How does Toho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。
フードソリューション事業
外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

会社名

主な事業内容

摘要

㈱トーホー

持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。

連結財務諸表
提出会社

㈱トーホーフードサービス

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホービジネスサービス

各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。

連結子会社

㈱アスピット

外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー沖縄

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・北関東

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・コンストラクション

総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。

連結子会社

㈱藤代商店

外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱鶴ヶ屋

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーウイング

「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。

連結子会社

会社名

主な事業内容

摘要

㈱システムズコンサルタント

ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。

連結子会社

TOHO Singapore Pte. Ltd.

シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱エフ・エム・アイ

業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。

連結子会社

FRESHdirect Pte. Ltd.

シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。

連結子会社

Bread N Better Pte Ltd

シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。

連結子会社

昭和物産㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

TOHO FOODS HK CO.,LTD.

香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

関東食品㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

Suitfit Company Limited

香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱三協食鳥（注）

国産鶏肉を中心とした畜産品の生産、加工、販売を営んでおります。

連結子会社

(注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注) ㈱三協食鳥は2025年９月４日付で連結子会社となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、企業価値を高めていくものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2) 経営環境
雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。

ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。また、関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。

キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に96店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「Ａ-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。

フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ＲＯＥ」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

売上高前期比（％）

+1.3

+14.3

+13.6

+0.6

+5.4

<親会社株主に帰属する当期純利益>

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

親会社株主に帰属する当期純利益前期比（％）

―

+200.0

+258.1

+24.4

+2.0

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

0.2

0.5

1.5

1.8

1.8

（注）売上高親会社株主に帰属する当期純利益率　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　÷　売上高
（注）第69期の親会社株主に帰属する当期純利益前期比は、第68期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

ＲＯＥ（％）

1.7

4.8

14.5

15.5

14.0

　（注）ＲＯＥ　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷　２）
 自己資本　＝　純資産合計　－　新株予約権　－　非支配株主持分

<ＰＢＲ（株価純資産倍率）>

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2022年１月

2023年１月

2024年１月

2025年１月

2026年１月

ＰＢＲ（倍）

0.6

0.8

1.1

1.0

1.2

　（注）ＰＢＲ　＝　当社株式期末終値　÷　１株当たり純資産

(4) 中期経営計画
雇用・所得環境の改善が続く中で、高水準のインバウンド需要も相まって、外食市場は堅調に推移することが予想されますが、一方で、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコストの上昇といった課題は当面継続することが想定されます。
このような中、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

［新たな成長ステージへの変革］
１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト
・首都圏再編
・沖縄再編　ほか
２．新たな市場の開拓
・プライベートブランド商品強化
・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大
・海外事業拡大
３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充
・外食企業向け業務支援システム刷新
・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充
４．情報技術の最大活用による生産性の向上
・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進
５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用
・Ｍ＆Ａの継続

［サステナビリティ経営の推進］
１．美味しくて、安心・安全な食の提供
・グループに起因する食品事故ゼロ
・サステナブルフード開発強化
２．持続可能な経営の継続
・ガバナンスの更なる強化
３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み
・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）
４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築
・従業員エンゲージメント向上
・健康経営の深化
・ダイバーシティの推進
・自律的なキャリア形成支援の継続・充実
５．地域社会発展への貢献
・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続

(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
次期（2026年２月１日から2027年１月31日まで）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に加え、中国による渡航自粛の影響はあるものの、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などは引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の最終年度として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現するため、全国で事業を展開する株式会社トーホーフードサービスでは、地域ごとに取り組み業態を明確にし、営業施策を実行してまいります。巨大市場の首都圏においては、更なるシェア拡大を図るべく継続して物流の効率化と営業力の強化に取り組んでまいります。
拠点につきましては、グループ会社間の事業所再編により、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社の営業エリア拡大に向けて、2026年４月に茨城営業所を開設しております。また、各エリアでのシェア拡大を目的に、秋口に株式会社トーホーフードサービス鹿児島支店、株式会社トーホー・北関東水戸支店の移転を予定しております。
商品面では、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティへの対応など、外食産業の課題解決につながるプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、中期経営計画の目標の一つであるプライベートブランド商品の売上構成比12％の達成を目指してまいります。
一方、シンガポール、マレーシア、香港、ベトナム（2026年２月にKOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式40.0％を取得）に進出している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出支援など、事業の強化を図りながら更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、シンガポールでの新たな事業として、キャッシュアンドキャリー店舗の開設も進めてまいります。

キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、主要事業会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーでは、営業組織を３つのエリアに細分化し、エリア毎の営業施策の実行スピードを高めてまいります。
店舗では、エリア特性に合わせた品揃えの充実を図るとともに、飲食店の課題解決につながるプライベートブランド商品の試食販売を強化してまいります。また、各種展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。なお、当期は新たな営業施策として新規顧客開拓担当者の配置やクイックコマース（即時配達サービス）の導入を進めてまいりましたが、次期はそれぞれの施策を更に強化してまいります。
設備投資につきましては、2026年４月に出店したＡ-プライス両替町店（静岡市葵区）を含む新規出店３店舗、改装４店舗を予定しております。また、現在２店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。

フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
また、2026年４月に、当社内において、グループ間の連携を強化し更なるシナジー発揮を図るとともに、グループ横断的な視点でＤＸを推進する部署として「営業統括部」を新設しており、ＩＴ技術の活用を更に進め、生産性の向上を図ってまいります。

以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,740億円（前期比5.5％増）、営業利益は82億円（前期比4.4％増）、経常利益83億円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（前期比4.9％増）を予想しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ
当社グループは外食産業向けを中心に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社グループの品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。

（2）品質および衛生管理上の事故
当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。
当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、当社グループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。

（3）海外からの商品調達の停滞等
当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、当社グループが直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。

（4）海外でのカントリーリスクや紛争
当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。現地での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。

（5）人材確保の計画未達
当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。
当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ＩＴを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者、外国人等）の活躍推進にも取り組んでおります。

（6）資金調達の計画未達
当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。

（7）急激な金利の上昇
当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクは適正と考える資本構成に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。

（8）コンピューター基幹システムのダウン
当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入するとともに、ＥＤＲ（不正操作監視システム）を導入し、端末の不審挙動をリアルタイムで検知・対応する体制を構築しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

（9）伝染病等の拡大
予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来から毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。先の新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。

（10）大規模な自然災害の発生
当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。
自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また、事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。さらに、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。

（11）燃料価格・物流コストの上昇
当社グループは商品の配送において、トラック輸送を中心とした物流体制を構築しており、配送業務に係る燃料として主に軽油等を使用しております。原油価格の上昇等により燃料価格が高騰した場合、物流コストの増加要因となります。
当社グループでは配送効率の向上やあらゆるコストのコントロールに努めておりますが燃料価格の上昇分を十分に吸収できない場合に利益を圧迫するリスクがあります。
また、当社グループでは物流の一部を外部委託しておりますが、物流業界のドライバー不足や労働規制強化により配送能力が著しく低下し、販売機会の損失や物流コストの上昇が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年４月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

古賀　裕之

1957年５月５日生

1976年４月

当社入社

1995年２月

当社ディストリビューター事業部岡山支店長

2001年９月

当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長

2008年２月

当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2008年８月

株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2011年３月

株式会社トーホー・群馬(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年３月

株式会社昭和食品(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長

2015年10月

株式会社トーホー・北関東代表取締役社長

2017年３月

当社執行役員

2017年４月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役会長(現任)

注１

23,760

代表取締役社長

奥野　邦治

1961年９月26日生

1984年３月

当社入社

2006年２月

当社Ａ－プライス事業部営業企画室長

2008年８月

株式会社トーホービジネスサービス人事総務部長

2011年３月

同社取締役人事総務部長

2012年２月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長

2019年３月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長
株式会社トーホー・コンストラクション取締役

