How does Medius Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 医療機器販売事業
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
(2025年６月30日現在)

※１(ＳＰＤ)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。
※３(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※４(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
※５(メディアスグループ物流準備㈱について)
　2025年７月１日付でメディリスロジ㈱に商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題等を背景に、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。また、「医師の働き方改革」の施行に伴う人手不足や、資源高騰や円安に伴う物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められる、医療機関にとって厳しい環境となることが想定されます。そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。

① 顧客価値の最大化
当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。
　加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。

② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上
競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。
委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組みや、ＩＴ・物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。
また、医療機器物流においては、新たに設立した子会社を通じて病院や医療機関とのより密接な関係を構築し、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
我が国では、各都道府県において医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定することとし、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 医療材料の償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において、医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料により全て異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題について
① Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえた上で、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測どおりの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 新規事業について
当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画どおりに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 効率的な経営体質について
当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。

対象

法令等名

法的規制の内容

高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。

動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。

医療機器修理業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。

第二種医療機器製造販売業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。

医薬品販売業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

再生医療等製品販売業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受けております。

動物用医薬品販売業

医薬品
医療機器等法

医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。

毒物劇物販売業

毒物及び
劇物取締法

毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販売業の登録を受けております。

福祉用具販売事業

介護保険法

介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。

福祉用具貸与事業

介護保険法

介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。

一般建設業

建設業法

建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。

(4) 大規模自然災害・新興感染症について
① 大規模自然災害について
当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 新興感染症について
当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループの製品について
① 取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下等により販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② プライベートブランド商品について
当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償等による多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医療技術の革新について
医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスクについて
当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化等で予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の変動について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加す

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 ａ．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

池谷保彦

1954年１月16日

1976年４月

村中医療器㈱入社

1978年６月

協和医科器械㈱入社

1991年８月

協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長

1994年７月

同社常務取締役営業本部長

1995年８月

㈱オズ(現：㈱アルバース)取締役

1997年８月

協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長

2000年10月

㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)

2001年９月

協和医科器械㈱代表取締役社長

2009年７月

当社代表取締役社長(現任)

2010年５月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリューション㈱)取締役

2010年７月

㈱栗原医療器械店取締役(現任)

2010年９月

協和医科器械㈱取締役
当社社長執行役員(現任)

2011年５月

東京都医療機器販売業協会理事(現任)

2011年９月

協和医科器械㈱取締役会長

2013年２月

㈱イケヤ代表取締役社長(現任)

2014年９月

協和医科器械㈱取締役

2017年２月

㈱ケアフォース取締役

2018年６月

㈱ミタス取締役(現任)

2018年９月

㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役

2025年９月

協和医科器械㈱取締役会長(現任)

(注)２

482,194

取締役
専務執行役員
プレジデント統括
本部長

宮地修平

1974年２月６日

1995年３月

福井医療㈱(現：㈱ミタス)取締役

1998年４月

東芝メディカルシステムズ㈱(現：キヤノンメディカルシステムズ㈱)入社

2006年５月

福井医療㈱(現：㈱ミタス)専務取締役

2009年１月

同社代表取締役社長(現任)

2009年３月

㈱Focal Trust代表取締役社長(現任)

2014年９月

㈱M's取締役(現任)

2017年９月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員営業管理統括本部長

2018年９月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長
ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)取締役

2020年９月

メディアスソリューション㈱取締役(現任)

2021年１月

㈱3Sunny取締役

2021年７月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進本部長

2021年10月

㈱アルバース取締役
㈱アクティブメディカル取締役(現任)

2022年３月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼マーケティングコミュニケーション本部長兼DX推進本部長

2022年７月

当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進本部長

2022年９月

当社専務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進本部長

2023年７月

当社専務執行役員プレジデント統括本部長(現任)

