HOKUYAKU TAKEYAMA HoldingsHOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.3055札幌証券取引所卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Drug wholesale is the main earner, with ¥215.9B in revenue, or 71% of segment revenue.
Out of every 100 yen of sales, 93 yen goes to the cost of goods and 6 yen to SG&A, leaving 1 yen of operating income.
In FY ending Mar 2026, revenue rose 4.9% to ¥303.7B, but operating income fell 42.3% to ¥1.69B.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by -24 points
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.9% · Revenue (consolidated) +4.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,625 | 1,626 | 1,601 | 1,605 | 1,591 |
| Average salary (parent company) | ¥5.3M | ¥5.2M | ¥5.3M | ¥5.4M | ¥5.5M |
| Average age (parent company) | 44.5 years | 44.4 years | 44.5 years | 45.0 years | 45.9 years |
| Average tenure (parent company) | 16.5 years | 15.7 years | 14.7 years | 15.1 years | 16.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc. | 2026 | ¥303.7B | 0.6% | 0.6% | 41.5% |
| CHORI CO.,LTD. | 2026 | ¥299.3B | 4.4% | 4.0% | 66.7% |
| MARUICHI Co.,Ltd. | 2026 | ¥297.1B | 0.9% | 0.6% | 31.8% |
| SATO SHO-JI CORPORATION | 2026 | ¥292.2B | 2.6% | 2.2% | 42.3% |
| SIIX Corp. | 2025 | ¥289.5B | 3.1% | 0.9% | 49.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings, founded in 2006, is a company in Health Tech listed on Sapporo. It has 1,591 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJPG
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 ㈱リードスペシャリティーズ 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱ノバメディカル 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 薬局事業 ㈱そえる 調剤薬局 ㈱クレインファーマシー 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈲久山薬局 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託 その他事業 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱北海道医療情報サービス ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 （注）当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。 （１）経営方針 ① 会社の経営の方針 医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。 ② 中期経営計画（第６次中期計画） 当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。 １）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。 ２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。 ３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。 これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。 ａ）エリアサミット 今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。 ｂ）ＤＸの推進 当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。 ｃ）従業員力の最大化 従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。「人的資本経営」を中核に据え、人材の確保・育成・定着を目指した「処遇改善（人への投資）」を最優先課題として取り組みます。あわせて、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してＤＸ推進と生産性向上、市場変化への対応、情報共有、役割の明確化、自ら考え求めて役割を果たし課題に挑戦する組織風土作りを進めております。その実現のテーマとして、「自らの課題形成による変化への挑戦」、「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」、「職場環境の改善」を推進してまいります。 ③ 2026年度（2027年３月期）について 当社グループは、人的資本を競争力の源泉と捉え、従業員の意欲と能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。この方針は、来期以降も継続し、グループ全体の持続的な成長を目指します。具体的には、以下の施策を通じて、組織の活性化と競争力強化を図ります。 ・エリアサミットの深化：グループ全体の事業競争力を高めるため、各地域の特性を活かした戦略を共有し、連携を強化します。 ・「万機公論会議」の実施と理念の共有：全社横断的な議論の場を設け、新理念をテーマとした自由闊達な意見交換を促進することで、組織全体の活性化と新たな組織運営や人財育成を目指します。 