客からのお問い合わせメールの内容を「SELL（セル）」がテキスト解析等により分類、判断し、返信文生成やエスカレーション判定を行っております。顧客からのお問い合わせ内容を区分して対応することで、対応品質を担保しながら、オペレーターのリソースを削減し、効率的なCS対応を実現しております。

⑥CRM施策

　全ての期間の顧客の購買データを「SELL（セル）」が分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客に対する販促施策や、当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を成功確度高く講じることができます。

⑦店頭販売領域への機能拡大

　上記①～⑥に加え、「SELL（セル）」に店頭販売POSデータを活用させることで、貢献範囲を店頭販売領域へ拡大しております。販促施策やSNS広告、マス広告の影響測定や顧客の購買傾向の分析を「SELL（セル）」が行うことで、当社の販売メソッドを活用し、店舗販売の最大化にも取組みます。

[用語の説明]

用語

説明

*１

D2C

Direct to Consumer（ダイレクト トゥ コンシューマー）の略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことを指す。

*２

クリエイティブ

画像やテキストを組み合わせたバナーや広告記事のことを指す。

*３

CS

Customer Satisfaction（カスタマー サティスファクション）の略称で、自社の商品やサービスに対して顧客がどのくらい満足しているかを指す。

*４

CRM

Customer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント）の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを指す。

*５

LTV

Life Time Value（ライフタイムバリュー）の略で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを指す指標である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。

　今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。

(図１)D2Cブランド事業における売上高構成

(図２)Yunth定期会員数推移（単位：名）

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」）

　当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。

　販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。

　CRM・CS対応については、「SELL（セル）」に蓄積している同一顧客の購買データを分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客や当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を講じております。

　需要予測については、「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを分析・解析することにより、将来の需要予測を行っております。これにより、売上向上に資する施策の検討・実施を迅速に行うとともに、発注管理や在庫管理が可能となっております。

　以上より、現在当社の主たる事業であるD2Cブランド事業においては、AI技術を用いた「SELL（セル）」の活用により、地位の確立と他社との更なる差別化を推進しております。また今後は、新ブランド、新商品の開発を進めるとともに、中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索していることから、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ブランド及び商品の開発

　当社は、主に「Yunth」というスキンケアブランド、「Brighte」という美容家電ブランド、「Straine」というヘアケアブランドを展開しております。全ブランドともに外部ECサイトではランキング上位を維持しており、一定の認知を獲得できているものと考えております。今後は、更なる認知拡大はもちろんのこと、ブランド内の商品ラインナップの充実を行い、より一層のブランド力強化に取組んでまいります。また、更なるブランドの開発とその育成も課題と認識しているため、新たなブランドの開発にも積極的に取組んでまいります。

②サプライチェーンの拡充について

　当社は、商品の製造業務から物流、販売に至るまで外部協力会社に委託しております。そのため製造委託先の品質管理状況や、外部協力会社の操業状況については、十分に確認し、綿密なコミュニケーションにより協力体制を構築しております。当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の外部協力会社の拡充等が重要であると認識しております。今後も法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意しつつ、外部協力会社の拡充を図ってまいります。

③優秀な人材の確保

　当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用や第二新卒採用を積極的に行ってまいります。新卒採用に関しては、学生時代から就業して経験を積むインターン制を積極導入し、優秀な人材の採用活動の強化を図ってまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

④情報セキュリティ体制の更なる整備

　当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑤内部管理体制の強化

　当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業成長に合わせバックオフィス機能も拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用や当社に適した機関設計によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑥安定的な事業資金の確保

　当社は、事業拡大のため、主に広告宣伝費及び販売促進費の投資を積極的に行っております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関からの借入により安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。

⑦M&Aへの対応

　当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためにはM&Aによる事業拡大は必須であると認識しており積極的にM&Aを行っていく方針であります。具体的には、M&Aによる買収対象企業の選定からアプローチに至るまでのプロセスを、より一層強化して行える人的リソースを確保するよう取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（1）事業環境・事業内容について

①市場動向の変化と競合の激化

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格・為替変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、仕入れの約40％を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。

③顧客ニーズの変化

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④商品の製造委託について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、経営上の重要な契約等については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。

⑤商品の販売又は提供について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥在庫の滞留又は欠品について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自社開発AIシステムの利用について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を用いた事業運営を行っております。

　「SELL（セル）」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。

　「SELL（セル）」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL（セル）」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制等

