Sumitomo PharmaSumitomo Pharma Co., Ltd.4506東証プライム医薬品FY ending Mar 2026, consolidated, IFRS
North America brings in 75% of sales, led by Orgovyx and Gemtesa.
Of every 100 yen in sales, 43 yen pays for making the drugs and 36 yen for selling and overhead, so 24 yen is left as operating income.
Operating income went from ¥28.8B to ¥107.3B (+272.6%), a sharp turnaround after heavy losses and job cuts.
Notable figures
FY2026, employees -19% while operating income rose 273%
FY2026, one segment accounts for 78% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Sumitomo Pharma sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2019 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -18.5% · Revenue (consolidated) +13.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | — | — | — | 3,832 | 3,123 |
| Average salary (parent company) | — | — | — | ¥7.1M | ¥9.1M |
| Average age (parent company) | — | — | — | 43.7 years | 44.5 years |
| Average tenure (parent company) | — | — | — | 18.4 years | 18.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Sumitomo Pharma Co., Ltd. | 2026 | ¥453.3B | 23.7% | 23.6% | 36.4% |
| Kyowa Kirin Co.,Ltd. | 2025 | ¥496.8B | — | 13.5% | 80.6% |
| Shionogi & Co.,Ltd. | 2024 | ¥410.1B | — | 39.5% | — |
| ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. | 2024 | ¥502.7B | — | 25.5% | — |
| SANTEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD. | 2024 | ¥302B | — | 8.8% | — |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
「マイスタン」の販売提携（アルフレッサファーマ）
大塚製薬が精神神経領域の新薬候補（ウロタロント等）の開発・販売権を得るライセンス契約
大塚製薬㈱は住友ファーマ㈱とSumitomo Pharma America, Inc.（Sunovion社の権利承継会社、以下「SMPA社」）との間で、締結された上記ライセンス契約を改定いたしました。EDINET S100XUA7 (partner's report)
Sumitomo Pharma, founded in 1897, is a company in Pharmaceuticals listed on TSE Prime. It has 3,123 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YH3M
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社、親会社、子会社10社および関連会社４社で構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。 住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（AG品））の製造および販売を行っています。 S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託を行っています。 株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生医療等製品等の研究開発を行っています。 上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。 (2) 北米 Sumitomo Pharma America, Inc.他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。 上記の他に子会社３社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。 (3) アジア 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、当社と丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。 なお、2025年度において、住友制葯投資（中国）有限公司、住友制葯（蘇州）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を、丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で同社持分の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展などの社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。 当社は、2025年度に、財務目標等を中心とする2027年度までの活動計画「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下、「Reboot 2027」）を策定し、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んだ結果、財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下、「Boost 2028」）を発表しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。 理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命） 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観） Patient First Always with Integrity One Diverse Team 行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範） １．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます ２．誠実な企業活動を行います ３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います ４．自らの能力を高め、協働します ５．人権を尊重します ６．地球環境問題に積極的に取り組みます ７．社会との調和を図ります 活動方針 当社は、2023年度において多額の損失を計上し、厳しい経営環境に陥りました。この状況に対し、大幅な人員削減を含むグループをあげた抜本的構造改革を断行し、事業面では、再生・細胞医薬事業、アジア事業およびフロンティア事業を再編しました。これらの取組と主力製品の売上伸長の結果、2024年度においてはコア営業損益および最終損益の黒字化を達成しました。この状況を受けて、改めてGSPの地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年５月 に、2027年度までの活動計画であるReboot 2027を発表しました。 2025年度は、規律あるコストマネジメントの下、主力製品の売上拡大と研究開発活動の推進に取り組み、Reboot 2027で掲げた財務目標の達成に向けて、想定を上回る進捗を示しました。この状況を受けて、2026年３月に、Reboot 2027の計画を更新し2028年度までの成長計画であるBoost 2028を発表しました。Boost 2028では、規律あるコストマネジメントを継続しつつ、主力製品の売上をさらに伸長させ、財務基盤の強化を図るとともに、研究開発の推進を通じた次世代の収益基盤の育成に取り組むことで当社の成長を加速させてまいります。 