これらの取組を通じて風通しの良い職場環境と企業文化を醸成し、結果として経営高度化を実現し、グループ全体の競争優位性を維持してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2040年頃に向けた医療・介護・福祉の課題として、特に85歳以上の高齢者の増加に伴い、複合ニーズが増加すると予測されています。これにより、救急搬送や在宅医療・介護の需要も一層増大する見込みです。地域別に見ると生産年齢人口はほぼ全地域で減少する一方、高齢者人口には顕著な地域格差が出てまいります。こうした地域格差が拡大する中、各地域に求められる提供体制も多様化することが予想され、医療・介護・福祉従事者の確保はさらに深刻な課題となっていくでしょう。 医療・介護・福祉の分野においては、異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「ＤＸ推進」を軸とした大きな制度変革期を迎えています。こうした中、入院医療のみならず、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保など、地域における提供体制全体の課題解決が包括的に求められています。特に、医療・介護ＤＸの推進と、処遇改善等を通じた人材確保が重要な柱として挙げられています。 ほくやく・竹山ホールディングスは、これまで「地域包括ヘルスケア企業」として、地域医療、介護、福祉の連携を重視した事業を展開してきました。今後、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が一層不可欠となる市場環境において、当社グループは、各事業間の連携を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで、その役割をさらに拡大していきます。 中期経営計画では、グループ各社が政府の掲げるＤＸロードマップに基づきＤＸを強力に推進します。具体的には、モバイル端末の活用、クラウド技術の導入、オープンソースの利用を原則とし、地域包括ケアの実現に向けた事業連携、業務プロセス改革による効率化、経営データの可視化とデータベース化、そして厚生労働省の推進する医療・介護ＤＸへの対応を加速させます。 サステナビリティ委員会では、持続可能なサービス提供体制の維持・拡大と企業価値向上を目指し、当社グループの戦略・方針に影響を与える４つの重要課題（マテリアリティ）に対し、リスクと機会の両面からグループ全体の活動を再検証し、課題への認識を深めていきます。 このように、当社グループは、変化の激しい社会環境に迅速かつ柔軟に対応し、事業の継続性を高めるための諸施策を着実に実行していくことが、事業上及び財務上の課題と認識しています。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国の医療費抑制策の影響について 当社グループの主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社グループの売上や利益を左右する大きな要因になっております。 このような事業環境において当社グループでは、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。 （２）債権管理について 当社グループの事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社グループの債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。 当社グループでは、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （３）物流機能について 当社の子会社である㈱ほくやくでは、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、同社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、同社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。 また、同社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。 同社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、同社の事業の業績に影響を与える可能性があります。 （４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて 当社の子会社である㈱ほくやくでは、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。 同社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。 同社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。 （５）法律の規制について 当社グループの中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。 （６）個人情報の管理について 当社グループが関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、グループ全社を挙げて安全管理に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） ａ．取締役および監査役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長 眞鍋 雅昭 1942年11月27日生 1965年４月 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現㈱ほくやく）入社 1991年４月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）代表取締役社長 2003年６月 同社代表取締役社長執行役員 2006年９月 当社代表取締役社長 2007年６月 当社代表取締役社長執行役員 2009年６月 株式会社竹山取締役会長 2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） 2015年６月 当社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)６ 331 代表取締役 社長 眞鍋 雅信 1966年12月21日生 1989年８月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2003年６月 同社取締役執行役員 2004年10月 同社常務執行役員医薬営業本部長 2005年６月 同社取締役専務執行役員医薬営業本部長 2006年９月 当社取締役営業統括 2007年６月 株式会社ほくやく代表取締役専務執行役員医薬営業本部長 2007年９月 当社取締役専務執行役員医薬事業管掌・営業統括 2009年６月 株式会社ほくやく代表取締役副社長執行役員 2009年６月 当社代表取締役専務執行役員（事業戦略管掌） 2012年６月 株式会社ほくやく代表取締役社長執行役員 2012年７月 