How does Otsuka Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社181社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋医薬品「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

[医療関連事業]

　国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。

　このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては米国、中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する臨床開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。

　当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製品名

主な効果・効能

薬の作用と効果について

エビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ

統合失調症

双極Ⅰ型障害

脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

エビリファイ　アシムトファイ

統合失調症

双極Ⅰ型障害

アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤

脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

レキサルティ

統合失調症

大うつ病補助療法

アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動

脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

サムスカ/ジンアーク

心不全・肝硬変における体液貯留

常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の進行抑制

抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)における低ナトリウム血症の改善

腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。

腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。

腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、血液中のナトリウム濃度を上昇させる。

ロンサーフ

治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん、がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん

腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。

アブラキサン

乳がん、胃がん、非小細胞肺がん、治癒切除不能な膵がん

細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。

アロキシ

抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の抑制

薬剤性の吐き気や嘔吐をおさえる。

ニューデクスタ

情動調節障害（PBA）

中枢神経系に作用する臭化水素酸デキストロメトルファンとその有効血中濃度を高めるための代謝を阻害する硫酸キニジンの配合剤。

モイゼルト

アトピー性皮膚炎

皮膚の炎症を抑えてアトピー性皮膚炎の症状を改善する。

INQOVI/INAQOVI

骨髄異形成症候群（MDS）

慢性骨髄単球性白血病（CMML）

腫瘍細胞のDNA及びRNAに取り込まれ、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。

ビラノア

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う皮膚のかゆみ

ヒスタミンH1受容体拮抗作用を有し、スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善する。

VOYXACT

（米国迅速承認）

進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少

IgA腎症の発症と進行において重要な役割を果たすAPRIL（A Proliferation Inducing Ligand）を阻害し、IgA腎症の発生機序の上流にあるガラクトース欠損IgA1産生を抑制する。

[ニュートラシューティカルズ関連事業]

　国内においては、大塚製薬㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、PTアメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱、ファーマバイト LLCから仕入れています。当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製品・ブランド名

製品概要

ポカリスエット

発汗により失われた水分と電解質をスムーズに補給する健康飲料

オロナミンCドリンク

ビタミンCの他、ビタミンB2、B6やアミノ酸を含有した炭酸栄養ドリンク

チオビタ・ドリンク

ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤

ボディメンテ

カラダを守る「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合わせた製品

オーエスワン（OS-1）

水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液

デイヤ

植物由来の原料から作られるチーズ代替品、ドレッシングなど乳代替製品

ジェルブレ

小麦胚芽やフルーツなど、素材と栄養にこだわった健康・栄養食品

エクエル

大豆を乳酸菌で発酵させて作ったエクオールを含有した食品

ボナファイド

自然から着想を得た健康食品など、女性の健康分野をサポートする製品

ユコラ

女性の泌尿器系健康分野をサポートする製品

インナーシグナル

肌のターンオーバーに着目して開発、日本初の効能効果が承認された薬用スキンケア

サクラエ

シミのもととなるメラニンの生成「抑制」と「排出」促進、ダブルの美白効能が承認された薬用美白美容液

ネイチャーメイド

着色料、香料、保存料無添加のビタミン・ミネラル等のサプリメント

メガフード

植物由来のサプリメント

カロリーメイト

身体に必要な５大栄養素を手軽に摂れるバランス栄養食

ソイジョイ（SOYJOY）

大豆をまるごと粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品

[消費者関連事業]

　国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及び
アルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。

　当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。

製品名

製品概要

クリスタルガイザー

カリフォルニア生まれのミネラルウォーター

シンビーノ ジャワティストレート

無糖・無香料のストレートティ

マッチ

ビタミンとミネラルをおいしくとれる、爽やかな飲み心地のビタミン炭酸飲料

RIDGE(リッジ)

カリフォルニアワイン

ボンカレー

世界初の市販用レトルト食品

マイサイズ

おいしくカロリーコントロールができる食品シリーズ

[その他の事業]