価値創造サイクル(Reboot 2027 / Boost 2028より) （注）当社は、特定の領域・技術において「価値創造サイクル」を力強く循環させ、継続的にイノベーションを創出・社会実装します。これにより、人々の健康で豊かな生活に貢献しグローバルに「住友ファーマ」ブランドを確立することでGSPの地位確立を目指します。 当社グループは、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）の開発方針確定後に策定を予定している中期経営計画に向け、財務規律を維持しつつ、再成長に向けた事業基盤を拡充し、2026年新たに発表したR&D基本戦略に沿った研究開発活動を推進すべく、以下の方針に従って事業を運営してまいります。 ① 売上収益の拡大 北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年１月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN（National Comprehensive Cancer Network）ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC（Direct to Consumer）広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。 日本においては、ヤンセンファーマ株式会社との販売提携品である持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」ならびにノボ ノルディスク ファーマ株式会社とのプロモーション提携品である２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」の情報提供活動に取り組みました。これらの提携品についても、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品と位置付け、価値最大化を図ってまいります。 ②将来の成長シーズの確保 2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん２品目（enzomenibおよびnuvisertib）に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ２試験および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ１／２試験を引き続き推進いたします。 精神神経領域では、株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」（効能、効果又は性能：レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善）の製造販売承認（条件及び期限付承認）を2026年３月６日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ１／２試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ１／２試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。 その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ１試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。 また、自社イノベーションを基軸とした連続性のある新薬創出の実現を目指して、がん領域および精神神経領域を注力すべき領域とし、社内に蓄積する非臨床および臨床のノウハウ、バイオマーカー等の活用により成功確度の向上を図りながら探索研究を進めてまいります。 当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、患者さん、ご家族および介護者の皆さんへも貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、スピード感をもって取り組んでまいります。 株主還元 当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。 当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年３月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年４月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年３月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。 2027年３月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年３月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。 株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 (1) 新製品の研究開発に関わるリスク 当社グループは、独創性が高く国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、医薬品および再生医療等製品の研究開発に注力し、がん領域、精神神経領域およびその他領域（感染症領域等）における選択と集中を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。 (2)連結売上収益に関するリスク 当社グループの収益の柱である、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」（以下「当該製品」）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の55％を占めています。当該製品の有力な競合品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによる当該製品の競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。）または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権に関わるリスク 当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。例えば、米国においては、特許期間内であっても、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能であり、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許権の有効性や侵害の有無を争う特許侵害訴訟の制度があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。 (4) 医療制度改革について 国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 副作用に関わるリスク 医薬品および再生医療等製品は開発段階において試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品および再生医療等製品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品および再生医療等製品の安全性確保ならびに適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。 (6) 品質に関わるリスク 当社グループは、自社もしくは委託先の製造所において、厳格な品質保証の下で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造および流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）、再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準（GCTP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等に準拠するとともに、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社グループにて定期的な品質監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグローバル品の製造所に対しては、海外提携企業からの品質監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする、高い品質保証体制や構造設備基準を整えています。 (7) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、「行動宣言」において誠実な企業活動を行うことを宣言し、法令および企業倫理の遵守に努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。 (8) 訴訟に関わるリスク 当社グループの事業活動に関連して、医薬品および再生医療等製品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク 当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、サイバー攻撃、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスクアセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様のサステナビリティへの取組を求めています。 (10) 非金融資産の減損損失リスク 当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんおよび特許権や仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。前連結会計年度において、「ツイミーグ」に係る特許権（無形資産）42億円を減損するなど、総額55億円の減損損失を計上しました。今後も、開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらののれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。 (11) 金融資産に関わるリスク 当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。 (12) 金融市況および為替変動による影響について 金利や株価などの金融市況の変動によっては、借入金等の支払利息が増加するほか、確定給付制度債務の増加や制度資産の減少など、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。 (13) 資金調達に関するリスク 当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達していました。これらの債務の中には、財務制限条項が付されているものもありましたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、本有価証券報告書提出日現在（６月23日）において当該借入契約は終了しています。 また、将来、当社の財務状況の悪化などによる信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、支払利息の増加や、当社が希望する条件で資金調達することが困難になり、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社との取引について 当社と親会社である住友化学との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社による債務保証を受けていましたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、本有価証券報告書提出日現在（６月23日）において親会社による債務保証は解消されています。このほか、親会社から出向者の受入を行っています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、親会社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、グループ会社間取引利益相反監督委員会への諮問を経て取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。 (15) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク 当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国での医薬品事業やそのサプライチェーンに影響を及ぼす関税政策の導入・変更、それに対する各国対抗措置等がコストを上昇させ、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。 (16) 情報管理に関するリスク 当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。 (17) 環境保全に関するリスク 当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地球規模の
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 （ア）有価証券報告書提出日現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名（担当） 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 木 村 徹 1960年８月５日 1989年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 1992年10月 旧住友製薬株式会社入社 2015年４月 当社執行役員 2016年６月 取締役 兼 執行役員 2019年４月 取締役 兼 常務執行役員 2021年４月 代表取締役 兼 専務執行役員 2024年６月 代表取締役社長（現任） １年 105 代表取締役 副社長執行役員 （経営企画、経理統括、 渉外、コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、ＩＴ＆データアナリティクス担当） 酒 井 基 行 1961年８月14日 1985年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 2014年４月 同社執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド代表取締役社長 2023年４月 住友化学株式会社専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員（現任） １年 14 取締役 常務執行役員 （北米事業担当） 中 川 勉 1968年４月27日 1993年４月 旧住友製薬株式会社入社 2016年４月 当社オンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー 2017年４月 オンコロジー事業推進（開発戦略）担当 シニアオフィサー 2019年４月 オンコロジー事業推進室長 2020年４月 経営企画部長 2022年４月 執行役員 2023年７月 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer 2024年４月 Sumitomo Pharma America, Inc. President and CEO（現任） 2024年６月 取締役 兼 執行役員 2025年４月 取締役 兼 常務執行役員（現任） １年 9 取締役 新 沼 宏 1958年３月５日 1981年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 2010年４月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員 2018年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2022年４月 同社取締役 兼 副社長執行役員 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 住友化学株式会社取締役（現任） １年 － 社外取締役 碓 井 稔 1955年４月22日 1979年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社 2002年６月 セイコーエプソン株式会社取締役 2005年11月 同社生産技術開発本部長 2007年７月 同社研究開発本部長 2007年10月 同社常務取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 2020年４月 同社取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任） 2024年６月 セイコーエプソン株式会社相談役 １年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 藤 本 康 二 1963年５月１日 1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 2003年７月 経済産業省医療福祉機器産業室長 2008年７月 同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長） 2012年７月 内閣官房参事官（健康・医療戦略室等） 2015年７月 内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長） 