How does Medipal Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社32社と関連会社19社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

　事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

事業区分

会社名

主要取扱品等

 医療用医薬品等卸売事業

㈱メディセオ

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

㈱エバルス

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

㈱アトル

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

東七㈱

医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬

ＳＰＬｉｎｅ㈱

スペシャリティ医薬品の流通企画

㈱ＭＭコーポレーション

医療機器、医療材料

㈱アステック

医療機器、医療材料

メディエ㈱

医療材料データベースの構築

㈱プリメディカ

予防医療・最先端医療技術の研究開発

㈱フローラディスカバリー

腸内細菌叢測定事業

㈱エム・アイ・シー

医療事務業務の受託

㈱メディパル保険サービス

損害保険代理店業

㈱プレサスキューブ

保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援

㈱メディスケット

医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の
物流受託

 化粧品・日用品、
 一般用医薬品卸売事業

㈱ＰＡＬＴＡＣ

化粧品、日用品、一般用医薬品

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

ＭＰアグロ㈱

動物用医薬品、飼料添加物

シグニホールディングス㈱

有価証券の保有

シグニ㈱

動物用医療材料、器具

ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱

食品加工原材料、食品素材・食品添加物及び
化学製品材料

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図等は次のとおりであります。

 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 経営理念　「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」

 経営方針
 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成

(2）経営戦略等

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。

　この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。

　また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。

(3）経営環境

　少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症及び同感染症検査関連試薬の需要減少、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する国からの助成制度廃止、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種※１期間終了による市場の縮小があったものの、帯状疱疹ワクチンの定期接種化により市場が拡大したこと等の影響を受け、医薬品市場全体は伸長しました。

　このような状況の中、株式会社メディセオを始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※２」や希少疾患領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※３」、神経・精神疾患領域を専門とする「ＮＳ－ＭＲ※４」を始め、医薬品の専門知識と機動性を有した営業担当者ＡＲ※５が、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。

　また、社会全体における働き手不足や物流コスト上昇を含め業界を取り巻く環境が大きく変化する中、増加する物量に対して、ＡＬＣの物流機能を活用した、安全・安心・高機能な物流プラットフォームの構築と、物流効率化によるコスト削減への取り組みを進めました。

〔用語解説〕

※１　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種とは、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が中止されていた期間中に接種の機会を逃した女性に対して、公費で提供するための制度であります。

※２　ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※３　ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※４　ＮＳ－ＭＲ（Neuro Science MR）とは、神経・精神疾患領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。

※５　ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、外出需要の継続や健康意識の高まりに伴う需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向や物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。

　このような状況の中、積極的なデータ活用により、健康志向の高まりや外出需要などの市場の変化を捉え、消費者ニーズの多様化に対応する新規商材の拡充など的確な販売活動に努めました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、コンパニオンアニマル※１領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けました。畜水産領域では、円安の影響による飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まり等により、顧客の購買意欲が低下する厳しい環境が続いています。このような状況の中、収益性の向上を目指し、新規メーカーとの取引開始及び自社企画品を始めとした高利益品への注力ならびに大手お得意様との取引拡大に取り組みました。

〔用語解説〕

※１　コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　主な連結経営目標・計画

＜主要財務指標＞

　下記の指標等は、「2027メディパル中期ビジョン」公表時(2022年10月31日)のものです。

 ＲＯＥ 9％　（2027年３月期）

 経常利益 1,000億円　（2027年３月期）

 成長投資 1,000億円　（2023年３月期から2027年３月期までの累計）

 株主総還元性向 40％※ （2023年３月期から2027年３月期までの累計）

 ※本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する率

＜サステナビリティ中長期目標＞

 温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２） 2031年３月期 50％削減（2020年度比）

 2051年３月期 カーボンニュートラル

 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2031年３月期 20％以上

 男性労働者の育児休業取得率 2031年３月期 100％

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきております。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、医療関係者との間での適時・適切な情報の収集・提供活動が求められております。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっていることを踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっております。