　大塚化学㈱が化学製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品、及びグループ外企業の製品等の保管・出荷業務を行っております。

事業の系統図（2025年12月31日現在）は、次のとおりであります。

セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変化を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 第４次中期経営計画について

　2024年度から2028年度を対象期間とする第４次中期経営計画では、大塚グループが2035年に目指す姿を示すとともに、この長期ビジョンに沿って第４次中期経営計画の位置づけを明確にし、業績目標を策定いたしました。

長期ビジョン｜大塚グループが2035年に目指す姿

　大塚グループは「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」の３つを重点課題と捉え、2035年に目指す姿として長期ビジョンを示し、以下の取り組みを強化してまいります。

■「個別化医療や病気の克服を目指す治療法の開発」「個別化されたヘルスデータとデジタルを活用した新規健康価値の提供」「世の中の変化に適応し、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」に取り組みます。

■トータルヘルスケアをコンセプトに、「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」という社会課題に向き合い、「予防・健康増進」「治療・診断」に明確にカテゴライズできない新しい健康価値を提供します。

■「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を推進します。

第４次中期経営計画の位置づけと主な施策

　第４次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造と成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、独自の事業基盤への更なる投資、Well-beingにつながる新たな価値創造、持続的成長を支える積極的な財務戦略、という３つの取り組みに注力します。

第４次中期経営計画骨子

＜業績目標＞進化した売上・利益成長ステージの確立

・新製品群を背景とする新しい売上成長ドライバーの確立

・LOE*による調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率２桁以上の成長ステージへ

＜事業戦略＞進化した事業成長ステージの確立

・充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現

・過去最高水準の安定的な財務状況を背景に、3,000億円規模の研究開発投資を継続

・医療関連事業、NC関連事業において、新製品・新サービスによる事業領域の拡大・深化を実現

・経営計画実現後の新ステージでは、利益の規模と質が大きく向上

＜財務戦略＞資本コストを意識した経営の実践

・ROIC、ROEによる業績管理

・積極的な成長投資の継続

・株主還元の充実

*独占販売期間終了｜Loss of exclusivity

(2) 第４次中期経営計画の進捗

　第４次中期経営計画の２年度目となる2025年度の進捗、2026年の見通しは、以下のとおりです。

＜業績目標の進捗＞

・2025年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,468,892百万円（前期比6.0%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイメンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した３つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。

　研究開発費投資前事業利益は、798,968百万円（同7.3%増）となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。

　研究開発費は、352,838百万円（同12.3%増）となりました。開発品目では『ネクスト８』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、注意欠如・多動症（ADHD）治療薬センタナファジン、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。

　順調な売上成長により、事業利益は446,129百万円（同3.6%増）と増益となりました。

＜事業戦略の進捗＞

・アンメットニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、抗APRIL抗体「VOYXACT®（一般名：シベプレンリマブ）」はIgA腎症を対象とし、uPCRデータを用いたグローバルフェーズⅢ試験において迅速承認を取得しました。また、第５次中期経営計画において新たな柱となる『ネクスト８』製品において複数の製品で承認申請を行いました。さらに、次世代 ADC 創薬技術基盤を持つアラリス社を買収し、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充も進めています。

・ニュートラシューティカルズ関連事業において、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となり、前期に続き売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。また、2025年は米国でファーマバイト社のサプリメント新工場、ベトナムではポカリスエットの新工場が設立されました。インド、ナイジェリアでもポカリスエットの販売を開始し、引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　第４次中期経営計画２年目となる2025年は、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国の関税政策等に伴う地政学的リスクの高まりにより社会情勢はより一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。このような環境の中、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進め、また、原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。

　ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売等による医療費の増加傾向が続いており、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。

　社会環境がこのように変化し続けるなか、大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変化を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。

　医療関連事業は、治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域、自己免疫領域を重点領域として、研究開発を進めています。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションに挑戦してまいります。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。

　ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。

　また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループ事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に低減・移転・回避・保有を判断し、事実上可能な範囲での施策を検討・実施しておりますが、すべてのリスク要因を排除又は低減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等に係るリスクはこれらに限るものではありません。

1. 当社グループのリスクマネジメント体制

＜リスクマネジメント体制の全体像＞

　当社グループは、当社及び主要事業会社における全社リスク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社包括的に認識・評価し、経営資源を重要なリスクに対する統制へ優先的に配分すること等を目的として、2020年からエンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しております。2022年には、ISO31000やCOSOをはじめとしたグローバル基準を参照し、「大塚グループ・グローバルERMポリシー」を制定しました。

　ERMの取り組みでは、企業理念の実現や事業戦略の目標達成に大きな影響を与える不確実性を「リスク」と定義し、全社リスク管理のフレームワーク及びリスク評価の仕組みを構築しています。そのうえで、主要事業会社におけるリスク評価を通して当社グループにおける重要なリスクを識別・評価し、リスクの低減・移転・回避・保有を判断、管理方針の策定、その実行及びモニタリングを継続的に行うことで、効果的かつ効率的に当社グループのリスクを管理しております。

　当社では、財務・経営企画・総務を担当する当社取締役/執行役員を委員長/委員とする「グローバルリスク監督委員会」を設置しています。当社の取締役会にて重要なリスクの審議や報告を行うことに加え、同委員会が、重要なリスクに対する管理方針の立案、主要事業会社への必要な指示や支援、管理方針の実施状況のモニタリング等、ERM活動の全般を統括しています。これらの取り組みは当社の取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて指示を行うことで、ERMの有効性のレビューならびに実効性を監督しています。

＜リスク管理活動の内容＞

　重要なリスクの特定にあたっては、まず当社及び主要事業会社において、マネジメントインタビューによる経営上のリスク認識の共有（トップダウンアプローチ）と、現場従業員によるリスクとそのコントロール状況のアセスメント（ボトムアップアプローチ）を行い、当社グループに存在するリスクを識別しております。この中で、各社において主要なリスクと判断されたものについては、各社でリスク管理方針及びリスク管理のアクションプランを策定、定期的にリスク状況やアクションプランの進捗状況を把握し、見直しを行っております。当社では各社の主要なリスクを集約・見える化し、当社グループに存在するリスクとコントロール状況を俯瞰的に把握しています。そのうえで、グループ全体に共通するリスクについて精査し、当社グループとしての重要なリスクの取りまとめを行っております。その結果に基づき、全社的な観点からグローバルリスク監督委員会において、経済的損失や事業継続性等に繋がりうる当社グループとして影響が大きなリスクを、優先度の高い重要なリスクとして選定しています。

　重要なリスクについては、当社及び主要事業会社にてリスク内容や許容範囲を踏まえた各種対策を立案・実行しています。当社は主要事業会社に対して必要な指示や支援を行い、主要事業会社は当社に対して適宜報告や相談を行う等、相互に連携しながらERMを推進・運用しています。

　また、当社及び主要事業会社は定期的にリスクのモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り防止するとともに、リスクが許容範囲内に収まっているかの適切な管理に努めております。

（当社グループのリスク管理体制）

2. 認識している重要なリスク

　「1. 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載のとおり、当社グループでは、当社及び主要事業会社において、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減等のための取り組みを実施しています。

(1) コア事業領域における重要なリスク

① 医療関連事業における重要なリスク

医療費抑制策に関するリスク

＜リスクの概要＞

　各国政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費を適正化する方針を示しており、日本においては定期的な薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用が促進されております。

　また、当社グループの重要市場である米国においても、インフレ抑制法による先発医薬品（ブランド品）の直接価格交渉のほか、低価格のジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進も進んでいます。さらに、米国政府が国際的な薬価水準を参照する最恵国待遇（MFN）等の価格の導入を試みていることを踏まえると、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮すると同時に、新薬が持つ価値の立証に努めております。

