How does Maruichi make money?

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日時点で、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆水産事業（水産物及び同加工品関連）

販 売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。

仕 入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方（主に愛媛、高知）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈲丸茂水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産、㈱松栄水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれ当社及び子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。

製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店及び㈱宇和島海道、関連会社㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、当社及び子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。

◆一般食品事業（一般加工食品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。

◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が製品を販売しております。惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。なお、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として子会社㈱丸水長野県水が原料を供給しております。

◆丸水長野県水グループ

当グループは、水産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

㈱丸水長野県水は、2026年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

◆その他

　子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱及び中央運輸㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。

以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

○印　持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

a.経営理念

　100年企業を目指し、その先も永続的な企業価値向上を実現するための羅針盤として、経営理念・ミッションステートメントを刷新いたしました。なお、旧経営理念は、企業誕生の動機や存在理由の根幹を示すものであり、バリューピラミッドの土台となる『創業の想い』として再定義いたしました。

 （経営理念）

 一.互助創豊（ごじょそうほう）

 衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届ける。

 一.闊達共成（かったつきょうせい）

 一人ひとりの成長と幸せを大切にし、社員と会社が共に発展する組織であり続ける。

 （新ミッションステートメント）

 １．私たちは、地域、産地、人に真摯に向き合い、信頼を築きます。

 ２．私たちは、生産・流通の革新に挑戦し、豊かな食をお届けします。

 ３．私たちは、日本一誇れる企業をつくり、組織と個人の目指す姿を実現します。

（マルイチバリューピラミッド）

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、人々の豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。

また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。

（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しております。具体的な戦略及び施策につきましては、b.中期経営計画に記載しております。

さらに、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、環境問題等に対して中長期的な視点で基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行しております。具体的には、CO2排出量削減や食料資源の有効活用など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やスポーツ協賛などの社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。

b.中期経営計画

①ビジョン2030

　当社グループは未来に向けた経営ビジョンの策定に際し、創業の想い（旧経営理念）をベースに、「経済／社会価値の同時実現」「共感者（パートナー）の輪を拡大」「マルイチの独自性を発揮」「エンゲージメント経営の推進」をキーワードに定めました。

　そして2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。具体的には、「信州」「全国」の２つの事業領域をつなぐプラットフォーマーとして、当社グループのコアコンピタンスを磨きながらステークホルダーとの「共生」を図ってまいります。前中期経営計画2025においては、事業領域を「信州」「顧客」「産地」と定義づけておりましたが、「信州」と「全国」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化させてまいります。

 （「ビジョン2030」の全体像）

（前中期経営計画2025から新中期経営計画2030へ事業領域の再設定）

②中期経営計画2025

　2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、2022年度時点の当社グループの位置付けを「ユニークな存在」と定義し、2030年度に「スペシャルな存在」へなる為のステップとして、「３つの事業領域において必要とされる存在になる」ことを中期経営計画期間における到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指してまいりました。

③中期経営計画2030

　ビジョンの達成に向け、計画期間を従来の３カ年から５カ年とし、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定しました。当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、「ビジョン2030」の目標である「地域のスペシャルパートナー」を目指してまいります。

（「中期経営計画2030」の位置づけ）

（事業戦略）

ビジョン2030の達成に向けた成長戦略として、「1.流通システムの高度化」「2.グループシナジーの効率化」「3.未来の収益源構築」「4.サステナブル経営の進化」「5.組織の遂行力向上」を掲げ、事業環境の変化へ対応し、高い付加価値を創出します。

（「中期経営計画2030」の定量目標及びKPI）

事業戦略施策の実行により、2030年度の実力値として連結営業利益50億円を目指し、また、各種経営指標として、ROE9.5％、5ヵ年累積営業キャッシュフロー170億円、D/Eレシオ0.5～1.0倍、DOE3.0％、時価総額450億円以上を掲げております。

