How does Raccoon Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。
当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) EC事業
EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。

スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。

ⅰ．国内向けサイト
中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。
スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。
会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。
国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。
会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

ⅱ．海外向けサイト(SD export)
海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。
SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。
SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

(2) フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。

①　売掛保証
企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。
企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。
当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。
なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

②　決済代行
企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。
また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。
Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。

当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。

セグメント名称

サービス

運営会社

EC事業

「スーパーデリバリー」
アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト
・国内向けサービス
・海外向けサービス

(株)ラクーンコマース

フィナンシャル事業

「URIHO」
オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

「Paid」
企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、長く続いてきた古い商習慣により非効率となっていた中小企業間の取引に関し、新しい価値を創出し進化させたサービスを提供することで企業価値を向上させていくことを経営方針としております。

(2) 経営環境・経営戦略等
近年、人手不足や働き方の変化などを背景に、企業の業務効率化やDXへの対応が一般化し、当社グループの事業領域であるBtoB分野の市場環境は成長軌道にあります。当社グループが事業を展開するEC及びフィナンシャルの市場規模はともに大きい一方で、それぞれのDXの浸透率は未だ低い状況にありますが、緩やかながらも着実に高まっており、企業のDXを推進する動きは今後ますます活発化することが予想されます。こうした事業環境は、当社グループの提供するサービスにとって追い風になるものと想定しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、これまでEC事業「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業「Paid」、「URIHO」の各サービスの事業規模拡大に努めてまいりました。これにより、現在、約60万社の中小零細企業の顧客基盤を保有しております。中小零細企業という他社にはない企業層の顧客を多数保有していることに加え、顧客理解力、技術活用力、及び事業者データ・与信データ・取引データ等の他社にはないデータ資産という３つの強みを有しております。
当社グループは、これらの顧客基盤と強みを最大限に活かしてグループ全体を成長させていくため、長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げております。本構想は、各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループサービス利用実績に応じた信用（与信額）の付与や、グループサービスを使いたくなる仕掛けを提供することでクロスセルを誘発し、小さな新しい会社でもお互い安心・便利に取引できる環境を多角的に提供するものであります。「事業規模の拡大（既存サービスの成長・新規サービスの増加）」と「グループ顧客化・クロスセル誘発」を掛け合わせることで、将来の指数関数的な成長を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い限界利益率を背景に成長投資を積極的に行うことで、すべての事業の売上成長を加速させ、中長期的に売上・利益のいずれも拡大させていくことを目指しております。2026年６月11日に公表した中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）において、最終年度である2029年４月期に、売上高10,300百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率19.4％、調整後EBITDA2,450百万円、調整後EBITDA利益率23.8％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　全社的な課題

ラクーンBtoBネットワークの構想について
当社グループは、これまで企業間取引分野で事業を展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「Paid」、「URIHO」の３つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約60万社となっております。中小零細企業という他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、当社グループは長期ビジョンとして「ラクーンBtoBネットワーク」構想を掲げております。各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直すことでグループサービス間の連携を強化し、グループサービスの利用実績に応じた信用（与信額）の付与や、貯まった与信額を活用したくなる仕掛けの提供等によりクロスセルを誘発することで、グループ顧客の顧客単価・LTVの最大化を図ってまいります。これにより、既存サービスの成長及び新規サービスの創出によって獲得したグループ顧客との取引を拡大させ、将来の指数関数的な成長の実現を目指してまいります。

②　BtoBネットワーク構想早期実現に向けた土台作りと実行
上記の全社的な課題に対応し、ラクーンBtoBネットワーク構想の早期実現を図るため、当社グループは、その土台作りと実行として以下の取り組みを実施してまいります。

ａ．経営管理機能の強化
成長戦略を機動的かつ着実に実行していくためには、経営管理機能の高度化が課題であると認識しております。この課題に対応するため、ROI・KPI管理を踏まえた投資意思決定の徹底、データ分析力の強化、及び全社戦略の推進に向けた社内の会議体の見直し等を進めることで、限られた経営資源を成長領域へ的確に配分してまいります。あわせて、専門人材の育成・採用等の人的資本への投資により、経営管理を支える基盤の強化に取り組んでまいります。

ｂ．開発リソースの増強
当社グループはBtoBのDXを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。今後も事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。

c．既存サービスの成長加速のための顧客基盤の強化
ラクーンBtoBネットワーク構想の土台となる顧客基盤を拡大していくためには、既存３サービスの成長を加速させることが課題であると認識しております。各事業において、営業・マーケティングの強化により新規顧客を獲得するとともに、サービスの利便性向上により利用範囲を拡大し、顧客単価の向上を図ってまいります。各事業の課題及び対応方針は以下のとおりであります。