　また、日本における薬価の中間年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政施策の動向を継続的に注視しており、各種規制を遵守したうえで適時に対応策を検討しております。

　一方で、人々の病気の予防・健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケアをコンセプトに、ウェルビーイングというテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を進める当社グループの特徴を活かし、社会課題を解決する製品やサービスを提供し続けることで「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指しております。

新薬開発の不確実性に関するリスク

＜リスクの概要＞

　医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域等を重点領域とし、顕在化しているが満たされない医療上のニーズに焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを強化し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。一方で、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。

　これらの取り組みに加え、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行うとともに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

副作用等に関するリスク

＜リスクの概要＞

　医薬品・医療機器等では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。そのような場合、開発中止、販売中止、添付文書の改訂、回収等の対応が必要になり、事業全体の売上収益や開発計画への影響が発生する可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、EMAのGVP、ICH E2シリーズ、WHOガイダンスに準拠したグローバルな安全管理体制を構築し、全世界で統一された手順と教育のもと、安全性情報の収集・評価を行っています。医薬品・医療機器等を開発・販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全性情報は、医学的評価を行い、各グローバルデータベースで一元管理し、ICH E2B(R2/R3)ガイドラインに基づき各国・地域の規制に従って迅速報告しています。また、安全性情報は、シグナル検出・医学的評価（ICH E2E）を経て、必要に応じ添付文書やリスクマネジメントプラン（RMP）の見直し、リスク最小化策への反映をしています。

品質に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループの製品に関して、原材料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により、最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、回収、販売停止等が生じ、製品供給の不安定化により、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。

　さらに、社会的信頼の喪失等により、当社グループのブランド価値や信用が低下し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、すべての人々に信頼される安全・安心な製品を安定供給するために、技術の開発・取得、人財育成を進め、継続的な品質改善を行っています。「大塚グループ 品質ポリシー」を掲げて品質文化（Quality Culture）の醸成を推進し、各国・地域の規制に準拠するとともに、「ICH Q10医薬品品質システムに関するガイドライン」に基づいた品質システムを強化しています。当社グループの各事業会社は、特性に合わせた品質方針のもと、製造工程ごとの品質管理試験の実施とデータの信頼性確保に努め、トレーサビリティを徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。加えて、製造委託先や原材料の取引先に対しても、品質管理・保証のための明確な基準を定め、厳格な監査基準による製造管理及び品質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループと同様の製品品質を確保しております。

② ニュートラシューティカルズ関連事業における重要なリスク

新カテゴリー・新エリア展開に関するリスク

＜リスクの概要＞

　ニュートラシューティカルズ関連事業では、「柔軟性を持つグローバル企業へ、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」をテーマに、グローバル視点での社会課題への貢献、次世代の成長ドライバーの創出・育成、高利益率体制の継続に取り組んでいます。これらを推進するにあたり、顧客の潜在ニーズを取り入れた製品を市場に適応させられない場合や、新エリアでの法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、各市場でのブランド価値を維持・向上するため、市場環境の変化をマクロ・ミクロの両面から注視しています。製品や地域の特性を踏まえ、必要に応じて長期的な視点で戦略を最適化することで、リスクの低減に努めています。また、関連部門では、新たなグローバルブランドやカテゴリーの創出に向けて、グループ各社と連携しながら市場機会の調査・検索することで、関連事業の効果的なグローバル展開に繋げています。