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

⑨知的財産権について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩顧客とのトラブル及び風評

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。

⑪システム障害

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。

⑫個人情報の管理について

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2023年７月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、2026年４月１日付で取得したBJC株式について、今後、企業結合に係る取得原価の無形資産等への配分（PPA）やのれんの金額を確定をしていく予定であります。

当該株式取得に伴い計上される無形資産等及びのれんについては、取得時に見込んだ事業計画及びシナジー効果を前提として評価しておりますが、今後の事業環境の変化、事業の進捗状況、競争環境の変化その他の要因により、当初想定した収益性が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。特に、多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制について

①広告表示の管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成に関するリスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後も事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。また、当社は、今後の事業拡大及び競争力強化を目的として、M&A等を実施する可能性があります。M&Aの実施にあたっては、事前調査及び買収後の統合プロセス（PMI）を慎重に進めておりますが、事業環境の変化や想定外の事象の発生等により、期待したシナジー効果が得られない可能性があります。

　更に、事業規模の拡大、人員の増加及びグループ会社の増加に伴い、内部管理体制、内部統制体制、コンプライアンス体制及びガバナンス体制の整備・運用が適時適切に進まなかった場合には、適切な事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、買収先を含むグループ会社とのシステム統合、人材の確保・維持及び各種業務プロセスの統一等が円滑に進まない場合には、追加費用の発生又は事業運営効率の低下を招く可能性があります。

④特定人物への依存に関するリスク

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、商品の開発においても中心的な存在です。当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害等のリスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。

（3）その他のリスクについて

①資金調達について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、事業拡大に伴い、商品仕入、広告宣伝、在庫保有、人員増強等に係る運転資金需要が継続的に発生しております。特に、卸売販売の拡大に伴い、売掛金残高の増加及び資金回収期間の長期化が生じることから、事業規模の拡大に応じた運転資金の確保が必要となります。

　当社は、金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達の実現に努めておりますが、金融情勢の変化、当社業績の変動又は金融機関の融資方針の変更等により、必要な資金調達が適時に実行できない場合には、資金繰りに影響を及ぼし、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の成長投資資金又は運転資金を確保するため、株式の発行等によるエクイティファイナンスを実施した場合には、既存株主の持株比率の希薄化又

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

龍川　誠

1985年９月12日生

2013年12月　ロケットベンチャー株式会社（現：4MEEE株式会社）設立、代表取締役就任

2015年２月　ロケットベンチャー株式会社（現：4MEEE株式会社）株式をエニグモ株式会社に譲渡

2016年４月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

（注）３

11,929,300

専務取締役

山本　幸央

1984年７月６日生

2008年４月　株式会社サイバー・エージェント入社

2015年12月　株式会社TABI LABO（現株式会社NEW STANDARD）入社

2017年５月　株式会社リーディングマーク入社

2017年11月　株式会社ペルソナイズ入社

2020年４月　当社入社

2021年１月　当社取締役就任

2023年５月　当社専務取締役就任（現任）

（注）３

1,720,000

取締役

管理本部長

坂元　優太

1985年１月25日生

2010年２月　エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現：エイベックス株式会社）入社

2014年２月　有限責任あずさ監査法人入所

2020年１月　株式会社サイバー・バズ入社

2022年12月　当社入社管理部長就任

2023年４月　当社執行役員管理部長就任

2023年６月　当社取締役管理本部長就任（現任）

（注）３

155,000

取締役

川名　麻耶

1981年４月10日生

2004年４月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2008年９月　株式会社ビジネス・ブレイクスルー（現：Aoba-BBT）入社

2017年７月　Afiniti JAPAN株式会社入社

2019年12月　株式会社BOLD設立代表取締役CEO

2021年４月　立命館大学　客員研究員・教授

2025年１月　DesignFuture Japan株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

2026年４月　Spiber株式会社　代表取締役CEO（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

岡田　雅史

1965年３月25日生

2018年３月　GMOクラウド株式会社（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役 監査等委員就任（現任）