(ⅰ）EC事業：スーパーデリバリー
「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、購入客数の増加と購入客単価の向上を両輪で進め、流通額（GMV）を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、注力カテゴリーの特定とターゲティングの精緻化をベースとした戦略的な広告投資により新規入会・リピート購入の双方を増やす他、AIを活用した取引先の斡旋・関連商品のリコメンド等によるリレーション構築を進めてまいります。また、海外流通額については、国別の戦略の策定・実行や注力国へのローカライズ、新地域への進出により拡大を図ります。あわせて、出展企業の「スーパーデリバリー」外の取引のDX化を支援することで、卸売インフラの実現を目指してまいります。

(ⅱ）フィナンシャル事業：Paid
「Paid」の事業規模拡大には、加盟企業（請求主体）の増加に加え、既存加盟企業の請求における「Paid」の利用比率を引き上げることが課題であると認識しております。この課題に対応するため、Webマーケティングによる認知・流入の創出や営業体制の増強によるアウトバウンドの強化により、大手企業を最重点ターゲットとして加盟企業のターゲット層を拡大してまいります。あわせて、カスタマーサクセス体制の強化や各種IT・CRMツールとの連携等のサービス機能の拡充により、既存加盟企業の利用範囲の拡大（ARPU・LTVの向上）を図ってまいります。

(ⅲ）フィナンシャル事業：URIHO
「URIHO」では、サブスクリプション型の売掛保証サービスを成長領域と位置づけており、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。契約社数は順調に増加しておりますが、企業の規模・ステージに応じた課題や顧客ニーズに対応することが、今後さらに契約社数を増加させていくために必要であると認識しております。この課題に対応するため、戦略的な広告投資及び営業体制の増強により集客を行う他、企業の規模・ステージに応じて「まず使ってもらう」ことを優先した入門的なサービスを起点に、本体サービスへのプランアップを促すことで、顧客基盤の拡大と利用範囲の拡大を図ってまいります。

d．与信管理のコントロール
フィナンシャル事業の「Paid」及び「URIHO」は、当社グループが取引先の代金未払いリスク等の一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行関連費用をはじめとする売上原価が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長を実現していくため、保証残高・取扱高を積み上げて積極的に事業規模を拡大する一方で、当社グループが蓄積してきた事業者データ・与信データ・取引データ等を活用した高度な審査により与信管理をコントロールし、リスクに見合った料率を設定するとともに再保証の活用によりリスク分散に努めてまいります。

e．M&Aを通じたインオーガニックな成長
ラクーンBtoBネットワーク構想の実現には、既存サービスの成長に加え、グループ顧客の多様なニーズに応える新規サービスを創出し、グループサービスを増やしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、既存事業からのサービス拡張に加え、M&Aや出資、アライアンスを活用したインオーガニックな成長に取り組んでまいります。具体的には、「市場性」と「ラクーンBtoBネットワークとの親和性」を基準としたターゲット領域の明確化と能動的なソーシング活動を進めるとともに、案件発掘からデューデリジェンス、PMIまで対応する組織・体制の構築、及び資本コストや資本効率性を加味した投資・撤退基準の整備を行い、グループの提供価値と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①　ビジネスモデルについて
当社グループの事業の多くはインターネット技術を活用したBtoBサービスの提供をしており、BtoB-EC市場の成長及び企業業務のDX化の浸透率の向上が事業展開の基本条件であると考えております。
業務効率化の推進に伴う企業のDX対応は一般化してきており、市場環境は今後も拡大していくことを見込んでおります。しかしながら、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。

②　景気動向の影響について
当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。そのため、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりサービスを利用する企業や保証する企業の経営状況が悪化する場合、また市場環境が著しく変化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「売掛金」を保証するサービスを提供するフィナンシャル事業においては、審査を慎重に行うとともに審査の精度をより向上させていくことで、現状、デフォルトの発生状況を通常起こりうる変動範囲内にコントロールできていると認識しております。しかしながら、サービスを利用する企業や保証する多くの企業の経営状況が景気動向の急激な変動等により大幅に悪化した場合、当社グループの事業成長が阻害される可能性があります。また、想定をはるかに超える保証履行が発生した場合には当社グループの事業運営及び財政状態、業績に影響を与える可能性があります。

