How does Enigmo make money?

３【事業の内容】

当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。

各事業の内容は、次のとおりであります。

（Fashion Platform事業）

当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。

「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。

パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。

また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。

2026年１月現在で、世界185ヵ国で24万人超のパーソナルショッパーにより、登録数20,400ブランド以上、出品数580万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,201万人と多くのユーザーから利用されております。

「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

①　旬で豊富な品揃え

パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界185ヵ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー24万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。

②　価格の適正性

店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

③　在庫の効率化

今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界185ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

④　スケーラビリティ

世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

⑤　パーソナルショッパー

「BUYMA」では、世界185ヵ国に在住する24万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。

　当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料（消費税込）

購入者

決済システム利用料として出品価格の5.50％

あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％

※最低利用料金293円

（購入者がオプションの要否を選択できます。）

パーソナルショッパー

一般パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の7.70％

プレミアム

パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.50％

法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％

（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）

［事業系統図］

（Travel Platform事業）

　Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。

「BUYMA TRAVEL」

「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年８月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。

「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

①　日本語で旅行をサポート

現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。

②　特別な体験

現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。

③　オーダーメイドの旅行プラン

出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。また、リクエスト機能を使い「やりたい！行きたい！泊まりたい！」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。

当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料（消費税込）

購入者

決済システム利用料として出品価格の5.50％

パーソナルガイド

成約手数料として出品価格の10.00％

「現地アクティビティサービス」

連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。

MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる２つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99％ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び調整後EPS（※）を重要指標としております。

 ※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費

 ＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2024年においては約11.9兆円であり、そのうちEC市場規模は2.7兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.5兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は緩やかながら上昇を継続する見込みであります。

（経済産業省：令和６年度　電子商取引に関する市場調査をもとに推計）

　このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、185カ国24万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築

することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。

①成長領域への積極的投資

②知名度の向上

③プラットフォームの安全性強化

④取扱サービス・商品の拡充

⑤競合他社への対応

⑥優秀な人材の採用

⑦経営管理体制の強化

①成長領域への積極的投資

　「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」を中心に収益基盤の継続的な強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供や技術、人材の育成に向けた環境整備を進め、積極的な投資を行ってまいります。さらに事業拡大を推進するため、サービスの知名度向上に加え、安定的な商品・サービス提供体制の確立、出品商品や提供サービスの信頼性確保、サイトのユーザビリティ向上が不可欠であると考えております。今後も積極的な広告・広報活動を推進し、サービスの認知度向上を図るとともに、個人情報保護、知的財産権侵害品対策、旅行サービスにおける安全管理対策の強化に取り組んでまいります。また、グローバル展開や独自の経済圏の確立を視野に入れ、迅速なサービス向上と拡大

に注力してまいります。

②知名度の向上

　当社グループの事業成長には、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の知名度向上が不可欠であると考えております。また、大手企業との提携をはじめとする事業展開を有利に進めることや、優秀な人材の採用・確保のためには、「エニグモ」自体のブランド価値向上も重要であると認識しております。当社グループは、効率的かつ積極的な広報・マーケティング活動を推進し、各サービス及び当社全体の認知度向上を継続的に図ってまいります。

③プラットフォームの安全性強化

　インターネットを活用したマーケットプレイス及び旅行プラットフォームの普及に伴い、取引の安全性確保に対する社会的要請は一層高まっております。当社グループは、安心・安全な取引環境を提供するため、個人情報保護や知的財産権侵害品対策に加え、旅行サービスにおけるトラブル防止策や安全管理対策の強化を最重要課題の一つとして位置づけ、継続的に取り組んでまいります。

④取扱サービス・商品の拡充

　「BUYMA」においては、“Specialty” Marketplaceとしての魅力を一層向上させるため、多様なユーザーのニーズに応える出品者の積極的獲得を進めるとともに、トレンド情報の発信を強化し、取扱商品のさらなる拡充を図ってまいります。また、「BUYMA TRAVEL」においては、現地体験型のユニークなアクティビティやサービスの拡充を推進

し、多様な旅行スタイルに対応できるプラットフォームの構築に努めてまいります。

⑤競合他社への対応

　ファッション市場及び旅行市場において競争が一層激化することが予想される中、多様化する消費者の需要に的確に対応することが重要であると考えております。当社グループは、独自の強みを活かし、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の利便性向上と差別化を進めるとともに、新たなサービス展開にも積極的に取り組んでまいります。

⑥優秀な人材の採用

　今後の成長を支える上で、当社のVALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しております。特に、ファッション及び旅行分野に精通した専門人材や、グローバル展開を推進できる人材の確保が不可欠です。当社グループでは、従業員が高いモチベーションを持ち、最大限の能力を発揮できる環境づく