2018年12月　アジアクエスト株式会社　社外監査役就任（現任）

2019年４月　株式会社ラフール　社外監査役就任（現任）

2020年９月　合同会社WIZM　代表社員CEO就任（現任）

2021年１月　当社社外監査役

2022年２月　株式会社primeNumber　社外監査役就任（現任）

2022年６月　株式会社日本資産運用基盤グループ　社外監査役就任

2022年６月　株式会社リーディングマーク　社外監査役就任（現任）

2023年６月　株式会社日本資産運用基盤グループ　社外取締役就任

2024年９月　freecracy株式会社　社外監査役就任（現任）

2025年６月　当社社外取締役 監査等委員就任（現任）

2025年12月　エイターリンク株式会社　社外監査役就任（現任）

（注）４

300,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

杉本　佳英

1980年10月31日生

2011年４月　リーガルパートナーズ法律事務所　(現：あんしんパートナーズ法律事務所)設立（現任）

2015年12月　株式会社ブランジスタ　社外取締役就任（現任）

2018年９月　株式会社NATTY SWANKY（現：株式会社NATTY SWANKYホールディングス）　社外取締役就任（現任）

2020年６月　エイベックス株式会社　社外取締役 監査等委員就任（現任）

2021年１月　当社社外監査役就任

2022年１月　株式会社GROWTH POWER　社外監査役就任（現任）

2022年４月　株式会社シーラホールディングス（現：株式会社シーラテクノロジーズ）社外監査役就任（現任）

2024年９月　LE.O.VE株式会社　社外取締役　就任（現任）

2025年６月　当社社外取締役 監査等委員就任（現任）

2025年８月　株式会社シーラホールディングス（旧：株式会社クミカ）　社外取締役（監査等委員） 就任（現任）

（注）４

200,000

取締役

監査等委員

須田　将啓

1974年４月30日生

2000年４月　株式会社博報堂入社

2004年２月　株式会社エニグモ設立代表取締役

2005年４月　株式会社エニグモ代表取締役共同最高経営責任者

2013年４月　株式会社エニグモ代表取締役最高経営責任者（現任）

2025年６月　当社社外取締役 監査等委員就任（現任）

（注）４

－

計

14,304,300

　（注）１．取締役川名麻耶は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役岡田雅史、杉本佳英及び須田将啓は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。

桑山友美　池田愛　長井秀興

７．2025年６月24日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　社外役員の状況

(ａ)社外取締役の員数

　当社は、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

(ｂ)社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　社外取締役川名麻耶は、外資系投資銀行や企業経営等での豊富なM＆A経験と実績に裏打ちされた高い見識を有しております。当該見識に基づき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であるとともに、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、選任しております。当社と社外取締役川名麻耶の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役岡田雅史は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しております。当該知見に基づき、監査等委員である社外取締役として独立かつ客観的な視点から、当社の経営を監視し、的確な助言を期待できると判断し、選任しております。なお、監査等委員である社外取締役岡田雅史は、当社新株予約権300,000株を付与されておりますが、この他に当社と監査等委員である社外取締役岡田雅史の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役杉本佳英は、あんしんパートナーズ法律事務所の弁護士として企業法務やコンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。当該知見に基づき、監査等委員である社外取締役として独立かつ客観的な視点から、特に法律的な観点より当社の経営を監視し、的確な助言を期待できると判断し、選任しております。また、当社とあんしんパートナーズ法律事務所との間に法律相談の委嘱取引がありますが、取引金額は双方の売上総額に占める割合が２％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、監査等委員である社外取締役杉本佳英は、当社新株予約権200,000株を付与されておりますが、これらの他に当社と社外取締役杉本佳英の間で、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役須田将啓は、現役で上場企業の創業者であり、長年上場企業経営者としての豊富な経験と知識を有していることから、当社の経営についての助言や監督・監視を期待できると判断し、選任しております。当社と監査等委員である社外取締役である須田将啓の間で、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

(ｃ)社外役員の独立性の基準

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえ、兼任先との競業がないことを確認した上で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

２【沿革】

2016年４月

女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた消費者に対する広告配信を主たる事業とするHowTwo株式会社を創業

2018年10月

成果報酬型「AIマーケティング事業」を開始

広告配信事業の収益性向上や広告主のニーズに対応するため、成果報酬型の広告運用業務に移行するとともに、広告運用自動化のため、自社開発のAIシステム「SELL（セル）」の開発を開始

2019年５月

本社を東京都港区南青山に移転

2020年３月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2020年７月

商号をAiロボティクス株式会社に変更

2021年１月

本社を東京都港区六本木に移転

2021年２月

スキンケアブランドを展開するYunth株式会社及び17skin株式会社に出資

2022年１月

Yunth株式会社及び17skin株式会社を完全子会社化

2022年２月

当社グループとして、自社ブランドの企画、販売を行う「D2Cブランド事業」を開始

2022年11月

完全子会社のYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併

2023年５月

経営資源の選択と集中により、「AIマーケティング事業」のリソースを「D2Cブランド事業」にシフトすることを決定

2024年２月

新たに美容家電ブランド「Brighte」をローンチ

2024年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年６月

新たにヘアケアブランド「Straine」をローンチ

2026年４月

株式会社BJCを完全子会社化