③　競合について
当社グループは、企業間取引に係るサービスとして「情報」と「決済」に関するサービス及び「売掛金」を保証するサービスを提供しております。当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒、再保険等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。
なお、2026年４月末現在の保証事業保証残高は76,434,205千円です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は48,247,732千円であります。

(3) 法的規制について

①　当社の事業を取り巻く法的規制について
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。

ａ．ブランド品の販売について
ブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展規約」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。
また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

ｂ．医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について
「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

法令名

主な法的規制の内容

私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律

不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止

医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生
医療等製品の製造販売の承認と許可
虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制

健康増進法

栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害発生の防止
誇大表示・広告の禁止

食品表示法

名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、
添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品へ
の表示義務

知的財産基本法

特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止

酒税法

酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務

ｃ．フィナンシャル事業の売掛債権の保証について
フィナンシャル事業のURIHOは、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、Paidについても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　取引先情報の管理体制について
当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

(4) 事業体制について

①　優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは顧客や業界を理解した上でITを使ったサービスを提供できるのが強みです。今後、事業成長していくためには、当社グループの経営理念に共感し、事業成長に強い意欲を持った優秀な人材の継続的な獲得が必要であると考えております。特に、当社グループのサービスは、顧客ニーズに応じた利便性の高いシステムを提供していることから、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であり、これを実行するための優秀なエンジニアを獲得・育成することが重要であると認識しております。しかしながら、エンジニアの人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあり、その場合、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

②　システムの障害について
当社グループの事業の多くは、モバイル端末やパソコン等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。そのため、自然災害や事故などにより通信ネットワークが破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害など、不正アクセスを回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

③　災害による影響について
当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、執行役員及びグループ会社代表取締役の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。しかしながら、「ストック・オプション」の約9割には、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。なお、2026年7月22日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株であり発行済株式総数に対して6.8％に相当します。
また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年11月28日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体であるAAGS S8, L.P.に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、2030年12月13日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。また、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。なお、2026年7月22日現在での本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は7,751,800株であり発行済株式総数に対して36.5%に相当します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年７月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小方　功

1963年７月５日生

1988年４月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

1993年９月

ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業

1995年９月

有限会社ラクーントレイドサービス設立　取締役社長

1996年５月

株式会社ラクーンに組織変更代表取締役社長

2013年５月

当社代表取締役社長兼SD統括本部長

2015年２月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

3,053,900

取締役財務担当副社長
 兼
 経営管理本部長

今野　智

1972年１月25日生

1994年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

1998年６月

公認会計士福田勉事務所入所

1999年１月

東京共同会計事務所入所

2000年７月

当社入社　財務経理部長

2000年７月

当社取締役財務経理部長

2003年４月

当社取締役副社長兼財務経理部長

2004年５月

当社取締役副社長兼管理部長

2008年７月

当社取締役財務担当副社長兼管理部長

2010年12月

株式会社トラスト＆グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年５月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年７月

当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

2023年７月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2023年11月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社ラクーンフィナンシャル　取締役
株式会社ラクーンコマース　取締役

(注)２

365,900

取締役技術担当副社長

田邨　知浩

1976年９月25日生

2000年４月

株式会社システムハウス.アイエヌジー入社

2004年２月

株式会社ヒューマンシステム入社

2008年６月

当社入社

2013年５月

当社技術戦略部長

2018年５月

当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2018年７月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2019年５月

当社取締役デザイン戦略部長

2020年５月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2021年５月

当社取締役技術戦略部長

2023年５月

当社取締役

2023年７月

当社取締役技術担当副社長(現任)

(注)２

14,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大久保　柳華

1984年４月17日生

2007年４月

株式会社バスコス入社

2009年１月

当社入社　社長室

2012年５月

当社社長室広報チーム

2013年５月

当社企画開発部戦略チーム

2014年６月

当社企画開発部プロモーションチーム

2015年５月

当社社長室プロモーションチーム

2020年５月

当社社長室

2021年７月

当社取締役　広報・サステナビリティ担当(現任)

2023年２月

当社取締役　リスク管理担当
(現任)

2026年５月

当社取締役社長室長

(注)２

953

取締役

中垣　徹二郎
(注)１

1973年２月２日生

1996年４月

日本アジア投資株式会社入社

2002年４月

当社社外取締役

2011年４月

日本アジア投資株式会社投資本部長

2011年４月

DFJ JAIC Venture Partners,LL
C(現Draper Nexus Venture Par
tners,LLC)設立

2014年９月

株式会社イノーバ　社外取締役(現任)