当社代表取締役専務執行役員（医薬事業管掌） 2014年６月 当社代表取締役副社長執行役員（医薬事業管掌） 2015年６月 株式会社ほくやく代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役副社長（医薬事業管掌） 2018年６月 当社代表取締役社長（現任） 2022年６月 株式会社竹山取締役会長（現任） (注)３,６ 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 竹山 茂樹 1965年10月16日生 1991年３月 株式会社竹山入社 1995年３月 同社取締役 2006年６月 同社取締役副社長執行役員 2006年９月 当社取締役経営戦略部長 2007年６月 当社取締役執行役員経営管理本部経営企画室長 2008年６月 株式会社竹山代表取締役（現任） 2008年７月 当社取締役執行役員経営管理統括本部部長 2012年７月 当社取締役執行役員SPD事業本部長 2015年６月 当社取締役執行役員経営企画部社長室長 2016年６月 当社取締役常務執行役員（ＩＣＴ事業管掌） 株式会社アドウイック代表取締役社長 2018年６月 当社常務執行役員（ＩＣＴ事業管掌） 2021年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（ＩＣＴ事業管掌） 2024年６月 株式会社アドウイック取締役会長（現任） 2024年７月 当社取締役（ＩＣＴ事業管掌）兼法務本部長兼法務部長（現任） (注)６ 370 取締役 小林 隆聖 1961年９月６日生 1984年４月 オリエントリース株式会社入社 1987年７月 シティコープ・ヴィッカース証券東京支店債券本部アシスタントマネージャー 1989年５月 ゴールドマン・サックス証券東京支店金融戦略部主席調査役 1992年１月 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 1993年５月 北都リース株式会社代表取締役社長 2001年６月 日本エー・エル・エム株式会社代表取締役社長 2012年10月 当社入社 2013年１月 当社経営企画部担当部長 2013年５月 株式会社モルス代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社執行役員経営企画部長 2019年７月 当社常務執行役員（経営戦略担当兼介護施設事業管掌) 2021年６月 当社取締役 2021年７月 当社常務執行役員経営戦略担当 2023年６月 当社取締役（経営戦略担当）（現任） (注)６ 2 取締役 親松 和史 1963年８月20日生 1988年４月 株式会社北海道銀行入行 2022年３月 当社入社 2022年３月 当社執行役員オペレーション本部副本部長（管理統括） 2023年６月 当社取締役オペレーション本部副本部長（管理統括） 2023年７月 当社取締役管理統括本部長（現任） (注)６ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 眞鍋 知広 1968年12月１日生 1993年12月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）入社 2004年10月 同社医薬営業本部営業部長 2006年10月 同社執行役員医薬営業本部広域営業統括部長 2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長広域営業統括部長 2009年６月 当社取締役常務執行役員（医薬営業担当） 2011年７月 株式会社ほくやく取締役常務執行役員医薬営業本部長 2012年７月 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） 2013年６月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員統括営業本部長兼医薬営業本部長 2014年６月 当社取締役専務執行役員（医薬営業統括） 2015年６月 当社専務取締役（医薬営業管掌） 2018年６月 当社専務執行役員（医薬営業管掌） 2018年７月 当社専務執行役員（医薬品卸売事業管掌） 2023年６月 株式会社ほくやく取締役副社長統括営業本部長兼医薬営業本部長 2023年６月 当社上席執行役員（医薬品卸売事業管掌） 2024年６月 当社取締役（医薬品卸売事業管掌）（現任） 2024年10月 株式会社ほくやく取締役副社長（現任） (注)４,６ 10 取締役 土田 拓也 1962年10月25日生 1986年５月 株式会社竹山入社 2006年６月 同社執行役員 2007年６月 同社取締役執行役員 2012年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2012年６月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役常務執行役員（医療機器営業担当） 2016年６月 株式会社竹山代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社専務取締役（医療機器営業担当） 2016年７月 当社専務取締役（医療機器事業管掌） 2018年６月 当社専務執行役員（医療機器事業管掌） 2018年７月 当社専務執行役員（医療機器卸売事業管掌） 2023年６月 当社上席執行役員（医療機器卸売事業管掌） 2024年６月 当社取締役（医療機器卸売事業管掌）（現任） (注)６ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 高橋 和則 1956年２月25日生 1974年４月 ホシ伊藤株式会社（現㈱ほくやく）入社 2006年10月 同社執行役員医薬営業本部札幌地区部長 2008年４月 同社常務執行役員医薬営業本部札幌地区部長 2008年６月 同社常務執行役員医薬営業本部副本部長札幌地区部長 2009年６月 当社取締役常務執行役員 2011年６月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員医薬営業本部長 2011年６月 当社取締役常務執行役員（医薬営業統括） 2011年７月 株式会社ほくやく取締役専務執行役員（営業統括） 2012年７月 当社取締役常務執行役員（経営企画・渉外担当） 2014年６月 株式会社マルベリー代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役執行役員 2016年７月 当社取締役執行役員（介護事業管掌） 2018年６月 当社常務執行役員（介護事業管掌） 2018年７月 当社常務執行役員（介護事業管掌兼エリアサミット担当） 2023年６月 当社上席執行役員（介護事業管掌兼エリアサミット担当） 2024年６月 当社取締役（介護事業管掌兼エリアサミット担当） 2025年７月 当社取締役（現任） (注)６ 13 取締役 宮﨑 敦 1960年３月28日生 2017年７月 株式会社メイプルファーマシー入社 2017年７月 同社代表取締役社長 2019年６月 当社執行役員 2019年７月 当社執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 2020年６月 