（2027年3月期の経営方針）

　2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」の達成に向けた2027年3月期の経営方針としましては、中期経営計画前半として、着実な投資回収と収益の積み上げ、大きな成長に向けた土台となる施策の実行を進めてまいります。

特に、人事戦略、IT活用拡大、業務構造改革といった組織力向上と財務内容の強化に全社グループをあげて取り組んでまいります。

（「中期経営計画2030」5年間の目標到達イメージ）

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上

 の課題を認識しております。

 1.SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮食品全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達による在庫コントロールを徹底してまいります。

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加、加えて継続的な円安により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。

水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、産地調達の抜本的な強化と国産水産物の高付加価値化、養殖魚生産事業の収益性強化によって収益拡大を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、さらなる収益力の向上が課題となっております。

一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや信州域内シェア拡大、全国卸とのアライアンスによる自社開発製品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、自社調達水産原料による商品開発と製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰など生産コストの上昇を反映した国産食肉製品全般の値上がりと、円安等による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。

畜産事業セグメントにおきましては、製販一体の収益モデルによる製造・加工機能の強化と、信州産畜産物の価値向上と拡販を推進いたします。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益を経営指標としております。

（2027年３月期の定量目標）

（単位：百万円）

2026年３月期実績

2027年３月期目標

売上高

297,086

300,000

営業利益

2,593（営業利益率0.9%）

2,500（営業利益率0.8%）

経常利益

2,956（経常利益率1.0%）

2,800（経常利益率0.9%）

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,728（親会社株主に帰属する

当期純利益率0.6%）

1,800（親会社株主に帰属する

当期純利益率0.6%）

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大が社会経済活動に影響を及ぼす可能性がある中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員の多数が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大の防止に向けましては、当社グループでは継続して対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るために制定したガイドラインに基づき、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、食品表示法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓発活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

2024年３月期

（10～12月）

2025年３月期

（10～12月）

2026年３月期

（10～12月）

売上高

27.7%

28.2%

30.6%

営業利益

49.1%

104.5%

37.2%

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 三菱商事グループとの関係

2026年３月末現在、当社は三菱商事㈱が筆頭株主であり、同社は当社株式の11.64％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

a.役員の兼務状況（2026年３月31日現在）

役職

氏名

三菱商事㈱における役職

社外取締役

古賀　隆宏

食品産業グループ　ＣＥＯオフィス

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画系、管理系等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ⅰ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

柏木　康全

1962年９月18日生

1987年４月

三菱商事株式会社入社

2011年４月

同社農水産本部水産ユニットマネージャー

2011年６月

当社社外取締役

2013年４月

三菱商事株式会社農水産本部水産部長

2014年４月

同社生活原料本部水産部長

2016年４月

同社生鮮品本部水産部長

2017年３月

当社社外取締役退任

2017年４月

三菱商事株式会社執行役員生鮮品本部長

2021年４月

同社執行役員農水産本部長

2022年３月

同社執行役員農水産本部長退任

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注）4

6

取締役常務執行役員

社長補佐

兼コーポレート部門統括

兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

仁科　圭右

1963年８月８日生

1986年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1996年７月

当社入社

1998年６月

当社取締役営業統括本部業務推進部長

2003年２月

当社取締役食品事業部長

2008年10月

当社取締役執行役員経理財務部長

2011年１月

当社取締役執行役員経営企画部長

2012年２月

当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長

2016年２月

当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当

2017年２月

当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当兼情報システム部長

2018年６月

当社取締役常勤監査等委員

2022年６月

当社取締役常務執行役員企画・管理部門管掌兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2022年10月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コーポレート管理本部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼コーポレート戦略本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼コーポレート本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼コーポレート本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼業務構造改革特命担当

2026年２月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼コーポレート部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任）