　このような状況の中、2027年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ」と「ＡＲ」という「２つのＡ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供し収益基盤の強化に努めてまいります。

　ＡＬＣを通じては、医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社である株式会社メディスケット（埼玉県三郷市）を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化するシェアリングロジスティクスの基盤を整備することに加え、ＧＤＰガイドライン※１に準拠した高品質な物流サービスを提供してまいります。さらには、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでまいります。

　ＡＲについては、現在、約2,000名が医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しております。これらの機能に対する医薬品メーカーやバイオベンチャーからの需要や期待は年々高まっていくことが予想され、パートナーシップ機会の探索を引き続き推進してまいります。

　「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。

　このような状況の中、販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。　「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品につきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材価格の高止まりや、一部のペットフードがメーカー直接販売となる商流変更により厳しい市場環境が見込まれます。このような状況の中、畜水産市場では引き続き、生産性向上に寄与する製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化に伴う関連製品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。

　食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しております。このような状況の中、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪府北区）が主力とする多糖類※２を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤事業の拡大を加速させるための体制構築や商品開発への取組等を通じた顧客サービスの強化に努め、収益拡大を図ってまいります。

　これらに加え、グループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」への積極的な投資を引き続き行ってまいります。

[用語解説]

　※１　ＧＤＰガイドラインとは、医薬品の適正流通（Good Distribution Practice）の指針であり、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。

　※２　多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与し、作り立ての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など食品以外の商品にも用いられております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）医療保険制度について

　当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。

　今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）薬価制度について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。

　医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。

 （2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）

 （2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

 （2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％）

 （2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

 （2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％）

 （2025年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

 （2026年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.02％）

　これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制等に係るものについて

　当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）医療機関等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。

　このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2023年３月期：99.6%、2024年３月期：99.6%、2025年３月期：99.5%）

(5）製薬企業等との取引慣行について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2026年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額204億34百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争環境の変化について

　当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムトラブルについて

　当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。

　当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報の漏洩について

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、交通事故、感染症について

　当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。

①災害について

　当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②交通事故について

　当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、9,552台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。

　また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症について

　当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気候変動について

　当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。

　しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）労働力の確保について

　当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。

　昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）投資について

　当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。

①物流インフラ投資について

　当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②事業開発投資について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③資本提携、業務提携について

　当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。

　こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）法令違反について

　当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の１つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。

　また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。

　なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。

　また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。

　しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

グループ

コンプライアンス管掌

（指名・報酬委員会

指名委員）

渡辺　秀一

1952年４月11日生

1979年８月

クラヤ薬品㈱（現・当社）入社

1990年12月

同社取締役

1994年12月

同社常務取締役

2000年４月

㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役

2004年４月

クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディセオ）代表取締役社長

2007年６月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）常務取締役

2008年６月

当社専務取締役

2011年４月

当社代表取締役副社長

2012年４月

当社代表取締役社長［現任］

４月

㈱メディセオ代表取締役会長

2020年６月

当社グループコンプライアンス管掌［現任］

2022年４月

㈱メディセオ取締役相談役［現任］

(注)５

177

代表取締役副社長

長福　恭弘

1954年12月８日生

1977年４月

㈱三星堂（現・当社）入社

2004年７月

㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員

2007年６月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）取締役

2009年10月

㈱メディセオ取締役

2010年６月

同社常務取締役

2012年４月

同社代表取締役社長

６月

当社医薬事業担当

2016年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役副社長

2022年４月

㈱メディセオ代表取締役会長[現任]

2023年３月

日医工㈱社外取締役会長[現任]

2025年５月

当社代表取締役副社長[現任]

(注)５

56

専務取締役

ＩＲ担当

兼事業開発本部長

（指名・報酬委員会

報酬委員）

依田　俊英

1963年１月８日生

1985年４月

日本勧業角丸証券㈱入社

1989年５月

ＵＢＳ証券会社入社

1996年７月

ＩＮＧベアリング証券会社入社

2000年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2008年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱入社

