How does Nissan Chemical make money?

3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品・事業

事業を構成する会社

化学品事業

基礎化学品

当社、

（硫酸、硝酸、アンモニア等）

その他会社 1社

ファインケミカル

（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌

消毒剤等）

（会社総数 2社）

機能性材料事業

ディスプレイ材料

当社、

（液晶配向材用ポリイミド等）

NCK Co., Ltd.、

半導体材料

Nissan Chemical America Corporation、

（半導体用反射防止コーティング材等）

台湾日産化学半導体材料股份有限公司、

無機コロイド

その他会社 2社

（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

 （会社総数 6社）

農業化学品事業

農薬

当社、

（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、

Nissan Chemical Europe S.A.S.、

　植物成長調整剤）

 Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.、

動物用医薬品原薬

NCアグロ函館㈱、
その他会社 7社

（会社総数 11社）

ヘルスケア事業

高コレステロール血症治療薬原薬

当社

ファインテック（課題解決型受託事業）

（会社総数 1社）

卸売事業

化学品の卸売等

 日星産業㈱、
その他会社 12社
（会社総数 13社）

その他の事業

肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等

日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、
日産エンジニアリング㈱、NC東京ベイ㈱、
日本ポリテック㈱

その他会社 10社

（会社総数 16社）

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
　当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。
　後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。
　これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。

　Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。
（1）「現有事業の利益拡大」
（2）「2030年を見据えた新製品の開発」
（3）「事業基盤の強化」

　第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。
　機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高は、今後も高いレベルの成長率を維持すると見込んでおります。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。
　農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。
　化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。

　第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。
　情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。
　ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。
　同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。
　環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。

　第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。
　人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。

　StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。

　当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。

非財務指標

気候変動の緩和

温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減

ダイバーシティの推進

研究員に占める女性総合職比率18%以上

人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上

人材の確保・育成

社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上

経営指標

売上高営業利益率

ROE

配当性向

総還元性向

20%以上

18%以上

55%以上

75%以上

3【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 体制
　リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。
　また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。
　本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
　リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

(2) リスクアセスメント
　各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。

(3) グループ重要リスク
　当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。
1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗
①化学品事業部
　工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。
　これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料の供給制約や価格変動の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。
　また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。
②機能性材料事業部
　「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。
　ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。
　半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。
　無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、オイル＆ガス事業などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。
③農業化学品事業部
　新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤、2025年には水稲用除草剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。
④ヘルスケア事業部
　当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国以上で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2) 新製品の開発、外部の技術革新
　当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の５つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の７～９％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

3) 原料調達、製品供給
　当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。
　さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、国際紛争の発生、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4) 法的規制、法令違反
　当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。

5) 労働災害、事故災害、自然災害
　当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。
　RCマネジメントシステムを通じて、化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予知）、設備KYを実施し、必要な設備投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。
　地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。
　しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) 製品品質
　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりました品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

7) 知的財産
　当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。
　しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じた場合や、他社が当社の知的財産権を侵害した場合において、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、賠償金の支払いや売上計画の見直しを余儀なくされ、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

8) 情報セキュリティ
　当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。
　当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定めるとともに、定期的な研修を実施して社員のセキュリティ意識を高めるなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

9) 人材確保
　当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。
　人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。
　また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。
　しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

10) 海外展開
　当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の故意または重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

11）環境保全
　温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みについて、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。
　当社は、パリ協定を支持し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資を推進するほか、環境・健康・安全に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に努めるとともに、事業を通して環境課題の解決に貢献します。また、当社の事業活動が生物多様性の恩恵に依存していることや、生物多様性に影響を与えていることを認識しています。「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、生物多様性保全を重要な経営課題と位置付け、地球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事業活動を展開します。
　しかし、温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みが十分ではない場合、当社ステークホルダーからの評判が低下するリスクがあります

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
（Ａ）2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

木下　小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役経営企画部長

2008年6月

代表取締役・取締役社長

2021年4月

代表取締役・取締役会長(現)

(注)3

101

取締役社長
(代表取締役)

八木　晋介

1962年6月13日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

小野田工場次長

2016年4月

執行役員袖ケ浦工場長

2018年4月

常務執行役員生産技術部長

2020年4月

専務執行役員生産技術部長

2020年6月

取締役専務執行役員生産技術部長

2021年4月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

14

取締役
副社長

大門　秀樹

1964年2月22日生

1988年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長

2016年4月

同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長

2018年4月

同行常務執行役員営業部店担当役員

2020年4月

当社執行役員財務部長

2022年4月

常務執行役員サステナビリティ・IR部長

2022年6月

取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長

2023年4月

取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長

2024年4月

取締役専務執行役員財務部長

2025年4月

取締役副社長(現)