2020年３月

株式会社鶴ヶ屋監査役

2021年３月

当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラクション監査役

2021年４月

当社取締役人事部、コンプライアンス室担当

2022年３月

株式会社トーホーストア監査役

2022年６月

株式会社トーホーストア取締役

2023年３月

当社取締役執行役員商品戦略本部長
株式会社トーホー・北関東監査役

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

注１

6,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
物流戦略部長

土井　弘光

1955年９月29日生

1978年４月

国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社

2009年１月

同社執行役員九州支社長

2011年３月

同社取締役

2015年３月

同社取締役常務執行役員

2018年９月

同社取締役常務執行役員兼国分首都圏株式会社取締役会長

2021年３月

同社相談役

2022年８月

当社入社　顧問

2023年３月

当社執行役員物流戦略部長

2023年４月

当社取締役執行役員物流戦略部長（現任）

2025年３月

株式会社トーホー・北関東監査役
株式会社エフ・エム・アイ取締役

注１

1,800

取締役執行役員
法務・コンプライアンス部担当、コーポレート・コミュニケーション部担当、人事部長

田上　玲子

1969年11月30日生

1992年４月

三洋電機株式会社入社

2013年４月

当社入社

2019年３月

当社人事部長

2022年２月

当社執行役員人事部長

2024年２月

当社執行役員コンプライアンス室担当兼人事部長

2025年２月

当社執行役員法務・コンプライアンス部担当兼人事部長

2025年３月

株式会社トーホーフードサービス監査役
株式会社トーホービジネスサービス取締役

2025年４月

当社取締役執行役員法務・コンプライアンス部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当兼人事部長(現任)

2026年３月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役(現任)

注１

3,300

取締役執行役員
財務部担当、海外事業担当、ＩＴ戦略部担当、グループ戦略部長

原田　大介

1977年12月18日生

2001年３月

当社入社

2019年３月

ＴＯＨＯ ＦＯＯＤＳ ＨＫ ＣＯ.、ＬＴＤ. Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現任)

2020年３月

当社海外子会社担当兼グループ戦略部長

2022年２月

当社執行役員海外子会社担当兼グループ戦略部長

2023年５月

ＴＯＨＯ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現任)

2024年２月

当社執行役員海外事業担当兼ＩＴ戦略部担当兼グループ戦略部長

2025年３月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役
株式会社トーホー沖縄取締役

2025年４月

当社取締役執行役員財務部担当兼海外事業担当兼ＩＴ戦略部担当兼グループ戦略部長(現任)

2026年３月

株式会社トーホーフードサービス監査役(現任)

注１

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤　尚文

1956年５月20日生

1979年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2000年12月

同行渋谷支店営業第一部長

2004年４月

株式会社りそなホールディングス執行役企画部統合推進室長

2006年３月

株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当

2006年６月

同行代表取締役兼専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当兼リスク統括部担当兼事故防止対策室担当

2008年４月

同行代表取締役副社長兼執行役員

2010年６月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2013年４月

株式会社ＤＡＣＳ代表取締役社長

2019年６月

旭精工株式会社非常勤監査役

2021年４月

当社取締役（現任）

2022年６月

株式会社ＤＡＣＳ相談役

2023年６月

一般財団法人阪大微生物病研究会常務理事(現任)
株式会社ＢＩＫＥＮ取締役(現任)

2023年７月

株式会社ＤＡＣＳ顧問(現任)

注１

7,800

取締役

原田　比呂志

1956年５月18日生

1981年４月

神戸市採用

2006年４月

財団法人先端医療振興財団常務理事兼総務部長

2008年４月

神戸市水道局総務部長

2012年４月

地方独立行政法人神戸市民病院機構理事兼法人本部長

2015年４月

神戸市兵庫区長

2017年４月

神戸ハーバーランド株式会社代表取締役社長

2021年４月

当社取締役（現任）

注１

900

取締役

渡真利　千恵

1961年５月29日生

1984年４月

株式会社東急ハンズ（現 株式会社ハンズ）入社

1999年８月

株式会社千趣会入社

2014年１月

同社執行役員総務本部本部長

2016年１月

同社執行役員商品開発本部副本部長

2017年４月

株式会社プラネットワーク出向　取締役管理部長兼株式会社ディアーズ・ブレイン取締役

2019年５月

アサヒ軽金属工業株式会社入社事業企画室長

2023年４月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社帝国電機製作所取締役
（現任）

2024年６月

株式会社チノー取締役(現任)