食の安全性・品質に関するリスク（消費者関連事業も共通）

＜リスクの概要＞

　近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、すべての人々に信頼される安全・安心な製品を安定供給するために、技術の開発・取得、人財育成を進め、継続的な品質改善を行っています。「大塚グループ 品質ポリシー」を掲げて品質文化（Quality Culture）の醸成を推進し、各国・各地域の規制に準拠するとともに、「ISO9001」（品質）、「ISO22000」「FSSC22000」（食品安全）等の認証取得を進め、それぞれの事業会社が特性に合わせた品質方針のもと、製造管理・品質管理の実施とデータの信頼性確保に努め、トレーサビリティを徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。また、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外すべての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努め、各国・各地域で制度や規程が異なるなか、製造委託先や原材料の取引先に対しても、品質管理・保証のための明確な基準を定め、厳格な監査手順により製造管理及び品質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループが求める製品品質を確保しております。事業会社では顧客の声を聴く適切な窓口体制を整えており、製品やサービスに対するご指摘に対しては速やかに関連部署の連携のもと情報収集と調査が行われ、重大な事態を未然に防ぐための適切な対応を行っています。

(2) 各事業領域共通の重要なリスク

グループ統治・戦略に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、さらに国内外の事業展開を進める中で主要事業会社を通じたグループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画通りに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っており、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業としております。特に、医療関連事業では、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、重点領域として精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域に注力しています。また、ニュートラシューティカルズ関連事業では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品、サプリメント等を中心に、経営資源の重点配分に取り組んでおります。

　また、国内外の市場環境変化を機動的に捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、潜在的なニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創的な製品・サービスの創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することにより、事業全体のリスク分散を図り、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。

　当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それらに基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。また、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。

　当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、新たな資金調達手段に取り組むと共に、プーリングやグループ内融資を活用してグループ内の資金を集約し、最新の資金計画に基づき余裕をもって資金調達できる体制を構築しております。

人財確保・育成、企業文化・企業理念の浸透に関するリスク

＜リスクの概要＞

　企業文化や企業理念が十

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　12名 女性　5名　（役員のうち女性の比率29.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