当社常務執行役員薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長 2022年10月 株式会社そえる代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社上席執行役員（薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長） 2024年６月 当社取締役（薬局事業管掌兼薬局事業統括本部長） 2024年７月 当社取締役（薬局事業管掌）（現任） (注)６ - 取締役 園木 勇司 1959年２月４日生 2023年６月 当社入社 2023年６月 当社顧問 2023年10月 当社執行役員 2024年６月 株式会社そえる取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)６ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 石丸 清文 1957年８月20日生 1980年４月 コンピューターサービス株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）入社 1998年１月 ＣＳＫ北海道システム株式会社（現ＳＣＳＫ北海道株式会社）入社 2004年６月 株式会社北海道ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ北海道株式会社）取締役 2007年４月 同社取締役常務執行役員 2012年４月 同社代表取締役社長 2022年４月 ＳＣＳＫ北海道株式会社代表取締役会長 2023年６月 当社取締役（現任） (注)１,６ - 取締役 赤尾 洋昭 1976年10月27日生 1999年４月 マツダ株式会社入社 2004年５月 株式会社セイコーマート（現 株式会社セコマ）入社 2006年３月 同社取締役 2009年２月 同社常務取締役 2014年２月 同社専務取締役 2016年２月 同社代表取締役副社長 2020年４月 同社代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） (注)１,６ - 監査役 （常勤） 青柳 登志德 1956年４月９日生 1979年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 1994年４月 同社札幌豊南支店支店長 1997年４月 同社札幌中央支店支店長 1999年７月 同社執行役員医薬営業本部部長（札幌地区担当） 2009年10月 同社取締役執行役員医薬営業本部副本部長兼営業推進部長兼病院営業部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員医薬営業本部副本部長兼病院営業部長 2018年７月 同社取締役常務執行役員統括営業本部副本部長 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年６月 株式会社ほくやく監査役（現任） 2023年６月 株式会社竹山監査役（現任） (注)５ 8 監査役 坪沼 一成 1958年４月３日生 1985年３月 公認会計士登録 1994年６月 株式会社バレオ（現㈱ほくやく）顧問 1995年６月 同社監査役 2006年９月 当社監査役（現任） (注)２,５ 13 監査役 小寺 正史 1950年５月17日生 1980年４月 弁護士登録 2018年６月 当社監査役（現任） (注)２,５ - 計 784 （注）１．取締役石丸清文および赤尾洋昭は社外取締役であります。 ２．監査役坪沼一成および小寺正史は社外監査役であります。 ３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。 ４．取締役眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。 ５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ｂ．執行役員の状況 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考 所有株式数 （千株） 上席執行役員 経営統括本部長兼エリアサミット担当 菊池 邦夫 1960年６月26日生 2021年11月 当社入社 2022年10月 当社執行役員経営統括本部副本部長 2023年６月 当社上席執行役員経営統括本部副本部長 2023年７月 当社上席執行役員経営統括本部長 2025年７月 当社上席執行役員経営統括本部長兼エリアサミット担当（現任） 1 上席執行役員 ＩＴ戦略本部長 熊谷 史典 1967年６月２日生 2019年４月 当社入社 2024年６月 株式会社アドウイック代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社上席執行役員経営統括本部ＩＴ戦略室次長 2024年６月 当社上席執行役員ＩＴ戦略本部副本部長 2026年１月 当社上席執行役員ＩＴ戦略本部長（現任） - 上席執行役員 介護事業管掌 坂田 行徳 1964年11月23日生 1987年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2017年６月 株式会社マルベリー取締役 2021年６月 同社常勤取締役 2023年６月 同社取締役副社長 2025年６月 同社代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社上席執行役員 2025年７月 当社上席執行役員（介護事業管掌）（現任） 3 執行役員 管理統括本部副本部長兼人事部長（人事統括） 尾池 一聡 1965年９月15日生 1988年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2004年10月 同社札幌厚別支店長 2010年７月 当社人事部長 2014年６月 当社執行役員人事部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長 2016年７月 当社取締役執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 2018年６月 当社執行役員管理本部シェアードサービスセンター副センター長兼人事部長 2018年７月 当社執行役員オペレーション本部副本部長兼人事部長（人事統括） 2023年７月 当社執行役員管理統括本部副本部長兼人事部長（人事統括）（現任） 4 執行役員 医療情報サービス担当 菊地 正則 1963年12月29日生 1986年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2005年７月 株式会社北海道医療情報サービス代表取締役社長（現任） 2009年10月 当社執行役員 2012年６月 当社執行役員コンサルティング事業担当 2018年７月 当社執行役員医療情報サービス担当（現任） 3 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 備考 所有株式数 （千株） 執行役員 リスク管理部長兼みんなのへや室長 林 克徳 1960年８月１日生 2021年４月 当社入社 2021年６月 当社執行役員 2021年７月 当社執行役員リスク管理部長 2023年７月 当社執行役員法務本部リスク管理部長 2024年７月 当社執行役員法務本部リスク管理部長兼みんなのへや室長（現任） - 執行役員 法務本部付部長（内部監査担当） 中田 秀晴 1964年１月４日生 1987年３月 眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 2018年10月 同社執行役員管理本部長 2024年10月 当社執行役員法務本部付部長（内部監査担当）（現任） 6 執行役員 経理部長 萩原 弘人 1964年11月12日生 1987年４月 株式会社北海道銀行入行 2024年７月 当社入社 2024年７月 当社管理統括本部経理部担当部長 2025年６月 当社執行役員管理統括本部経理部長（現任） - 計 18 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役２名および社外監査役２名を選出しております。 