10月

同社マネージングディレクター

2010年６月

当社取締役

2012年４月

当社常務取締役

４月

当社ＩＲ担当兼事業開発本部長

2016年５月

５月

６月

ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役

メディエ㈱取締役

㈱メディセオ取締役

2018年２月

JCR USA, Inc.取締役［現任］

６月

当社専務取締役［現任］

６月

ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任]

2020年１月

当社事業開発本部事業投資部長

2021年５月

㈱ファルフィールド取締役

2022年６月

当社事業開発本部長[現任]

2023年６月

当社ＩＲ担当[現任]

(注)５

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

管理担当

（指名・報酬委員会

委員）

左近　祐史

1953年５月８日生

1977年４月

㈱三星堂（現・当社）入社

2008年７月

㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員

2012年４月

当社執行役員

６月

当社取締役

10月

当社ＣＳＲ委員会委員長

2013年６月

2016年１月

2017年６月

当社管理本部長

㈱アステック取締役

㈱ＭＭコーポレーション取締役

2018年６月

当社常務取締役［現任］

2022年５月

㈱ファルフィールド取締役

2023年６月

㈱ＰＡＬＴＡＣ取締役[現任]

2026年４月

当社管理担当[現任]

(注)５

25

取締役

システム・ＤＸ担当

経営企画本部長

兼ＣＳＲ委員会委員長

渡辺　紳二郎

1972年10月28日生

2008年９月

㈱アトル入社

2009年６月

同社取締役

2013年４月

同社代表取締役社長［現任］

６月

当社取締役［現任］

2016年６月

当社ＩＴ事業担当

2018年４月

当社システム担当

10月

当社システム本部長

2021年10月

当社システム担当

2025年６月

当社システム・ＤＸ担当［現任］

2025年12月

㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス取締役［現任］

2026年４月

当社経営企画本部長
兼　ＣＳＲ委員会委員長［現任］

(注)５

36

取締役

医薬事業担当

今川　国明

1961年９月10日生

1984年４月

クラヤ薬品㈱（現・当社）入社

2004年10月

㈱メディセオホールディングス（現・当社）営業戦略部専任部長

2005年10月

㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）営業戦略部長

2008年７月

当社執行役員

2009年10月

㈱メディセオ執行役員ソリューション部長

2010年４月

同社営業戦略本部副本部長

2011年４月

同社営業戦略部長

2012年４月

同社戦略本部長

６月

同社取締役

10月

当社執行役員事業開発本部副本部長

2015年10月

当社事業開発本部調剤戦略部長

2017年４月

㈱メディセオ東京支社副支社長 兼 東京統括営業部長 兼 東京卸営業部長

2019年４月

同社東京支社長

2022年４月

同社代表取締役社長[現任]

2022年６月

当社取締役[現任]

2024年６月

当社医薬事業副担当

2026年４月

当社医薬事業担当[現任]

(注)５

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

化粧品・日用品、ＯＴＣ

事業担当

吉田　拓也

1972年11月23日生

1995年４月

㈱三和銀行（現・㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2000年４月

㈱新和パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社

2016年４月

同社執行役員近畿支社長

2019年４月

同社常務執行役員商品本部長

2020年10月

同社常務執行役員東京支社長

2021年４月

同社専務執行役員東京支社長

2023年４月

同社副社長執行役員 兼 ＣＯＯ

６月

同社代表取締役社長[現任]

６月

当社取締役[現任]

2025年６月

当社化粧品・日用品、ＯＴＣ事業担当
[現任]

(注)５

1

取締役

アグロ・フーズ事業担当

脇田　英充

1963年３月７日生

1986年４月

大日本製薬㈱（現・住友ファーマ㈱）入社

2015年４月

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱（現・ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）執行役員事業開発部長

2016年４月

同社執行役員経営管理本部長

2017年６月

同社取締役執行役員経営管理本部長

2023年６月

同社代表取締役社長[現任]

2025年６月

ＭＰアグロ㈱取締役[現任]

６月

当社取締役[現任]

６月

当社アグロ・フーズ事業担当[現任]