2019年８月 東京医科歯科大学（現東京科学大学）特任教授（現任） 2019年８月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA 2019年８月 同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター）副センター長 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年３月 東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター（現東京科学大学医療イノベーション機構）副センター長／シニアURA 2023年３月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 2024年10月 東京科学大学医療イノベーション機構機構長付／シニアURA（現任） 2025年３月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社顧問 １年 － 取締役 常勤監査等委員 加 島 久 宜 1961年７月11日 1985年４月 旧住友製薬株式会社入社 2007年６月 当社経理部長 2012年４月 住友制葯（蘇州）有限公司董事 2014年４月 理事 2014年４月 経理部長 2018年４月 上席理事 2023年６月 常勤監査役 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） ２年 19 社外取締役 監査等委員 射手矢 好 雄 1956年１月９日 1983年４月 弁護士登録 1989年４月 ニューヨーク州弁護士登録 1992年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2004年４月 一橋大学法科大学院特任教授 2018年６月 当社社外監査役 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任） 2024年６月 富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ２年 － 社外取締役 監査等委員 望 月 眞 弓 1954年３月10日 1976年４月 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社 1983年４月 北里大学病院薬剤部入職 1997年４月 千葉大学大学院薬学研究科助教授 2000年９月 北里大学薬学部教授 2007年４月 共立薬科大学教授 2008年４月 慶應義塾大学薬学部教授 2009年４月 同大学薬学研究科医療薬学専攻長 2013年７月 同大学薬学部長・研究科委員長 2015年10月 同大学病院薬剤部長 2019年４月 同大学名誉教授（現任） 2019年４月 同大学薬学部特任教授 2019年４月 国際医学情報センター顧問 2020年４月 国際医療福祉大学特別顧問 2020年10月 日本学術会議副会長 2021年６月 当社社外監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ２年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 監査等委員 道 盛 大志郎 1956年９月29日 1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 2010年10月 内閣官房内閣審議官（内閣官房国家戦略室） 2012年８月 東京国税局長 2014年７月 国土交通省政策統括官 2016年４月 弁護士登録 2016年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士 2016年４月 株式会社大和総研常務理事 2016年６月 株式会社ワールド社外取締役 2018年４月 株式会社大和総研専務理事 2021年４月 島田法律事務所客員弁護士（現任） 2022年４月 株式会社大和総研シニアアドバイザー 2022年６月 当社社外監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ２年 － 計 147 (注) １ 取締役 碓井稔および藤本康二ならびに監査等委員である取締役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外取締役です。 ２ 所有株式数は、2026年５月31日現在の保有状況です。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の任期は、2025年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４ 監査等委員である取締役４名の任期は、2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５ 有価証券報告書提出日現在における執行役員（取締役による兼任を除く。）は、以下の８名です。 常務執行役員 原田 秀幸 サプライチェーン本部担当 サプライチェーン本部長 Head of Japan Business Unit 常務執行役員 佐藤 由美 R&D本部担当 R&D本部長 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Development Officer 執行役員 上月 孝一 事業開発推進担当 執行役員 志水 勇夫 信頼性保証本部担当 信頼性保証本部長 Deputy Head of Japan Business Unit 総括製造販売責任者 執行役員 わけみ 裕 経営企画、経理担当 執行役員 水野 江弘 法務・コンプライアンス、知的財産担当 兼 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Corporate Officer 執行役員 西田 勝彦 営業本部担当 営業本部長 Deputy Head of Japan Business Unit 執行役員 小林 俊二 人事担当 （イ）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名（担当） 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 木 村 徹 1960年８月５日 1989年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 1992年10月 旧住友製薬株式会社入社 2015年４月 当社執行役員 2016年６月 取締役 兼 執行役員 2019年４月 取締役 兼 常務執行役員 2021年４月 代表取締役 兼 専務執行役員 2024年６月 代表取締役社長（現任） １年 105 代表取締役 副社長執行役員 （経営企画、経理統括、 渉外、コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、ＩＴ＆データアナリティクス担当） 酒 井 基 行 1961年８月14日 1985年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 2014年４月 同社執行役員 2018年４月 同社常務執行役員 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド代表取締役社長 2023年４月 住友化学株式会社専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員（現任） １年 14 取締役 常務執行役員 （北米事業担当） 中 川 勉 1968年４月27日 1993年４月 旧住友製薬株式会社入社 2016年４月 当社オンコロジー事業推進担当 シニアオフィサー 2017年４月 オンコロジー事業推進（開発戦略）担当 シニアオフィサー 2019年４月 オンコロジー事業推進室長 2020年４月 経営企画部長 2022年４月 執行役員 2023年７月 Sumitomo Pharma America, Inc. Chief Strategy Officer 2024年４月 Sumitomo Pharma America, Inc. President and CEO（現任） 2024年６月 取締役 兼 執行役員 2025年４月 取締役 兼 常務執行役員（現任） １年 9 取締役 新 沼 宏 1958年３月５日 1981年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社 2010年４月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員 2018年６月 同社取締役 兼 専務執行役員 2022年４月 同社取締役 兼 副社長執行役員 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 住友化学株式会社取締役 2026年６月 同社顧問（現任） １年 － 社外取締役 碓 井 稔 1955年４月22日 1979年11月 信州精器株式会社（現セイコーエプソン株式会社）入社 