社外取締役の石丸清文は、ＳＣＳＫ北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。 社外取締役
２【沿革】 年月 事項 2006年３月 ㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 2006年９月 当社設立、札幌証券取引所上場 2007年１月 ㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合 2007年６月 ㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる） 2007年７月 ㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合 2007年９月 ㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合 2007年９月 ㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立 2007年10月 ㈱ほくやく新川物流センター（Ｌｙｎｘ）稼働 2007年10月 ㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更 2007年10月 ㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更 2007年11月 ㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合 2008年４月 ㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併 2008年７月 ㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合 2008年10月 ㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合 2009年９月 ㈱ほくやく札幌白石業務センター稼働 2009年10月 ㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併 2009年10月 ㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合 2010年１月 ㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更 2010年５月 グループの本社機能を集約・移転 2011年２月 組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動 2013年４月 ㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設 2014年４月 ㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設 2014年10月 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設 2014年10月 ㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる） 2015年５月 ㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる） 2015年10月 ㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併 2016年４月 ㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる） 2018年２月 組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動 2018年４月 ㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設 2018年７月 当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立 2019年４月 当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる） 2019年11月 ㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設 2021年４月 当社が子会社である㈱竹山の増資を実施 2022年５月 ㈱ほくやく札幌支店が新築移転 2022年10月 ㈱パルスが北日本調剤㈱、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデを吸収合併し、㈱そえるへ社名変更 2023年３月 ㈱モルスが、看護小規模多機能型サービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設 2024年２月 サステナビリティ委員会を設置 2024年５月 ㈱ほくやく空知支店が新築移転し、㈱ほくやく空知ＳＰＤセンター、㈱竹山空知支店、㈱マルベリーさわやかセンター空知と統合 2024年７月 ㈱竹山が㈱エイエックスを子会社化 2025年１月 ㈱ほくやく新川物流センター（Ｌｙｎｘ）にてＤＸ推進（ｔ－Ｓｏｒｔ本格稼働） 2025年10月 当社が㈱三興保険サービスを吸収合併 2025年11月 ㈱マルベリーが「さわやかセンター室蘭登別」を新築移転 2025年11月 2026年６月26日開催予定の第20回定時株主総会で定款の一部が承認されることを条件として、2026年９月29日に商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ」に変更する予定であることを公表 2026年１月 ㈱竹山が㈱エイエックスを吸収合併 2026年２月 ㈱ほくやく旭川支店が新築移転
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)
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