(注)５

－

社外取締役

（指名・報酬委員会

委員）

加々美　光子

1958年５月18日生

1985年４月

東京地方裁判所判事補

1988年４月

秋田地方・家庭裁判所判事補

1991年４月

横浜地方裁判所判事補

1995年１月

弁護士登録

1998年４月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2000年４月

桐蔭横浜大学法学部非常勤講師

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2007年４月

同大学大学院法務研究科非常勤講師

2014年６月

当社社外取締役［現任］

2015年６月

相鉄ホールディングス㈱社外取締役

2021年６月

信越化学工業㈱社外監査役［現任］

(注)５

0

社外取締役

（指名・報酬委員会

委員長）

浅野　敏雄

1952年12月４日生

1975年４月

旭化成㈱入社

2003年10月

旭化成ファーマ㈱執行役員

2008年４月

同社取締役 兼 常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年４月

旭化成㈱執行役員

2014年４月

同社社長執行役員

６月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社取締役

６月

同社常任相談役

８月

当社顧問

2017年６月

当社社外取締役［現任］

2019年６月

㈱ダイセル社外取締役[現任]

６月

東京センチュリー㈱社外取締役[現任]

2021年６月

公益財団法人がん研究会理事長[現任]

2022年６月

旭化成㈱相談役

2024年６月

旭化成㈱特別顧問[現任]

(注)５

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

（指名・報酬委員会

委員）

昌子　久仁子

1954年１月８日生

1977年４月

持田製薬㈱入社

1986年７月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社

2002年９月

テルモ㈱入社

2004年６月

同社執行役員

2007年６月

同社上席執行役員

2010年６月

同社取締役上席執行役員

2017年４月

同社取締役顧問

６月

同社顧問

2018年６月

当社社外取締役［現任］

６月

㈱ニチレイ社外取締役

2019年３月

ＤＩＣ㈱社外取締役

４月

神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授

2024年４月

神奈川県立保健福祉大学シニアフェロー［現任］

(注)５

－

社外取締役

（指名・報酬委員会

委員）

岩本　洋

1959年２月20日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行（現・㈱みずほ銀行）入社

2004年10月

みずほ総合研究所㈱上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト

2009年６月

同社常務執行役員調査本部副本部長

2010年４月

同社常務執行役員企画管理本部長

４月

武蔵野音楽大学講師

2017年４月

みずほ総合研究所㈱専務執行役員企画管理本部長

2019年５月

中央不動産㈱（現・中央日本土地建物㈱）顧問

６月

森永製菓㈱社外監査役

2021年６月

当社社外取締役［現任］

2024年３月

㈱白洋舎社外監査役［現任］

(注)５

－

常勤監査役

平澤　利夫

1950年９月24日生

1974年４月

本郷薬品㈱（現・当社）入社

2004年７月

㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員

2012年４月

当社主席執行役員

４月

当社グループ経理担当兼財務経理部長

2013年６月

ＭＰアグロ㈱監査役

2014年10月

当社グループ経理担当

2015年１月

桜井通商㈱（現・ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）監査役

６月

2017年６月

当社常勤監査役［現任］

㈱メディセオ監査役［現任］

2020年６月

㈱エバルス監査役

(注)６

38

常勤監査役

橋田　一夫

1959年10月27日生

1983年４月

㈱三星堂（現・当社）入社

2007年４月

㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）経理部長

2012年４月

当社財務経理部副部長

2017年４月

当社財務経理部長

７月

当社執行役員

2023年４月

当社財務経理担当

６月

メディパルフーズ㈱（現・ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）監査役

６月

㈱アステック監査役[現任]

６月

当社常勤監査役[現任]

2024年６月

ＭＰアグロ㈱監査役[現任]

(注)６

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外監査役

佐貫　葉子

1949年４月３日生

1981年４月

弁護士登録

1996年12月

クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役

2001年11月

ＮＳ綜合法律事務所所長[現任]