(注)２

375,552

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
専務執行役員
コーポレート統括
本部長

芥川浩之

1967年８月19日

1991年11月

協和医科器械㈱入社

2003年７月

同社経理部長

2009年７月

当社管理本部長兼経理部長

2010年９月

㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリューション㈱)取締役

2010年10月

当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2013年５月

㈱秋田医科器械店取締役

2014年９月

当社取締役(現任)

2015年９月

当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長

2017年９月

㈱ケアフォース取締役

2019年７月

当社常務執行役員経営推進本部長

2019年９月

協和医科器械㈱取締役(現任)

2020年６月

㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)取締役

2021年７月

当社常務執行役員経営管理統括本部長兼経営推進本部長

2022年７月

当社常務執行役員経営管理統括本部長

2022年９月

当社専務執行役員経営管理統括本部長

2023年７月

当社専務執行役員コーポレート統括本部長(現任)

2025年５月

協和医科器械㈱執行役員経営管理本部長(現任)

2025年７月

メディリスロジ㈱取締役(現任)

2025年９月

㈱アルバース取締役(現任)

(注)２

44,180

取締役
専務執行役員

栗原　勝

1970年９月21日

1990年４月

㈱栗原医療器械店入社

1992年４月

ヴィッカースメディカルインターナショナル入社

1994年８月

日本コーリン㈱(現：フクダコーリン㈱)入社

1999年４月

ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社

2001年５月

㈱栗原医療器械店入社

2004年８月

同社取締役

2009年８月

㈱メディカルバイオサイエンス(現：㈱つむぐメディカル)取締役(現任)

2009年９月

㈱エム・ケー取締役(現任)

2010年９月

当社取締役(現任)

2013年９月

㈱栗原医療器械店専務執行役員

2015年９月

当社常務執行役員営業管理統括本部長

2017年９月

当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役

2018年４月

特定非営利活動法人千代田会理事(現任)

2018年６月

ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)取締役

2020年６月

㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)取締役

2021年10月

同社取締役会長(現任)

2023年４月

群馬県医療機器販売業協会理事長(現任)

2023年６月

日本医療機器販売業協会理事(現任)

2023年７月

㈱オーソエッジジャパン取締役(現任)

2025年７月

㈱レップス取締役会長(現任)

2025年９月

㈱秋田医科器械店取締役(現任)

(注)２

120,461

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
専務執行役員

住吉進也

1962年９月27日

1985年３月

協和医科器械㈱入社

2002年11月

同社内視鏡営業部長

2010年７月

同社甲府支店長

2012年１月

㈱栗原医療器械店出向東京千葉エリア営業部統括

2014年７月

協和医科器械㈱愛知営業本部長

2019年９月

同社執行役員

2020年９月

同社取締役

2021年７月

同社副社長執行役員

2022年９月

同社代表取締役社長(現任)
当社取締役専務執行役員(現任)

2023年９月

佐野器械㈱取締役(現任)

2024年５月

マコト医科精機㈱取締役(現任)

(注)２

14,642

取締役
常務執行役員

古木壽幸

1965年９月27日

1992年３月

協和医科器械㈱入社

2002年４月

同社江東営業所長

2003年４月

同社メディカルシステム営業部門長

2010年４月

医療材料マネジメント研究会事務局長(現任)

2010年10月

当社メディカルサービス事業部長兼協和医科器械㈱メディカルシステム事業部長

2012年７月

当社広域営業部長
メディアスソリューション㈱取締役メッカル事業本部長

2013年８月

同社常務取締役メッカル事業本部長

2014年10月

同社常務取締役ソリューション統括本部長

2015年８月

CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.取締役(現任)

2015年９月

メディアスソリューション㈱代表取締役社長(現任)

2017年９月

当社執行役員

2018年３月

単回医療機器再製造推進協議会副理事長

2021年９月

当社取締役(現任)

2022年３月

単回医療機器再製造推進協議会監事(現任)

2023年９月

当社常務執行役員(現任)