注１

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山村　和正

1961年１月６日生

1983年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2006年４月

同行深江橋法人営業部長

2008年４月

同行承継ビジネス事業部(大阪)上席推進役

2009年４月

同行プライベート・アドバイザリー部(大阪)上席推進役

2010年４月

株式会社室町クリエイト(現 室町不動産クリエイト株式会社)出向

2010年６月

同社執行役員関西支店長

2012年６月

同社取締役執行役員関西支店長

2014年６月

同社取締役常務執行役員関西支店長

2018年６月

室町建物株式会社取締役常務執行役員関西支社長

2020年６月

同社取締役専務執行役員関西支社長

2023年６月

同社上席推進役

2025年４月

当社取締役(現任)

注１

―

常勤監査役

藤田　修一

1964年10月21日生

1988年４月

当社入社

2008年８月

株式会社トーホービジネスサービス経理部財務会計グループ長

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現 トーホーフードサービス)監査役

2013年２月

株式会社トーホービジネスサービスビジネスサポート推進部長

2019年２月

同社経理部長

2020年３月

株式会社トーホーウイング監査役

2024年４月

当社常勤監査役（現任）

注２

9,000

常勤監査役

中島　亨

1960年１月27日生

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2003年10月

同行松戸支店長

2006年４月

同行千葉ブロック地域個人部長

2010年４月

同行ローン事業部長

2013年４月

株式会社みなと銀行執行役員個人業務部長

2014年４月

同行執行役員営業企画部長兼営業企画部アジア室長

2015年４月

同行常務執行役員

2018年６月

神戸みなとサービス株式会社代表取締役社長

2021年４月

当社常勤監査役（現任）

注３

6,600

監査役

中川　一之

1957年３月30日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年５月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年７月

中川一之公認会計士事務所所長(現任)

2018年１月

ロングライフホールディング株式会社監査役

2018年６月

株式会社イチネンホールディングス監査役（現任）

2019年４月

当社監査役（現任）

2024年６月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ監査役（現任）

注４

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

種谷　有希子

1977年３月６日生

1999年11月

司法試験合格

2001年10月

大阪弁護士会登録

2005年４月

兵庫県弁護士会登録換　新神戸法律事務所入所（現任）

2016年８月

ハワイ大学ロースクール

2018年４月

日本弁護士連合会理事

2019年４月

兵庫県弁護士会副会長

2023年４月

当社監査役（現任）

注４

900

計

71,160

(注) １．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役藤田修一氏の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．常勤監査役中島亨氏の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2029年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役中川一之及び種谷有希子の各氏の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役佐藤尚文、原田比呂志、渡真利千恵及び山村和正の各氏は、社外取締役であります。
６．常勤監査役中島亨並びに監査役中川一之及び種谷有希子の各氏は、社外監査役であります。
７．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数で記載しております。

ｂ．2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

奥野　邦治

1961年９月26日生

1984年３月

当社入社

2006年２月

当社Ａ－プライス事業部営業企画室長

2008年８月

株式会社トーホービジネスサービス人事総務部長

2011年３月

同社取締役人事総務部長

2012年２月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長

2019年３月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長
株式会社トーホー・コンストラクション取締役

2020年３月

株式会社鶴ヶ屋監査役

2021年３月

当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラクション監査役

2021年４月

当社取締役人事部、コンプライアンス室担当

2022年３月

株式会社トーホーストア監査役

2022年６月

株式会社トーホーストア取締役

2023年３月

当社取締役執行役員商品戦略本部長
株式会社トーホー・北関東監査役

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

注１

6,600

取締役執行役員
法務・コンプライアンス部担当、人事部長

田上　玲子

1969年11月30日生

1992年４月

三洋電機株式会社入社

2013年４月

当社入社

2019年３月

当社人事部長

2022年２月

当社執行役員人事部長

2024年２月

当社執行役員コンプライアンス室担当兼人事部長

2025年２月

当社執行役員法務・コンプライアンス部担当兼人事部長

2025年３月

株式会社トーホーフードサービス監査役
株式会社トーホービジネスサービス取締役

2025年４月

当社取締役執行役員法務・コンプライアンス部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当兼人事部長(現任)

