How does Micreed make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。
個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。
しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。
当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(1) 商品・サービスについて
当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。

(2) 販売体制について
当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社(佐賀県佐賀市)に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社(千葉県習志野市)に外部委託しております。

(3) 販売先について
当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で1.5万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。

(4) 商品供給体制について
当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。

［事業系統図］
当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、通信販売を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等
当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びＷＥＢ受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

(4) 経営環境
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におきましては、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続き、消費マインドの下振れが懸念されております。今後の見通しにつきましては、人手不足による人件費や原材料価格の上昇に加え、食品消費税の減税が検討されている状況を踏まえると、内食・中食との価格差が拡大した場合に消費行動へ一定の影響を及ぼす可能性があり、依然先行きには不透明感があるものの、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えております。

(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

①　集客力の向上
当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。

②　商品・サービスの強化
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。

③　人材の確保・育成
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・競合に関するリスク
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要はなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文いただける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えておりますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にＢtoＣ向けＥＣを運営する大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

売上高(百万円)

3,029

4,668

5,936

6,776

7,671

顧客店舗数※

8,064

10,643

11,769

13,092

14,196

※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。

(2) システムに関するリスク

①　セキュリティに関するリスク
当社のサービスはＩＴシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションをＩＴシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害に関するリスク
当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合でも、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーションリスク
当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食材仕入れに関するリスク
当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施しております。また、今後は率先してＳＤＧｓを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク
当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の45.4％(2026年３月期)は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食の安全性に関するリスク
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 配送に関するリスク
当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送は、顧客が配送便を選択し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっております。また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等に関するリスク
当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織に関するリスク
当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保・育成に関するリスク
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症に関するリスク
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

片山　礼子

1965年３月17日生

1988年４月

日興証券株式会社(現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

1992年12月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)入社

2003年９月

同社フード事業部長

2007年10月

株式会社カクヤス(現　株式会社ひとまいる)執行役員

2012年11月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

バルミューダ株式会社社外取締役(現任)

(注)２

236,700

取締役

長島　忠則

1977年４月６日生

2000年４月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)入社

2007年10月

株式会社カクヤス(現　株式会社ひとまいる)入社

2010年８月

アスクル株式会社入社

2017年３月

当社インフラ管理部長

2019年６月

当社取締役 事業部門担当

2026年４月

当社取締役 新規事業部門担当（現任）

(注)２

23,900

取締役

西谷　浩司

1964年６月13日生

1990年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年10月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)執行役員

2003年６月

同社取締役

2009年６月

株式会社本間ゴルフ取締役

2010年４月

同社代表取締役

2016年４月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社エグゼクティブパートナー

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社Ｈ＆Ｈホールディングス社外取締役

2019年６月

湯快リゾート株式会社代表取締役社長

2024年４月

GENSEN HOLDINGS株式会社代表取締役社長

2025年６月

CBグループマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

9,000

取締役（監査等委員）

浅井　成朗

1956年２月21日生

1980年４月

株式会社ジャックス入社

1989年12月

北関東リース株式会社入社

1995年４月

宇都宮アイフルホーム株式会社入社

2002年10月

朝日監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)入所

2017年６月

当社常勤社外監査役

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

藤田　浩司

1964年１月22日生

1996年４月

第一東京弁護士会登録
光和総合法律事務所入所

2001年４月

同所パートナー弁護士(現任)
第一東京弁護士会常議員
同会法律相談委員

2013年４月

同会監事

2014年４月

同会常議員

2017年６月

当社社外監査役

2019年６月

東亜道路工業株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

引間　多美

1979年12月11日生

2002年４月

株式会社ジェイティビー入社

2006年４月

司法書士登録

2006年４月

セブン合同事務所入所

2007年８月

相馬司法書士事務所入所

2010年３月

引間司法書士事務所開設(現任)

2011年６月

東京司法書士会新宿支部役員

2017年６月

当社社外監査役

2020年３月

株式会社トレードワークス社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

井筒　廣之

1961年８月16日生

1984年４月

住友金属鉱山株式会社入社

1991年12月

キンコーズ・ジャパン株式会社取締役

2006年６月

株式会社ミスミグループ本社取締役・ＣＦＯ

2011年５月

ライトマネジメントジャパン株式会社代表取締役社長

2013年８月

マンパワーグループ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社髙松コンストラクショングループ常務執行役員

2020年４月

株式会社トライト取締役会長

2025年３月

同社取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

1,500

計

271,100

(注) １．西谷浩司、浅井成朗、藤田浩司、引間多美及び井筒廣之は、社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

片山　礼子

1965年３月17日生

1988年４月

日興証券株式会社(現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

1992年12月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)入社

2003年９月

同社フード事業部長

2007年10月

株式会社カクヤス(現　株式会社カクヤスグループ)執行役員

2012年11月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

バルミューダ株式会社社外取締役(現任)