(注)3

4

取締役
専務執行役員
機能性材料
事業部長

石川　元明

1964年1月23日生

1986年4月

当社入社

2009年6月

電子材料事業部ディスプレイ材料部長

2012年6月

電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長

2015年6月

機能性材料事業部事業推進部長

2016年4月

執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長

2020年4月

常務執行役員機能性材料事業部長

2022年4月

専務執行役員機能性材料事業部長

2022年6月

取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)

(注)3

8

取締役
専務執行役員
農業化学品
事業部長

佐藤　祐二

1965年11月12日生

1990年4月

当社入社

2013年3月

農業化学品事業部海外部長

2018年4月

農業化学品事業部海外本部長

2020年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長

2022年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

2024年4月

専務執行役員農業化学品事業部長

2025年6月

取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
経営企画部長

松岡　健

1965年3月13日生

1996年5月

当社入社

2017年4月

経営企画部CSR・広報室長

2019年4月

執行役員内部監査部長

2021年4月

執行役員化学品事業部長

2022年4月

常務執行役員経営企画部長

2022年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

片岡　一則

1950年11月27日生

1979年4月

東京女子医科大学医用工学研究施設助手

1988年8月

同大学医用工学研究施設助教授

1994年10月

東京理科大学基礎工学部教授

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

2004年7月

同大学大学院医学系研究科教授

2015年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)

2016年4月

東京大学特任教授

2016年6月

東京大学名誉教授(現)

2016年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月

ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役

(注)3

―

取締役

中川　深雪

1964年11月22日生

1990年4月

東京地方検察庁検事

2008年4月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年1月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年4月

東京高等検察庁検事

2013年8月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年4月

中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官）

2019年3月

検事退官

2019年4月

弁護士登録

2019年4月

中央大学大学院法務研究科教授(現)

2019年5月

香水法律事務所開設(現)

2019年6月

日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現)

2021年6月

当社社外取締役(現)

2021年6月

㈱ファンケル社外監査役

2022年6月

㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)

2022年8月

アスクル㈱社外監査役

2025年8月

アスクル㈱社外取締役（監査等委員）(現)

(注)3

0

取締役

竹岡　裕子

1973年10月7日生

2001年4月

上智大学理工学部化学科助手

2002年11月

独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者

2006年4月

上智大学理工学部化学科講師

2010年4月

同大学理工学部物質生命理工学科准教授

2018年4月

同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)

2023年4月

同大学研究推進センター長(現)

2023年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

―

取締役

濱　逸夫

1954年3月14日生

1977年4月

ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社

2008年3月

ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長

2010年3月

同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当

2012年1月

同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

2019年1月

同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者

2022年6月

㈱ニチレイ社外取締役(現)

2023年3月

ライオン㈱相談役(現)

2025年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

生頼　一彦

1962年4月17日生

1987年4月

当社入社

2007年6月

物質科学研究所医薬研究部長

2016年4月

執行役員医薬品事業部長

2021年4月

執行役員内部監査部長

2022年6月

常勤監査役(現)

(注)4

13

監査役

片山　典之

1964年10月28日生

1990年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1996年8月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年2月

シティユーワ法律事務所入所(現)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)

2006年7月

ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)

2006年9月

㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2009年4月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年6月

SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員

2014年2月

司法試験予備試験考査委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2017年8月

平和不動産リート投資法人監督役員(現)

2018年4月

日本電解㈱社外取締役

2019年3月

㈱リブセンス社外監査役(現)

2021年6月

アイダエンジニアリング㈱社外監査役

2022年5月

㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現)

(注)4

1

監査役

高濱　滋

1964年1月22日生

1986年10月

青山監査法人(中央青山監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)

2010年7月

同監査法人大阪事務所長

2013年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2013年7月

同協会副会長

2019年7月

同協会倫理委員会委員長

2024年6月

当社社外監査役(現)

2024年7月

高濱公認会計士事務所開設(現)

(注)5

―

監査役

絹川　幸恵

1964年11月26日生

1988年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年8月

みずほ証券㈱市場営業第4部長

2017年4月

同社執行役員名古屋支店長

2019年4月

同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当

2021年4月

みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長

2023年6月

㈱名古屋銀行社外取締役(現)

2025年4月

みずほビジネスパートナー㈱顧問

2025年6月

リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）(現)

2025年6月

当社社外監査役(現)

2025年6月

高千穂交易㈱社外取締役(現)

(注)6

―

計

155

(注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。
 2．監査役片山典之、同高濱滋、同絹川幸恵の3氏は、社外監査役であります。
 3. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
 4. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
 5. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
 6. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
 7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、仁平貴康、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純、佐藤雅之の14名であります。

（Ｂ）2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

木下　小次郎

1948年4月19日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

取締役経営企画部長

2006年6月

常務取締役経営企画部長

2008年6月

代表取締役・取締役社長

2021年4月

代表取締役・取締役会長(現)