2026年３月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役(現任)

注１

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
財務部担当、海外事業担当、ＩＴ戦略部担当、物流戦略部担当、グループ戦略部長

原田　大介

1977年12月18日生

2001年３月

当社入社

2019年３月

ＴＯＨＯ ＦＯＯＤＳ ＨＫ ＣＯ.、ＬＴＤ. Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現任)

2020年３月

当社海外子会社担当兼グループ戦略部長

2022年２月

当社執行役員海外子会社担当兼グループ戦略部長

2023年５月

ＴＯＨＯ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現任)

2024年２月

当社執行役員海外事業担当兼ＩＴ戦略部担当兼グループ戦略部長

2025年３月

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役
株式会社トーホー沖縄取締役

2025年４月

当社取締役執行役員財務部担当兼海外事業担当兼ＩＴ戦略部担当兼グループ戦略部長(現任)

2026年３月

株式会社トーホーフードサービス監査役(現任)

注１

3,000

取締役執行役員
営業統括部担当、コーヒー部担当、品質統括部担当

森山　隆志

1965年３月28日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社ディストリビューター事業部西神戸支店長

2008年２月

当社ディストリビューター事業部神戸支店長

2011年２月

株式会社トーホーフードサービス中四国営業部長兼広島支店長

2011年３月

同社執行役員中四国営業部長兼広島支店長

2015年３月

株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長

2019年３月

株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長

2026年３月

当社常勤顧問
株式会社トーホービジネスサービス監査役(現任)

2026年４月

取締役執行役員営業統括部担当、コーヒー部担当、品質統括部担当(現任)

注１

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤　尚文

1956年５月20日生

1979年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2000年12月

同行渋谷支店営業第一部長

2004年４月

株式会社りそなホールディングス執行役企画部統合推進室長

2006年３月

株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西

２ 【沿革】

1947年10月

有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。

1953年３月

有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。

1960年４月

食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。

1963年４月

食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。

1972年４月

神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。

1983年１月

商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。

1983年９月

大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。

1985年９月

鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。

1987年７月

キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。

1990年５月

キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。

1995年７月

本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。

1996年２月

名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。

1997年３月

東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。

1997年７月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1999年８月

本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。

2000年10月

六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年４月

キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。

2003年３月

連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。

2003年８月

株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。

2005年４月

公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)

2006年11月

「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)

2007年７月

鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

2008年１月

フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。

2008年６月

桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

2008年８月

会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス(現・連結子会社)、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(現・連結子会社)を新設。

2008年11月

株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。

2009年６月

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。

2009年９月

株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2009年12月

株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。

2010年４月

連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。

2010年10月

株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2011年２月

株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。

2011年８月

日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2012年２月

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2012年３月

株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年10月

株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年11月

株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。

2013年10月

株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。

2013年11月

株式会社ミクリードに資本参加。

2013年12月

株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。

2014年６月

株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2014年８月

株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。

2015年２月

株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。

2015年４月

株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。

2015年10月

株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。

2015年12月

シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。

2016年２月

日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。

2016年３月

関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。

2016年７月

連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。

2016年９月

株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年１月

シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。

2017年２月

株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。

連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。

2017年10月

株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。

2017年11月

シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。

2018年２月

株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年８月

昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2018年10月

シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。

2018年11月

香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2019年２月

株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。

2019年３月

関東食品株式会社の株式を追加取得。

連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。

2019年４月

連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。

2019年８月

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。

シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。

2019年９月

連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。

2019年12月

連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。

2020年２月

香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。

2020年４月

株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

2020年７月

連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。

2021年２月

株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。

株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）。

2022年９月

持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。

2023年８月

株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。

2024年４月

TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。

2025年１月

株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。

2025年６月

トーホーグループ25事業所でMSC・ASC CoC認証取得。

2025年７月

FRESHdirect Pte. Ltd.でFSSC22000（食品安全マネジメントシステム）認証取得。

2025年９月

株式会社三協食鳥（現・連結子会社）の株式を取得。

2026年２月

KOME88 JOINT STOCK COMPANYの株式（40％）を取得（持分法適用関連会社化）。