2002年６月 セイコーエプソン株式会社取締役 2005年11月 同社生産技術開発本部長 2007年７月 同社研究開発本部長 2007年10月 同社常務取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 2020年４月 同社取締役会長 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任） 2024年６月 セイコーエプソン株式会社相談役 １年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 藤 本 康 二 1963年５月１日 1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 2003年７月 経済産業省医療福祉機器産業室長 2008年７月 同省サービス産業課長（2011年７月組織改正後 ヘルスケア産業課長） 2012年７月 内閣官房参事官（健康・医療戦略室等） 2015年７月 内閣官房内閣審議官（健康・医療戦略室次長） 2019年８月 東京医科歯科大学（現東京科学大学）特任教授（現任） 2019年８月 同大学リサーチ・ユニバーシティ推進機構シニアURA 2019年８月 同大学産学連携研究センター（2023年３月組織改正後 統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター）副センター長 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年３月 東京医科歯科大学統合イノベーション機構オープンイノベーションセンター（現東京科学大学医療イノベーション機構）副センター長／シニアURA 2023年３月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役 2024年10月 東京科学大学医療イノベーション機構機構長付／シニアURA（現任） 2025年３月 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社顧問 １年 － 取締役 常勤監査等委員 加 島 久 宜 1961年７月11日 1985年４月 旧住友製薬株式会社入社 2007年６月 当社経理部長 2012年４月 住友制葯（蘇州）有限公司董事 2014年４月 理事 2014年４月 経理部長 2018年４月 上席理事 2023年６月 常勤監査役 2025年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） ２年 19 社外取締役 監査等委員 射手矢 好 雄 1956年１月９日 1983年４月 弁護士登録 1989年４月 ニューヨーク州弁護士登録 1992年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2004年４月 一橋大学法科大学院特任教授 2018年６月 当社社外監査役 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（現任） 2024年６月 富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ２年 － 社外取締役 監査等委員 望 月 眞 弓 1954年３月10日 1976年４月 日本ロシュ株式会社（現中外製薬株式会社）入社 1983年４月 北里大学病院薬剤部入職 1997年４月 千葉大学大学院薬学研究科助教授 2000年９月 北里大学薬学部教授 2007年４月 共立薬科大学教授 2008年４月 慶應義塾大学薬学部教授 2009年４月 同大学薬学研究科医療薬学専攻長 2013年７月 同大学薬学部長・研究科委員長 2015年10月 同大学病院薬剤部長 2019年４月 同大学名誉教授（現任） 2019年４月 同大学薬学部特任教授 2019年４月
２ 【沿革】 1897年５月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 1898年９月 大阪工場設置 1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める 1908年７月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併 1947年10月 五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立 1949年５月 大阪、東京両証券取引所に株式上場（1961年10月両証券取引所市場第一部に指定） 1968年10月 鈴鹿工場設置 1971年２月 総合研究所設置 1993年１月 米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.）を設立 2003年４月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合 2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更 2005年10月 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継 また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継 2009年７月 米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.） を設立 2009年10月 Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.（後のSunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収 2010年４月 Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併 2010年７月 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社）に承継 また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（後の住友ファーマフード＆ケミカル株式会社）に承継 2012年４月 米国Boston Biomedical, Inc.を買収 2013年１月 シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（後のSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立 2013年７月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行 2017年１月 米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収 2019年４月 茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編 2019年12月 Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化 2020年７月 Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）に商号変更 2022年４月 商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 住友制葯投資（中国）有限公司を設立 2023年３月 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡 2023年５月 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡 2023年７月 米国グループ会社７社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、 Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更 2023年９月 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更 2025年２月 当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継 株式会社RACTHERAの株式の66.6％を住友化学株式会社に譲渡 2025年７月 アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継
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有価証券報告書－第206期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第205期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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