(注）4

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役常務執行役員

（出向）㈱ナガレイ代表取締役社長

根橋　博志

1964年１月８日生

1986年４月

当社入社

2010年１月

当社長野畜産部長

2013年６月

当社執行役員長野畜産部長

2017年２月

当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長

2017年10月

当社常務執行役員畜産事業部長

2018年６月

当社取締役執行役員畜産事業部長

2019年１月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐市場政策担当兼畜産事業部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員営業部門統括代行市場政策担当兼畜産事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業部門統括市場政策担当兼畜産事業部長

2022年２月

当社取締役常務執行役員営業部門統括戦略推進（長野モデル）担当兼畜産事業部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員戦略推進（長野モデル）担当兼畜産事業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員戦略推進（事業構造改革）担当兼戦略推進（長野モデル）担当兼畜産事業部長

2023年２月

当社取締役常務執行役員畜産事業部長

2026年２月

当社取締役常務執行役員㈱ナガレイ代表取締役社長（現任）

(注）4

9

取締役専務執行役員

営業部門統括

山田　真史

1962年10月16日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社デイリー商品本部長

2012年６月

当社執行役員デイリー商品本部長

2018年６月

当社常務執行役員デイリー商品本部長

2019年１月

当社常務執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長

2019年６月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長

2022年３月

当社取締役執行役員食品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員戦略推進（事業構造改革）担当兼食品事業部長

2023年２月

当社取締役執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼水産営業事業部長

2024年３月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼水産営業事業部長兼事業構造改革特命担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当兼信州事業推進本部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業部門統括（現任）

(注) 4

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役執行役員

養殖事業部長

二ノ宮　潤

1967年２月27日生

1991年４月

当社入社

2014年３月

当社出向株式会社三共物商代表取締役社長

2018年６月

当社執行役員出向株式会社三共物商代表取締役社長

2019年１月

当社執行役員水産事業部第一本部長

2020年６月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野モデル担当

2020年10月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野モデル担当兼水産事業部養殖魚政策管掌兼水産事業部北陸・信越エリア担当

2021年１月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野構造改革担当兼水産事業部北陸・信越エリア担当兼長野支社長

2022年２月

当社取締役執行役員九州エリア事業推進担当兼出向三共物商代表取締役社長

2023年２月

当社取締役執行役員水産商品事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員水産商品事業部長兼養殖事業部長

2025年４月

当社取締役執行役員養殖事業部長（現任）

(注) 4

8

取締役執行役員

水産事業部長

宮崎　伸二

1963年12月18日生

1986年４月

当社入社

2011年１月

当社水産商品本部生鮮部長

2012年４月

当社北関東支社長

2016年６月

当社執行役員北関東支社長

2017年２月

当社執行役員営業部門統括補佐メーカー型戦略推進担当兼生鮮商品本部長兼大物部長

2018年１月

当社執行役員水産商品本部長兼メーカー型戦略推進担当

2019年１月

当社執行役員水産事業部中京・関西エリア担当兼名古屋支社長

2022年２月

当社執行役員水産事業部第一本部長

2023年２月

当社水産営業事業部甲信・中京本部長兼長野支社長

2023年６月

当社取締役執行役員水産営業事業部甲信・中京本部長兼長野支社長

2025年４月

当社取締役執行役員水産事業部甲信・中京本部長兼長野支社長

2026年２月

当社取締役執行役員水産事業部長（現任）

(注）4

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

古賀　隆宏

1984年８月12日生

2007年４月

三菱商事株式会社入社

 同月

同社コーポレートスタッフ部門業務部

2009年７月

同社生活産業グループ穀物ユニット

2013年４月

同社生活産業グループ穀物部

2014年７月

Agrex Inc.出向

2016年１月

Agrex do Brasil出向

2019年７月

日本農産工業株式会社出向

2022年３月

三菱商事株式会社コーポレートスタッフ部門サステナビリティ部

2023年４月

同社コーポレートスタッフ部門サステナビリティ部兼ＩＲ・ＳＲ部

2024年４月

同社食品産業グループＣＥＯオフィス

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注）4

-

取締役

（監査等委員）

清野　昌彦

1965年2月3日生

1987年４月

株式会社日本リースオート入社

1992年６月

当社入社

2015年２月

当社経営企画部長

2017年６月

当社執行役員企画・管理部門統括代行兼経営企画部長

2018年６月

当社執行役員企画・管理部門統括代行兼総務人事部長

2020年１月

当社執行役員企画・管理部門統括代行兼人事部長

2020年６月

当社取締役執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長

2022年２月

当社取締役常務執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2022年４月

当社取締役常務執行役員戦略推進（事業構造改革）担当兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）5