(注)3

101

取締役社長
(代表取締役)

八木　晋介

1962年6月13日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

小野田工場次長

2016年4月

執行役員袖ケ浦工場長

2018年4月

常務執行役員生産技術部長

2020年4月

専務執行役員生産技術部長

2020年6月

取締役専務執行役員生産技術部長

2021年4月

代表取締役・取締役社長(現)

(注)3

14

取締役
副社長

大門　秀樹

1964年2月22日生

1988年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2014年4月

みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長

2016年4月

同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長

2018年4月

同行常務執行役員営業部店担当役員

2020年4月

当社執行役員財務部長

2022年4月

常務執行役員サステナビリティ・IR部長

2022年6月

取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長

2023年4月

取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長

2024年4月

取締役専務執行役員財務部長

2025年4月

取締役副社長(現)

(注)3

4

取締役
専務執行役員
機能性材料
事業部長

石川　元明

1964年1月23日生

1986年4月

当社入社

2009年6月

電子材料事業部ディスプレイ材料部長

2012年6月

電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長

2015年6月

機能性材料事業部事業推進部長

2016年4月

執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長

2020年4月

常務執行役員機能性材料事業部長

2022年4月

専務執行役員機能性材料事業部長

2022年6月

取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)

(注)3

8

取締役
専務執行役員
農業化学品
事業部長

佐藤　祐二

1965年11月12日生

1990年4月

当社入社

2013年3月

農業化学品事業部海外部長

2018年4月

農業化学品事業部海外本部長

2020年4月

執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長

2022年4月

常務執行役員農業化学品事業部長

2024年4月

専務執行役員農業化学品事業部長

2025年6月

取締役専務執行役員農業化学品事業部長(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
経営企画部長

松岡　健

1965年3月13日生

1996年5月

当社入社

2017年4月

経営企画部CSR・広報室長

2019年4月

執行役員内部監査部長

2021年4月

執行役員化学品事業部長

2022年4月

常務執行役員経営企画部長

2022年6月

取締役常務執行役員経営企画部長(現)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

片岡　一則

1950年11月27日生

1979年4月

東京女子医科大学医用工学研究施設助手

1988年8月

同大学医用工学研究施設助教授

1994年10月

東京理科大学基礎工学部教授

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科教授

2004年7月

同大学大学院医学系研究科教授

2015年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)

2016年4月

東京大学特任教授

2016年6月

東京大学名誉教授(現)

2016年7月

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月

ナノキャリア㈱(現 NANOホールディングス㈱)社外取締役

(注)3

―

取締役

中川　深雪

1964年11月22日生

1990年4月

東京地方検察庁検事

2008年4月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年1月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年4月

東京高等検察庁検事

2013年8月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年4月

中央大学大学院法務研究科特任教授（派遣検察官）

2019年3月

検事退官

2019年4月

弁護士登録

2019年4月

中央大学大学院法務研究科教授(現)

2019年5月

香水法律事務所開設(現)

2019年6月

日東工業㈱社外取締役（監査等委員）(現)

2021年6月

当社社外取締役(現)

2021年6月

㈱ファンケル社外監査役

2022年6月

㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)

2022年8月

アスクル㈱社外監査役

2025年8月

アスクル㈱社外取締

2【沿革】
当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
創業以降の変遷は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1887年2月

東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立

1889年7月

日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立

1891年3月

日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成

1895年12月

合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立

1897年11月

関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成

1907年12月

東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成

1910年7月

東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称

1919年2月

株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成

1922年6月

大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立

1923年5月

大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置

1928年4月

大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成

1931年2月

大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）

1932年10月

株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立

1937年12月

大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称

1943年4月

日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる

1945年4月

日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
社名を日産化学工業株式会社と改称

1949年5月

証券取引所の再開に伴い、当社株式上場

1949年7月

企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離

1965年1月

日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出

1968年11月

東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）

1969年8月

王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設

1969年12月

王子工場の生産を停止、閉鎖

1988年6月

協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退

1989年10月

Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立

1996年7月

Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立

1998年4月

東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする

2001年4月

韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立

2001年6月

研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置

2001年10月

日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合

2002年7月

日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収

2002年12月

Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立

2005年2月

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立

2010年1月

アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収

2010年10月

台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立

2013年6月

Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収

2014年1月

日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立

2014年10月

電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置

2016年6月

Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立

2017年7月

Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立

2017年7月

日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立

2018年7月

日産化学株式会社に商号変更

年月

事業の変遷

2019年11月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2019年12月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立

2020年12月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2023年4月

日本燐酸株式会社（現在のNC東京ベイ株式会社）を株式取得により子会社化

2023年7月

Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立

2024年10月

日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化

2025年7月

台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立