りを進め、組織の成長とともに働きがいのある職場の整備に努めてまいります。

⑦経営管理体制の強化

　市場動向、競合環境、顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値の継続的な向上に向け、グループ全体のガバナンス体制を強化するととも

に、内部統制及びコンプライアンスの徹底を推進してまいります。

（注）　VALUEとはエニグモの行動指針であり、以下の３つの要素を指します。

１．Self-Starter

２．Out-Performer

３．Team-Builder

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）インターネット関連市場について

　現在、当社グループは“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社

グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。

（２）インターネット広告市場の推移について

　当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化する可能性があります。また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタルプラットフォーム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。

（３）ビジネスモデルの変化について

　当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。そのため、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。

（４）インターネット通信販売の法的規制について

　当社グループの事業は「特定商取引に関する法律」、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「知的財産法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グル

ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インターネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。

　そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。

（５）知的財産権について

　当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。

　一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。

（６）個人情報の管理について

　当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。

　しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。

（７）サイトの健全性の維持について

　当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」においては、不特定多数の会員が独自に商品やサービスを選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。

　しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトの

ブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適宜行うことでリスクの低減に努めております。

（８）当社グループのサイトユーザー間のトラブルが与える影響について

　当社グループが提供するサービスサイトユーザーの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当社グループの担当者がユーザーと連絡をとり、事実の確認と説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強化及びユーザーに対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社グループにて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことでリスクの低減に努めております。

（９）システムトラブルについて

　当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。

（10）不正利用に関するリスクについて

　当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」では、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。当社グループでは、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するため、社内の担当部署による人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。

　しかしながら、プラットフォーム上における不正利用を防止できなかった場合、不正利用に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（11）ファッションプラットフォーム事業への高い依存度及び今後の競合について

　当社グループの収益は、現状、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社グループは、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした“Specialty” Marketplaceを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社グループはBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。

（12）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて

　当社グループは、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社グループの間における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行うことでリスクの低減に努めております。

（13）業績の季節的変動について

　当社グループの主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社グループの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益の確保に努める考えであります。

（14）為替の影響について

　現状、当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」は、原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。

　しかしながら、販売される商品は各出品者が個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図ることでリスクの低減に努めております。

（15）投融資・新規事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスクの低減に努めております。

（16）海外の事業展開におけるリスクについて

　当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。

　今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループといたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。