4

取締役

（監査等委員）

小川　直樹

1956年12月22日生

1984年10月

サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年８月

公認会計士登録

1994年７月

税理士登録

1994年11月

小川直樹会計事務所（現税理士法人あおぞらしなの）開設

2011年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）5

-

取締役

（監査等委員）

中嶌　実香

1964年12月６日生

1996年４月

弁護士登録

 同月

戸崎法律事務所入所

1999年４月

中嶌法律事務所入所

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）5

-

計

95

（注）１．取締役古賀隆宏、取締役（監査等委員）小川直樹及び中嶌実香は、社外取締役であります。

 ２．社外取締役古賀隆宏は、主要株主である三菱商事株式会社（議決権11.68%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。

 ３．当社の監査等委員会の体制は、委員長　清野昌彦、委員　小川直樹、委員　中嶌実香となります。

 なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。

執行役員

小田切　俊之

食品事業部長

執行役員

梶間　勇一郎

コーポレート戦略本部長兼人事部長

執行役員

木村　岳寿

出向　株式会社ダイニチ取締役副社長

執行役員

小林　敏

ロジスティクス本部長兼チーフ・ロジスティクス・オフィサー

執行役員

田中　克彦

経理財務部長

執行役員

上埜　裕介

水産事業部甲信・中京本部長兼長野支社長

執行役員

小林　勇

水産事業部名古屋支社長

執行役員

羽片　義久

出向　株式会社三共物商代表取締役社長

執行役員

風間　直樹

畜産事業部長代行

執行役員

木下　卓巳

水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長

　ⅱ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)

 ６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、

 当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総

 会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

柏木　康全

1962年９月18日生

1987年４月

三菱商事株式会社入社

2011年４月

同社農水産本部水産ユニットマネージャー

2011年６月

当社社外取締役

2013年４月

三菱商事株式会社農水産本部水産部長

2014年４月

同社生活原料本部水産部長

2016年４月

同社生鮮品本部水産部長

2017年３月

当社社外取締役退任

2017年４月

三菱商事株式会社執行役員生鮮品本部長

2021年４月

同社執行役員農水産本部長

2022年３月

同社執行役員農水産本部長退任

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注）4

6

取締役専務執行役員

営業部門統括

山田　真史

1962年10月16日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社デイリー商品本部長

2012年６月

当社執行役員デイリー商品本部長

2018年６月

当社常務執行役員デイリー商品本部長

2019年１月

当社常務執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長

2019年６月

当社取締役執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長

2022年３月

当社取締役執行役員食品事業部長

2022年６月

当社取締役執行役員戦略推進（事業構造改革）担当兼食品事業部長

2023年２月

当社取締役執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼水産営業事業部長

2024年３月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼水産営業事業部長兼事業構造改革特命担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼ロジスティクス担当兼水産事業部長兼事業構造改革特命担当兼信州事業推進本部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業部門統括（現任）

(注) 4

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役常務執行役員

社長補佐

兼コーポレート部門統括

兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

仁科　圭右

1963年８月８日生

1986年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1996年７月

当社入社

1998年６月

当社取締役営業統括本部業務推進部長

2003年２月

当社取締役食品事業部長

2008年10月

当社取締役執行役員経理財務部長

2011年１月

当社取締役執行役員経営企画部長

2012年２月

当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長

2016年２月

当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当

2017年２月

当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当兼情報システム部長

2018年６月

当社取締役常勤監査等委員

2022年６月

当社取締役常務執行役員企画・管理部門管掌兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2022年10月