2014年11月

株式会社SHIFT　社外取締役

2018年４月

株式会社favy　社外取締役(現任)

2020年11月

株式会社SHIFT　社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年１月

Theta Times Partners株式会社設立　代表取締役(現任)

2025年５月

Theta Times Ventures有限責任事業組合 General Partner（現任）

2025年７月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社イノーバ　社外取締役
株式会社favy　社外取締役
株式会社SHIFT　社外取締役(監査等委員)
Theta Times Partners株式会社　代表取締役
Theta Times Ventures有限責任事業組合 General Partner

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

林　藤吉郎

1969年10月21日生

1996年３月

株式会社ジャパンスリーブ入社

2005年３月

当社入社

2006年５月

当社セールスマネージメント部流通開発 チームリーダー

2008年５月

当社OG事業推進部マネージメントチーム

2008年７月

当社管理部総務人事チーム

2015年７月

当社社長室　内部監査担当

2017年７月

当社監査役

2018年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

株式会社トラスト＆グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)監査役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース監査役(現任)

2019年11月

ALEMO株式会社(現株式会社ラクーンレント)監査役

(重要な兼職の状況)
株式会社ラクーンフィナンシャル　監査役
株式会社ラクーンコマース　監査役

(注)３

5,500

取締役(監査等委員)

小宮山　澄枝
(注)１

1960年２月20日生

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

片岡総合法律事務所入所

2002年４月

片岡総合法律事務所休職

2002年７月

米国ウィスコンシン州立大学ロースクール入学

2004年10月

片岡総合法律事務所復職

2006年10月

片岡総合法律事務所退所

2006年11月

小宮山澄枝法律事務所開設
同事務所所長(現任)

2010年６月

株式会社Minoriソリューションズ（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）監査役

2012年10月

オリックス債権回収株式会社(現リサＲＴ債権回収株式会社)取締役(現任)

2014年７月

当社社外監査役

2015年４月

国立研究開発法人土木研究所監事

2017年７月

全国農業協同組合連合会監事

2018年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)
小宮山澄枝法律事務所　所長
リサＲＴ債権回収株式会社　取締役

(注)３

―

取締役(監査等委員)

福田　素裕
(注)１

1975年12月18日生

1998年４月

経済産業省九州経済産業局入局

2008年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年６月

デロイト中国香港事務所出向

2019年７月

有限責任監査法人トーマツ帰任

2020年４月

福田素裕公認会計士事務所設立代表(現任)

2020年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年８月

合同会社A.Co-tion　代表社員(現任)

2022年１月

監査法人Bloom　代表パートナー

(重要な兼職の状況)
福田素裕公認会計士事務所　代表
合同会社A.Co-tion　代表社員

(注)３

―

計

3,441,153

(注) １．取締役中垣徹二郎、小宮山澄枝及び福田素裕は、社外取締役であります。
２．2025年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林藤吉郎　委員 小宮山澄枝　委員 福田素裕

b.2026年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小方　功

1963年７月５日生

1988年４月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

1993年９月

ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業

1995年９月

有限会社ラクーントレイドサービス設立　取締役社長

1996年５月

株式会社ラクーンに組織変更代表取締役社長

2013年５月

当社代表取締役社長兼SD統括本部長

2015年２月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

3,053,900

取締役財務担当副社長
 兼
 経営管理本部長

今野　智

1972年１月25日生

1994年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

1998年６月

公認会計士福田勉事務所入所

1999年１月

東京共同会計事務所入所

2000年７月

当社入社　財務経理部長

2000年７月

当社取締役財務経理部長

2003年４月

当社取締役副社長兼財務経理部長

2004年５月

当社取締役副社長兼管理部長

2008年７月

当社取締役財務担当副社長兼管理部長

2010年12月

株式会社トラスト＆グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年５月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年７月

当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

2023年７月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2023年11月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社ラクーンフィナンシャル　取締役
株式会社ラクーンコマース　取締役

(注)２

365,900

取締役技術担当副社長

田邨　知浩

1976年９月25日生

2000年４月

株式会社システムハウス.アイエヌジー入社

2004年２月

株式会社ヒューマンシステム入社

2008年６月

当社入社

2013年５月

当社技術戦略部長

2018年５月

当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2018年７月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2019年５月

当社取締役デザイン戦略部長

2020年５月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2021年５月

当社取締役技術戦略部長

2023年５月

当社取締役

2023年７月

当社取締役技術担当副社長(現任)