(注)２

236,700

取締役

長島　忠則

1977年４月６日生

2000年４月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)入社

2007年10月

株式会社カクヤス(現　株式会社カクヤスグループ)入社

2010年８月

アスクル株式会社入社

2017年３月

当社インフラ管理部長

2019年６月

当社取締役 事業部門担当

2026年４月

当社取締役 新規事業部門担当（現任）

(注)２

23,900

取締役

長谷川　宏

1973年１月10日生

1992年７月

株式会社カクヤス（現 株式会社ひとまいる）入社

2006年６月

同社商品部長

2009年３月

同社営業戦略部長

2011年２月

同社物流部長

2017年２月

同社商品販促部長

2020年２月

同社執行役員 物流部門担当

2020年10月

株式会社カクヤス執行役員 物流部門担当

2024年10月

同社執行役員 兼 九州支社長

2025年４月

株式会社ひとまいる執行役員　グループプラットフォーム推進部担当

2026年４月

当社執行役員 インフラ部門担当

2026年６月

当社取締役 インフラ部門担当（現任）

(注)２

―

取締役

谷口　学

1985年９月24日生

2009年４月

株式会社髙松コンストラクショングループ入社

2021年３月

当社管理部長

2026年３月

当社執行役員 管理部門担当

2026年６月

当社取締役 管理部門担当（現任）

(注)２

―

取締役

西谷　浩司

1964年６月13日生

1990年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年10月

株式会社ミスミ(現　株式会社ミスミグループ本社)執行役員

2003年６月

同社取締役

2009年６月

株式会社本間ゴルフ取締役

2010年４月

同社代表取締役

2016年４月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社エグゼクティブパートナー

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社Ｈ＆Ｈホールディングス社外取締役

2019年６月

湯快リゾート株式会社代表取締役社長

2024年４月

GENSEN HOLDINGS株式会社代表取締役社長

2025年６月

CBグループマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

浅井　成朗

1956年２月21日生

1980年４月

株式会社ジャックス入社

1989年12月

北関東リース株式会社入社

1995年４月

宇都宮アイフルホーム株式会社入社

2002年10月

朝日監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)入所

2017年６月

当社常勤社外監査役

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社常勤社外監査役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

藤田　浩司

1964年１月22日生

1996年４月

第一東京弁護士会登録
光和総合法律事務所入所

2001年４月

同所パートナー弁護士(現任)
第一東京弁護士会常議員
同会法律相談委員

2013年４月

同会監事

2014年４月

同会常議員

2017年６月

当社社外監査役

2019年６月

東亜道路工業株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

引間　多美

1979年12月11日生

2002年４月

株式会社ジェイティビー入社

2006年４月

司法書士登録

2006年４月

セブン合同事務所入所

2007年８月

相馬司法書士事務所入所

2010年３月

引間司法書士事務所開設(現任)

2011年６月

東京司法書士会新宿支部役員

2017年６月

当社社外監査役

2020年３月

株式会社トレードワークス社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

―

取締役（監査等委員）

井筒　廣之

1961年８月16日生

1984年４月

住友金属鉱山株式会社入社

1991年12月

キンコーズ・ジャパン株式会社取締役

2006年６月

株式会社ミスミグループ本社取締役・ＣＦＯ

2011年５月

ライトマネジメントジャパン株式会社代表取締役社長

2013年８月

マンパワーグループ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社髙松コンストラクショングループ常務執行役員

2020年４月

株式会社トライト取締役会長

2025年３月

同社取締役

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

1,500

計

271,100

(注) １．西谷浩司、浅井成朗、藤田浩司、引間多美及び井筒廣之は、社外取締役であります。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役西谷浩司氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、当社の行っている通信販売事業についての知見を有しております。同氏からは当社の経営に公正かつ中立的な立場から有用な意見を取締役会ごとに多数頂いており、今後も継続して有用な意見を頂きながら、適切に牽制機能も果たして頂けると判断し選任しております。なお、西谷氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井成朗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、浅井氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤田浩司氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、藤田氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役引間多美氏は、司法書士として豊富な経験と専門知識を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、引間氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他はありません。
社外取締役井筒廣之氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社との間に特別な利害関係のない独立した立場から忌憚のない助言を頂けると判断し選任しております。なお、井筒氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、内部監査担当チーム及び会計監査人は相互に連携して、三者による定期的な会合を開催し、各監査計画、監査実施状況、課題、改善事項等の情報共有を行い、監査の効率を高めるとともに監査の品質の維持向上に努めております。社外取締役及び監査等委員は相互に連携して課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の効率を高めると共に、監督及び監査の品質の維持向上に努めております。

２ 【沿革】

1995年10月

株式会社ミスミ(現株式会社ミスミグループ本社)の多角化事業の一環としてフード事業開始。

2006年４月

株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード(旧)を設立。

2007年10月

株式会社ミスミは株式会社ミクリード(旧)の全株式を株式会社カクヤス(現株式会社ひとまいる)へ譲渡。

2008年６月

株式会社カクヤスは株式会社ミクリード(旧)を吸収合併。以後、株式会社カクヤスのフード事業として事業を継続。

2012年11月

株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。

2013年３月

株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。以後、株式会社ミクリードとして事業を継続。
国分株式会社(現国分グループ本社株式会社)と事業提携。株式会社カクヤスは国分株式会社へ株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。

2013年11月

株式会社トーホーと事業提携。国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トーホーへ譲渡。

2016年１月

カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カクヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

2025年８月

株式会社ひとまいると資本業務提携契約を締結。株式会社ＳＫＹグループホールディングスが保有する全当社株式を株式会社ひとまいるが継承。

※　2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は(旧)の文字を付しております。