(注)２

7,892

取締役
（常勤監査等委員）

武井宏人

1965年10月20日

1999年５月

協和医科器械㈱入社

2003年７月

同社経営企画部門長

2006年１月

同社経営業務支援室長

2009年７月

当社経営支援本部長

2010年10月

㈱栗原医療器械店監査役
当社社長室長

2012年８月

㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)取締役

2013年５月

㈱秋田医科器械店取締役

2014年９月

㈱ネットワーク(現：㈱アルバース)監査役
㈱秋田医科器械店監査役

2015年９月

当社執行役員

2018年６月

㈱ミタス監査役

2019年２月

ディーセンス㈱(現：㈱アルバース)監査役
石川医療器㈱監査役

2021年10月

㈱アルバース監査役
㈱アクティブメディカル監査役(現任)

2022年７月

当社プレジデント本部長兼秘書室長

2022年10月

ノアインターナショナル㈱監査役(現任)

2023年７月

当社プレジデント統括本部付

2023年９月

㈱秋田医科器械店監査役(現任)

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2025年７月

ミウル・ヘルスケア㈱監査役(現任)

2025年９月

㈱ミタス監査役(現任)
石川医療器㈱監査役(現任)

(注)３

63,865

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
（常勤監査等委員）

山口光夫

1953年11月29日

1977年４月

新日本証券㈱(現：みずほ証券㈱)入社

2012年10月

当社入社

2014年９月

㈱オズ(現：㈱アルバース)監査役
㈱ジオット監査役

2014年10月

㈱ケアフォース監査役

2017年９月

当社監査役

2020年６月

㈱アクティブメディカル(現：㈱アルバース)監査役

2021年９月

㈱ミタス監査役
石川医療器㈱監査役

2023年９月

メディアスソリューション㈱監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

9,105

取締役
（監査等委員）

武内秀明

1959年５月11日

1984年４月

日揮㈱入社

1991年10月

司法試験合格

1992年４月

第46期司法修習生

1994年４月

弁護士登録
清水直法律事務所入所

2001年10月

松井・武内法律事務所

2005年８月

武内法律事務所代表(現任)

2012年９月

当社監査役

2013年１月

日本ビジネスシステムズ㈱取締役

2015年５月

公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)
公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)

2015年６月

㈱イチケン社外取締役(現任)

2020年７月

㈱ジールコミュニケーションズ監査役

2023年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年３月

日本精蝋㈱社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

越後純子

1967年10月14日

1993年５月

筑波大学附属病院(現：国立大学法人筑波大学附属病院)研修医

1996年９月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(現：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)研究員

1998年11月

㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員

2003年７月

特定医療法人つくばセントラル病院(現：社会医療法人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長

2008年９月

新司法試験合格

2008年11月

新第62期司法修習生

2010年１月

弁護士登録
国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授

2015年７月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部

2015年９月

当社社外取締役

2016年７月

国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医療の質・安全対策室室長・部長

2018年８月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授

2019年９月

金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)

2021年12月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現任)

2022年11月

㈱グッピーズ社外取締役

2023年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

桑原和明

1953年９月17日

1972年４月

関東信越国税局総務部入局

2007年７月

日立税務署長

2008年７月

下館税務署長

2009年７月

関東信越国税局調査査察部調査審理課長

2013年７月

新潟税務署長

2014年８月

税理士登録
桑原税理士事務所代表(現任)

2015年９月

当社社外監査役

2023年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
（監査等委員）

工藤　浩

1946年10月26日

1993年11月

日本メドトロニック㈱取締役事業本部長

1999年５月

日本メドトロニック㈱代表取締役社長

2003年４月

米国ステリス社アジア太平洋地区副社長

ステリスジャパン㈱代表取締役社長

2005年５月

ステリス上海トレーディング社董事長

2007年４月

ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役会長

2010年１月

小林メディカル㈱代表取締役社長

2013年４月

日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問

2014年１月

リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長

日本リマ㈱代表取締役会長

2014年12月

リマオーソペディックニュージーランド社取締役

2015年９月

リマオーソペディックオーストラリア社取締役

2016年１月

リマ韓国社取締役

2018年４月

大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当アドバイザー(現任)