大塚　一郎

1965年２月15日生

1987年４月

㈱大塚製薬工場入社

1997年６月

大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長

1998年６月

同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当

2001年12月

㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当

2002年５月

同社代表取締役

2003年12月

同社代表取締役副社長

2004年12月

同社代表取締役社長

2008年７月

当社取締役

2010年６月

当社取締役副社長

2014年６月

㈱大塚製薬工場代表取締役

当社代表取締役副会長

2015年３月

大塚製薬㈱取締役（現任）

㈱大塚製薬工場取締役会長

当社代表取締役会長（現任）

2022年３月

㈱大塚製薬工場代表取締役（現任）

(注)３

7,888

(注)５

代表取締役社長兼CEO

井上　眞

1958年８月９日生

1983年４月

大塚製薬㈱入社

2008年６月

同社執行役員診断事業部事業部長

2009年６月

同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長

2015年３月

同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長

2015年４月

ファーマバイトLLC取締役

2017年３月

大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当

2017年９月

デイヤフーズInc.取締役

2018年３月

大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当

2018年10月

ナルドベルSAS取締役会長

2019年３月

大塚製薬㈱取締役副社長

2020年３月

同社代表取締役社長（現任）

当社取締役

2024年１月

当社代表取締役COO

2025年１月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

(注)３

87

代表取締役副社長

松尾　嘉朗

1960年11月３日生

1985年４月

大塚製薬㈱入社

2003年１月

同社執行役員総務部長補佐

2006年６月

同社執行役員総務部長

2007年11月

同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当

2008年７月

当社常務取締役（総務担当）

2016年３月

当社専務取締役（総務担当）

2017年１月

大塚メディカルデバイス㈱取締役

2022年３月

大塚製薬㈱代表取締役副社長（現任）

当社取締役副社長

2023年３月

大塚食品㈱取締役

2025年１月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)３

93

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役CFO

牧野　祐子

1961年10月23日生

1982年４月

大塚製薬㈱入社

1993年４月

Deloitte & Touche LLC　シアトル事務所（現 Deloitte Touche Tohmatsu LLC)入所

1996年４月

バクスター㈱入社

2000年４月

大塚製薬㈱入社

2015年３月

当社経営財務会計部部長

2016年９月

当社執行役員経営財務会計部長

大塚製薬㈱執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員税務部長

大塚製薬㈱執行役員財務会計部長

2018年３月

当社取締役（財務担当）

2019年３月

当社取締役CFO（現任）

2022年３月

大塚製薬㈱取締役（財務担当）

(注)３

38

取締役

高木　修一

1966年１月３日生

1989年４月

飛島建設㈱入社

1995年９月

大塚製薬㈱入社

2002年８月

同社OIAA事業部財務部

2003年７月

同社経理部

2015年３月

㈱大塚製薬工場執行役員インド担当

2015年５月

クラリス大塚㈱（現大塚製薬インド㈱）CEO

2019年１月

当社常務執行役員社長室担当

2019年３月

大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当

当社取締役（事業ポートフォリオマネジメント担当）

2021年10月

大塚アメリカInc.取締役社長

2022年３月

大塚製薬㈱常務取締役（事業戦略（兼）大塚アメリカInc.担当）

当社常務取締役CSO

2023年２月

大塚アメリカInc.取締役会長

2023年３月

㈱大塚製薬工場取締役

2024年１月

当社取締役（現任）

㈱大塚製薬工場代表取締役社長（現任）

(注)３

46

取締役

小林　将之

1966年７月10日生

1989年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

1993年10月

大鵬薬品工業㈱入社

2002年８月

大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.）取締役社長

2003年９月

大鵬薬品工業㈱取締役

2010年４月

大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO

2012年４月

大鵬薬品工業㈱代表取締役社長

（現任）

大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役

2014年４月

大鵬オンコロジーInc.取締役会長（現任）

2017年３月

当社取締役（現任）

(注)３

94

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

東條　紀子

1964年２月28日生

1987年４月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1991年８月

Shearson Lehman Brothers入社

2002年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社　エンゲージメントマネージャー

2006年６月

インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター

2008年８月

当社常務取締役（事業企画担当）

2011年２月

大塚メディカルデバイス㈱取締役

2012年４月

大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO

2015年８月

ファーマバイトLLC取締役CEO

2017年１月

大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長(現任)