当社取締役常務執行役員社長補佐兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コーポレート管理本部長

2024年１月

当社取

２【沿革】

年月

沿革

1951年１月

長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立

1961年５月

1962年５月

東京営業所を設置（現：東京支社）

小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置

1962年６月

丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：上伊那クロスドックセンター）を設置

1962年10月

1962年10月

商号を株式会社長野中央市場に変更

名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）

1962年11月

サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（飯田クロスドックセンター）を設置

1964年４月

食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）

1965年10月

1966年４月

長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転

中信食品部を設置（現：松本支店）

1968年７月

長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立

1971年４月

精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）

1972年３月

1973年９月

築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化

精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）

1974年３月

1974年４月

畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立

飯田支店（飯田食品営業所）を設置

1975年４月

水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用

1976年４月

1977年４月

水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立

上田支店を設置

1981年10月

㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：佐久クロスドックセンター）

1984年６月

㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併

1984年10月

畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化

1985年２月

名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立

1986年４月

1986年４月

商号を株式会社マルイチ産商に変更

高崎支社を設置（現：北関東支社）

1988年４月

長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転

1988年４月

水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立

1988年12月

1990年６月

名古屋証券取引所市場第２部に上場

甲府支社を設置

1991年11月

1992年９月

業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける

松戸支社を設置

1992年12月

伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置

1995年４月

業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化

1996年６月

流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立

1996年７月

北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称

1996年10月

鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立

1999年４月

1999年８月

マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出

宇都宮営業所を設置

2000年４月

リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）

2001年２月

コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置

2001年11月

名古屋低温流通センターを設置

2002年１月

2002年２月

三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）

北陸営業所を設置

2002年５月

当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる

年月

沿革

2002年10月

2003年４月

2003年４月

首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置

物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立

伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合

2003年８月

アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化

2004年４月

営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更

2004年10月

マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：国分首都圏㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退

2005年４月

長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社㈱シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散）

2006年９月

グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散

2006年９月

子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散

2006年10月

子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更

2008年３月

2008年10月

2010年５月

2012年３月

2012年４月

2012年10月

2013年７月

2015年３月

2015年８月

2017年３月

2017年４月

2018年６月

2020年４月

2020年６月

2022年４月

2022年９月

2023年５月

2023年５月

2024年１月

2024年４月

2024年９月

2024年10月

2024年11月

2025年７月

2025年10月

2025年10月

2026年２月

2026年４月

2026年４月

拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合

ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置

業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化

養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化

フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更

養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併

山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転

業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化

水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化

子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散

長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化

業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併

水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合

養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第２部からメイン市場に移行

グループ経営の効率化のため、子会社アスコット㈱を解散

グループ経営の効率化のため、子会社魚信㈱を解散

養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産を子会社化

養殖魚事業強化のため、㈲木原水産を子会社化

業務用事業強化のため、子会社㈱ナガレイと子会社マルゼンフーズ㈱を、物流機能強化のため、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と子会社㈱丸水運送センターをそれぞれ合併

当社の筆頭株主である三菱商事㈱が保有する当社株式の一部を売却し、三菱商事㈱の議決権割合は11.66%となり、三菱商事㈱は引き続き当社の主要株主ではあるものの、持分法適用の関連会社に該当しないこととなる

養殖魚事業強化のため、養殖事業部を設置

養殖魚事業強化のため、㈱ダイニチを子会社化

養殖魚事業強化のため、㈲丸茂水産を子会社化

養殖魚事業強化のため、㈱松栄水産を子会社化

物流機能強化のため、中央運輸㈱を子会社化

養殖魚事業強化のため、㈱宇和島海道を子会社化

長野県内食品流通の強化・効率化のため、㈱丸水長野県水を吸収合併

畜産事業強化・効率化のため、大信畜産工業㈱と㈱エム・フーズを合併