工藤コンサルティング事務所代表(現任)

2019年９月

当社社外取締役

2023年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

434

取締役
（監査等委員）

舩山範雄

1957年４月28日

1981年４月

㈱日本長期信用銀行(現：㈱SBI新生銀行)入行

2005年９月

㈱新生銀行(現：㈱SBI新生銀行)執行役企業戦略部長

2006年11月

同行執行役戦略推進室長

2008年６月

同行常務執行役法人営業統轄本部長

2009年３月

同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長

2010年６月

同行常務執行役員法人営業統轄本部長

2010年10月

同行常務執行役員大阪支店長

2013年４月

同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当

2014年４月

(財)自治体国際化協会常務理事

2019年９月

当社社外取締役

2020年８月

㈱WEBマーケティング総合研究所財務経理本部長
同社取締役

2021年６月

NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事(現任)

2023年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

日揮ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2024年６月

公共財団法人川崎市国際交流協会会長(現任)

(注)３

434

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
（監査等委員）

渡部昭彦

1956年６月９日

1979年４月

㈱日本長期信用銀行(現：㈱SBI新生銀行)入行

2000年６月

㈱日本興業銀行(現：㈱みずほ銀行)入行

2002年10月

㈱セブン-イレブン・ジャパン入社

2006年４月

楽天証券㈱入社

2006年９月

楽天証券ホールディングス㈱取締役CFO

2006年11月

楽天㈱(現：楽天グループ㈱)執行役員

2007年７月

ヒューマン・アソシエイツ㈱(現：MBK Wellness Holdings㈱)入社

2007年９月

同社代表取締役社長

2008年６月

ヒューマン・フロンティア㈱(現：㈱保健同人フロンティア)取締役

2011年９月

AIMSインターナショナルジャパン㈱代表取締役

2013年６月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(現：MBK Wellness Holdings㈱)代表取締役

2016年12月

㈱A・ヒューマン取締役

2019年６月

サイコム・ブレインズ㈱取締役

2022年10月

M

２ 【沿革】
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞

年月

概要

2009年７月

単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。

2009年７月

ジャスダック証券取引所に株式上場。

2009年10月

協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2010年５月

ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年７月

北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月

商号をメディアスホールディングス㈱に変更。

2010年10月

本社を東京都中央区へ移転。

2012年７月

首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年11月

インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。

2014年７月

福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月売却)の株式100％を取得。

2014年10月

医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。

2016年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年７月

北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2019年７月

㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。

2020年３月

首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2020年４月

協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。

2021年５月

旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市東区)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。

2021年10月

旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。

2021年10月

京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2021年12月

本社を東京都千代田区へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

年月

概要

2022年10月

北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市豊平区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2023年２月

整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。

2023年５月

関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。

2023年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2024年４月

山梨県内における販売力を強化するため、マコト医科精機㈱(本社：山梨県中央市)の株式100％を取得(現・連結子会社)。

2025年３月

当社グループにおける物流機能強化のため、会社分割により当社物流部門を継承するメディアスグループ物流準備㈱(現：メディリスロジ㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)を設立。

2025年５月

当社グループにおける調達機能強化のため、ミウル・ヘルスケア㈱(本社：東京都千代田区)（現・連結子会社）を設立。(2025年７月本社を東京都中央区へ移転。同年８月当社及び伊藤忠リーテイルリンク㈱との合弁事業として発表。)

2025年７月

コントラクト事業を強化するため、㈱栗原医療器械店が㈱レップス(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。
 ２ メディアスグループ物流準備㈱は、2025年７月よりメディリスロジ㈱に商号変更しております。