2017年５月

大塚アメリカInc.取締役

2017年８月

ファーマバイトLLC取締役会長

2018年３月

当社取締役（現任）

(注)３

75

取締役相談役

樋口　達夫

1950年６月14日生

1977年３月

大塚製薬㈱入社

1998年６月

同社専務取締役（ファーマバイト）

1998年11月

同社取締役副社長

1999年６月

同社取締役アメリカ担当

2000年６月

同社代表取締役社長

2008年６月

同社取締役

2008年７月

当社代表取締役社長兼CEO

2011年12月

大塚化学㈱取締役

2015年２月

大塚製薬㈱代表取締役社長

2020年３月

同社代表取締役会長

2025年１月

当社取締役相談役（現任）

大塚製薬㈱取締役会長（現任）

(注)３

209

取締役

松谷　有希雄

1949年10月20日生

1975年４月

聖路加国際病院小児科研修医

1981年10月

厚生省（現厚生労働省）入省

2005年８月

厚生労働省医政局長

2007年８月

国立療養所多磨全生園長

2012年４月

国立保健医療科学院長

2015年12月

国際医療福祉大学副学長

2016年３月

当社社外取締役（現任）

2019年６月

一般財団法人日本公衆衛生協会理事長

2025年６月

同財団法人会長（現任）

(注)３

－

取締役

青木　芳久

1952年１月17日生

1974年４月

伊藤忠商事㈱入社

2003年６月

同社執行役員

2009年４月

同社常務執行役員食料カンパニープレジデント

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント

2017年３月

同社理事（現任）

2017年６月

㈱あらた社外取締役

2019年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

三田　万世

1960年10月14日生

1983年４月

モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1989年１月

同社株式調査部（ヘルスケア担当）

2000年12月

同社マネージング・ディレクター

2013年12月

同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当

2020年３月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

三井不動産㈱社外監査役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

北地　達明

1956年４月23日生

1985年10月

サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年４月

公認会計士登録

1996年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2010年４月

内閣府公益認定等委員会委員

2012年10月

有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長

2013年11月

同所ボードメンバー

2017年６月

同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長

2019年６月

デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader

2021年９月

神奈川県顧問（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

瀬口　二郎

1963年７月29日生

1986年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

1999年３月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年７月

同社代表取締役社長

Bank of America Corporation （以下BofA）在日代表

2013年10月

BofA Global Corporate & Investment Banking アジア太平洋地域統括責任者

2016年６月

メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長

BofA在日代表

2019年１月

BofA Co-President of APAC

（アジア太平洋地域共同総代表）

2023年７月

BofA アジア太平洋地域シニアアドバイザー

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

鳥羽　洋三

1957年３月16日生

1979年４月

大塚化学㈱入社

1995年１月

同社情報センター センター長

2006年１月

トロセレンGmbH CFO

2009年５月

大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱）執行役員情報システム部長

2009年６月

当社執行役員経営財務会計部IT担当部長

2011年12月

大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担当

2015年３月

当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当

2018年３月

当社常勤監査役（現任）

2019年３月

大塚化学㈱監査役（現任）

(注)４

8

監査役

菅原　洋

1970年３月13日生

1997年10月

中央監査法人入所

2000年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年４月

公認会計士登録

2006年２月

ウィルキャピタルマネジメント㈱

ヴァイスプレジデント

2010年６月

当社社外監査役（現任）

2012年６月

大塚製薬㈱社外監査役

2013年10月

日本駐車場開発㈱社外取締役

2016年３月

大塚製薬㈱監査役（現任）

2018年８月

㈱インバウンドプラットフォーム社外取締役（現任）

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

大澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

リンテック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年４月

法制審議会担保法制部会委員

2021年５月

事業再生研究機構理事

2021年６月

TPR㈱社外取締役（現任）

2022年３月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

東芝テック㈱社外監査役（現任）

2023年５月

事業再生研究機構常務理事（現任）

(注)４

－

監査役

辻　さちえ

1972年４月23日生

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年４月

公認会計士登録

2015年７月

㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役（現任）

2016年６月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事（現任）

2021年３月

SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

新電元工業㈱社外監査役

2022年３月

当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

8,549

（注）５

（注）１．松谷有希雄氏、青木芳久氏、三田万世氏、北地達明氏及び瀬口二郎氏は、社外取締役であります。

２．菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されたときの任期は、2026年３月27日より、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．2022年３月30日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されたときの任期は、2026年３月27日より、2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。

６．三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。

７．大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。

８．辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されたときの当社の役員の状況及びその任期は、上記の内容から変更はありません。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。（本報告書提出日現在）

　社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。

　社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・コーポレートマネジメント部・コーポレートアカウンティング部・財務部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

　当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。

　社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

　社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣

２【沿革】

2008年６月７日

大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成

2008年６月25日

大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認

2008年７月８日

株式移転により当社設立

2008年10月１日

吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継

2008年10月31日

株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化

2008年11月１日

吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継

2009年１月１日

株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化

2009年２月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収

2009年３月27日

大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2009年６月30日

当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更

2009年７月１日

株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化

2009年８月１日

吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継

2010年１月１日

当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2010年12月15日

東京証券取引所市場第一部上場

2013年10月11日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収

2015年１月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収

2017年８月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収

2018年６月29日

当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化

2018年８月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年11月30日

当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収

2024年９月19日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収

2025年３月31日

当社完全子会社である大鵬薬品工業㈱がAraris Biotech AGを買収

2025年５月１日

当社完全子会社である㈱大塚製薬工場の米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.が、ICU Medical, Inc.が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、新設会社の社名をOtsuka ICU Medical LLCに変更し、子会社化