(注)２

14,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大久保　柳華

1984年４月17日生

2007年４月

株式会社バスコス入社

2009年１月

当社入社　社長室

2012年５月

当社社長室広報チーム

2013年５月

当社企画開発部戦略チーム

2014年６月

当社企画開発部プロモーションチーム

2015年５月

当社社長室プロモーションチーム

2020年５月

当社社長室

2021年７月

当社取締役　広報・サステナビリティ担当(現任)

2023年２月

当社取締役　リスク管理担当(現任)

(注)２

953

取締役

中垣　徹二郎
(注)１

1973年２月２日生

1996年４月

日本アジア投資株式会社入社

2002年４月

当社社外取締役

2011年４月

日本アジア投資株式会社投資本部長

2011年４月

DFJ JAIC Venture Partners,LL
C(現Draper Nexus Venture Par
tners,LLC)設立

2014年９月

株式会社イノーバ　社外取締役(現任)

2014年11月

株式会社SHIFT　社外取締役

2018年４月

株式会社favy　社外取締役(現任)

2020年11月

株式会社SHIFT　社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年１月

Theta Times Partners株式会社設立　代表取締役(現任)

2025年５月

Theta Times Ventures有限責任事業組合 General Partner（現任）

2025年７月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社イノーバ　社外取締役
株式会社favy　社外取締役
株式会社SHIFT　社外取締役(監査等委員)
Theta Times Partners株式会社　代表取締役
Theta Times Ventures有限責任事業組合 General Partner

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

林　藤吉郎

1969年10月21日生

1996年３月

株式会社ジャパンスリーブ入社

2005年３月

当社入社

2006年５月

当社セールスマネージメント部流通開発 チームリーダー

2008年５月

当社OG事業推進部マネージメントチーム

2008年７月

当社管理部総務人事チーム

2015年７月

当社社長室　内部監査担当

2017年７月

当社監査役

2018年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

株式会社トラスト＆グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)監査役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース監査役(現任)

2019年11月

ALEMO株式会社(現株式会社ラクーンレント)監査役

(重要な兼職の状況)
株式会社ラクーンフィナンシャル　監査役
株式会社ラクーンコマース　監査役

(注)３

5,500

取締役(監査等委員)

福田　素裕
(注)１

1975年12月18日生

1998年４月

経済産業省九州経済産業局入局

2008年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年６月

デロイト中国香港事務所出向

2019年７月

有限責任監査法人トーマツ帰任

2020年４月

福田素裕公認会計士事務所設立代表(現任)

2020年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年８月

合同会社A.Co-tion　代表社員(現任)

2022年１月

監査法人Bloom　代表パートナー

(重要な兼職の状況)
福田素裕公認会計士事務所　代表
合同会社A.Co-tion　代表社員

(注)３

―

取締役(監査等委員)

菱川　浩一郎
(注)１

1974年９月14日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

牛島法律事務所（現牛島総合法律事務所）入所

2002年２月

片岡総合法律事務所入所

2010年１月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

2011年８月

IPAX総合法律事務所入所

2012年５月

エー・シー・エス債権管理回収株式会社取締役

2012年６月

菱川総合法律事務所開設　所長(現任)

2014年６月

株式会社Minoriソリューションズ（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）社外監査役

2016年６月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

一般社団法人創発プラットフォーム監事

2020年６月

公益財団法人精義塾理事

2026年４月

法務省「日本法令外国語訳推進会議」構成員（現任）

2026年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)
菱川総合法律事務所　所長
法務省「日本法

２ 【沿革】

年月

事項

1993年９月

東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業

1995年９月

有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立

1996年５月

株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする

1998年８月

過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設

2000年４月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年10月

日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞

2001年11月

本社を東京都中央区へ移転

2002年２月

新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設

2002年９月

「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始

2004年７月

本社を東京都中央区内で移転

2004年９月

「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始

2006年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年４月

本社を東京都中央区内で移転

2007年６月

大阪支社を開設

2008年９月

集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設

2008年10月

事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖

2009年５月

「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合
「スーパーデリバリー」へ一本化

2010年11月

株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化

2011年10月

企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設

2012年10月

本社を東京都中央区内で移転

2014年３月

企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始

2014年４月

連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始

2015年８月

「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始

2016年３月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年６月

サービス産業生産性協議会主催「第１回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞

2016年８月

連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始

2018年11月

当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更

2018年12月

ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化

2020年５月

ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年11月

株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