（17）消費者の消費動向について

　当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

最高

経営責任者

須田　将啓

1974年４月30日生

2000年４月　株式会社博報堂　入社

2004年２月　株式会社エニグモ設立

 当社代表取締役

2005年４月　当社代表取締役共同最高経営責任者

2013年４月　当社代表取締役最高経営責任者（現任）

（注）３

5,160,000

取締役

最高

執行責任者

安藤　英男

1974年10月14日生

1997年４月　株式会社電通国際情報サービス

 （現：株式会社電通総研）　入社

2004年２月　株式会社エニグモ設立　当社監査役

2005年４月　当社取締役

2010年４月　当社取締役最高執行責任者（現任）

（注）３

3,450,000

取締役

コーポレート

オペレーション

本部長

金田　洋一

1978年８月19日生

2001年４月　シートゥーネットワーク株式会社　入社

2004年７月　株式会社ビーワンフーズ

 （現：エグザクト株式会社）入社

2007年６月　同社経営企画室　室長

2008年12月　同社スナックビズ事業部　部長

2010年10月　株式会社エニグモ　入社

 コーポレートオペレーション本部部長

2012年２月　当社執行役員コーポレートオペレーション本部長

2014年４月　当社取締役コーポレートオペレーション

 本部長（現任）

2021年３月　株式会社subsclife（現：株式会社ソーシャルインテ

 リア）　社外取締役（現任）

2024年７月　Non Brokers株式会社（現：HOUSE REVO株式会社）

 社外取締役（現任）

2026年３月　株式会社BUYMA TRAVEL　取締役（現任）

（注）３

30,000

取締役

小田島　伸至

1978年３月19日生

2001年４月　ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）

 入社

2014年４月　同社新規事業創出部　ＩＥＰ課　統括課長

2014年12月　株式会社Ｑｒｉｏ　取締役

2015年８月　エアロセンス株式会社　取締役

2016年７月　ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）

 COSIA事業部　統括部長

2017年７月　同社Business Acceleration and Collaboration部門

 副部門長

2018年４月　当社社外取締役（現任）

2018年10月　ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）

 Open Innovation & Collaboration部　統括部長

2019年11月　同社Business Acceleration部　統括部長

2022年７月　株式会社サプリム　取締役（現任）

2024年２月　ソニーグループ株式会社　Business Acceleration

 and Collaboration部門　部門長（現任）

2024年４月　株式会社ソニー・グローバルエデュケーション

 取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

髙原　明子

1967年８月31日生

1991年４月　三菱商事株式会社　入社

1999年６月　ソフトバンク株式会社　入社

2000年12月　イー・ショッピング・ブックス

 株式会社（現：株式会社セブン＆アイ・ネット

 メディア）　入社

2005年４月　株式会社プラメド取締役

2007年３月　みずほ証券株式会社　入社

2008年11月　株式会社ベネッセスタイルケア　入社

2012年５月　株式会社リヴァンプ　入社

2014年４月　ウォンテッドリー株式会社（常勤監査役）

2015年11月　同社社外取締役（常勤監査等委員）

2017年12月　PCIホールディングス株式会社　社外取締役

2018年12月　同社社外取締役（監査等委員）

2021年２月　株式会社ビビッドガーデン社外監査役（現任）

2021年７月　株式会社リブ・コンサルティング社外監査役

2023年４月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2024年５月　株式会社リブ・コンサルティング

 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年３月　株式会社BUYMA TRAVEL　監査役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

江戸川　泰路

1974年11月30日生

1997年３月　太田昭和監査法人

 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人）　入所

2010年７月　同法人パートナー

2015年７月　同法人企業成長サポートセンター　副センター長

2019年７月　EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所　代表パートナー（現任）

2019年12月　株式会社産業革新投資機構　社外監査役（現任）

2020年４月　当社監査役

2021年１月　Heartseed株式会社　社外監査役（現任）

2022年４月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月　アクシスコンサルティング株式会社

 社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役（監査等委員）

志村　直子

1974年６月５日生

1999年４月　弁護士登録　西村総合法律事務所

 （現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2004年９月　Debevoise & Plimpton LLP （ニューヨーク）勤務

2005年４月　ニューヨーク州弁護士登録

2008年１月　西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・

 外国法共同事業)　パートナー弁護士（現任）

2008年９月　一橋大学大学院国際企業戦略研究科　非常勤講師

2016年５月　株式会社旅工房　社外監査役

2018年６月　株式会社ミクシィ　社外取締役

2018年９月　一橋大学大学院法学研究科　ビジネスロー専攻

 非常勤講師（現任）

2019年６月　日本信号株式会社　社外監査役

2023年６月　月島ホールディングス株式会社

 社外取締役（現任）

2025年３月　ネクセラファーマ株式会社　社外取締役（現任）

2026年４月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）５

－

計

8,640,000

（注）１．取締役小田島伸至氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役髙原明子氏、江戸川泰路氏及び志村直子氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2026年４月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は2026年４月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大谷　彰徳

1976年11月19日生

2002年４月　株式会社博報堂入社

2012年４月　同社アカウントディレクター

2015年７月　当社入社

 コーポレートオペレーション本部

 人事総務グループ　部長（現任）

40,000

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外取締役の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。

また常勤の監査等委員である社外取締役１名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。

社外取締役である小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社Business Acceleration and Collaboration部門の部門長であります。ソニーグループ株式会社は当社の大株主（所有割合25.2％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。同氏は、同社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させられると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役髙原明子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識を有しており、専門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十分に果たすことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役志村直子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務、M&A等に関する幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役４名のうち、３名については、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）　監査の状況　①　監査等委員会の監査の状況及び②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

概要

2004年２月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立

2005年２月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始

2005年12月

個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始

（広告事業開始）

2006年３月

本社を東京都渋谷区東に移転

2007年１月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始

2007年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2009年７月

財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

2010年５月

本社を東京都港区南青山に移転

2010年11月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）

2011年８月

「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退

2012年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2012年12月

米国Image Network社と資本・業務提携

2013年６月

韓国株式会社エニグモコリアに出資

2013年７月

株式会社stulioに出資

2014年４月

世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」のサービス開始

2015年２月

ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化

2015年10月

GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBAL BUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース

2016年３月

韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化

2017年５月

本社を東京都港区赤坂に移転

2017年10月

「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を「GLOBAL BUYMA」へ統合

2018年１月

ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外

2018年７月

「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース

2019年４月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年７月

株式会社MEGURU（2024年８月に株式会社BUYMA TRAVELに商号変更）に出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年７月

株式会社ゲツラクに出資

2024年５月

株式会社BUYMA TRAVELの株式を取得し、同社及びその子会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation並びにその孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corporationを連結子会社化

Non Brokers株式会社（現：HOUSE REVO株式会社）に出資

2024年８月

BUYMA TRAVEL事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社BUYMA TRAVELに承継

2025年２月

株式会社BUYMA TRAVEL（連結子会社）がFormal Trans LLCの持分を取得し、連結子会社化

2025年３月

本社を東京都港区赤坂（同区内）に移転

2025年９月

株式会社ゲツラクの株式を取得し、連結子会社化

（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。