2003年６月

㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役

2007年６月

明治乳業㈱社外監査役

2009年４月

明治ホールディングス㈱社外取締役

2011年６月

㈱りそな銀行社外取締役

2012年６月

㈱りそなホールディングス社外取締役

2015年６月

同社社外取締役監査委員長

2019年６月

当社社外監査役[現任]

2022年６月

サンケン電気㈱社外取締役

2025年６月

公益財団法人がん研究会監事[現任]

(注)６、８

5

社外監査役

市野　初芳

1959年２月10日生

1987年３月

税理士登録

1991年４月

市野初芳税理士事務所開業

1995年４月

愛知学院大学商学部専任講師

2000年４月

愛知学院大学商学部助教授

2006年10月

愛知学院大学商学部教授

2010年４月

総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師[現任]

2011年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授[現任]

2018年６月

税理士法人カノン所属税理士[現任]

2023年６月

当社社外監査役[現任]

(注)６

－

社外監査役

三津家　正之

1954年10月30日生

1982年４月

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル株式会社）入社

2009年６月

田辺三菱製薬㈱取締役執行役員製品戦略部長

2012年４月

同社取締役常務執行役員開発本部長

2014年４月

同社代表取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社相談役

2022年７月

当社顧問

2023年６月

サワイグループホールディングス㈱社外取締役[現任]

2025年６月

当社社外監査役[現任]

６月

ＪＣＲファーマ㈱社外監査役[現任]

(注)７

－

計

381

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２．所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。

３．取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び岩本洋氏は、社外取締役であります。

４．監査役佐貫葉子、市野初芳氏及び三津家正之氏は、社外監査役であります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。

②　社外役員の状況

ａ．員数

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

ｂ．当社との関係

　社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び岩本洋氏の４名を選任しておりますが、いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役４名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、現に信越化学工業株式会社の社外監査役を務めておりますが、業務執行には関与していないことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.4％であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、現に株式会社ダイセルの社外取締役、東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めておりますが、いずれも業務執行には関与していないことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、公益財団法人がん研究会理事長を務めておりますが、当社と同会との間には特別な利害関係はありません。

・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役を務めております。当社グループでは、同社との間で医療機器等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.6％であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学シニアフェローを務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。

・岩本洋氏は、過去に株式会社みずほ銀行に勤務しており

２【沿革】

年月

事項

　1898年10月

神戸市に創業

1923年５月

「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）

1995年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場

1997年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定

2000年４月

「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更

本店を東京都中央区に移転

2001年２月

「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始

2003年３月

「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）

 ９月

「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）

「平成薬品株式会社」を完全子会社化

 12月

大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止

2004年２月

「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携

 ４月

「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化

「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立

 ５月

「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化

 10月

会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更

「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更

　2005年４月

「株式会社チヤク」を完全子会社化

 10月

「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更

2006年１月

「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併

2007年１月

「丸善薬品株式会社」を完全子会社化

2008年１月

「株式会社コバショウ」を完全子会社化

 ４月

「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併

「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更

 12月

　「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携

　2009年３月

「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化

 ４月

「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更

 10月

会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更

「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併

2010年３月

「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定

 ４月

「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更

　2013年６月

「メディエ株式会社」を完全子会社化

　2014年12月

「桜井通商株式会社」を完全子会社化

　2015年７月

「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更

　2016年１月

「株式会社アステック」を完全子会社化

 ４月

ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更

 ５月

「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立

　2020年10月

「株式会社ファルフィールド」を設立

　2022年４月

「株式会社メディスケット」を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行

　2023年３月

「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更

 ４月

「東七株式会社」を完全子会社化

　2024年５月

「株式会社プリメディカ」と「株式会社フローラディスカバリー」を完全子会社化

 ７月

「株式会社プレサスキューブ」を子会社化

 10月

「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」を存続会社として、「メディパルフーズ株式会社」と合併

　2025年４月

「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社ＭＶＣ」と合併

 11月

「株式会社ファルフィールド」の事業を譲渡

　2026年１月

「ＭＰアグロ株式会社」が、「シグニホールディングス株式会社」および「シグニ株式会社」を完全子会社化