How does Toho Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）医薬品卸売事業
連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他４社)及び関連会社３社へ供給しております。
なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。

(2）調剤薬局事業
連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）、非連結子会社４社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。
なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

(3）医薬品製造販売事業
連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。
共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。

 (4）その他周辺事業
連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社15社、関連会社８社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。
現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティ（注）が多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、本年４月に2028年度を最終年度とする、中期経営計画2026－2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で築き上げた次代に向けての「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けております。コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標のもと、配送効率の向上による走行距離の削減や事業拠点への太陽光パネルの設置をはじめとした再生可能エネルギーへの切り替えを強力に進めてまいります。こうした自社の取り組みに加え、他社との協業によるサプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでまいります。
人財活用に関しては、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織へと進化させてまいります。
また、経営の透明性と公正性を担保すべく、取締役会による監督機能の強化や、実効性の高い内部統制システムの運用を通じて、高度なガバナンス体制を確立してまいります。リスクの的確な把握と評価を行うリスクマネジメント体制を整備し、損失の未然防止と影響の最小化を図ることで、経営の健全性を堅持してまいります。そして、全ての役職員が「関連法規の遵守」を最優先事項として行動し、ステークホルダーからの確固たる信頼を築くべく、規律ある経営を実践いたします。
加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。
このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
（注）モダリティとは、創薬技術や手法等の治療手段の種別のことであります。

３ 【事業等のリスク】
基本的な考え方
当社グループでは、企業経営にとって好ましくない、またはマイナスの影響を与えるものを特に「リスク」として認識し、影響度と発生頻度の2軸で評価・特定しております。そして、平時においてリスクの発生に対する予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化しクライシスに至った際にも、そのマイナスの影響が最小になるように平時からリスクヘッジを行う、またはクライシスマネジメントへの円滑な移行ができるように備えております。
当社グループのリスクマネジメントの詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。
（https://www.tohohd.co.jp/sustainability/governance/risk-management/）

●リスク管理体制
当社は、当社グループの経営における多様なリスクを網羅的かつ客観的に把握し、その未然防止と発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおける重要リスクの選定、評価、管理体制のモニタリングを行っています。リスク管理委員会の委員長は取締役 常務執行役員CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）が務め、リスク管理の全社的な統轄責任を担っております。

●重要リスクの特定
当社は、当社グループの各事業部門におけるリスクを抽出し、リスク管理委員会において影響度および発生頻度に基づきリスクを評価した上で、重要リスクを特定しております。

当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、気候変動ならびに人的資本に関するリスクはサステナビリティのページに掲載しております。

 （１）法的規制等について

● リスク
当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規則により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売を行っております。これらの規則から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

● 対応：
当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全役職員に規範の実践を周知徹底しております。また、コンプライアンス推進部を設置し、内部通報制度の充実を図ることで、不正発生の抑止・早期発見に努めております。さらに、全役職員に対し独占禁止法をはじめとする重要関連法規遵守のためのコンプライアンス関連研修を実施するとともに、医薬品医療機器等法などの理解が特に必要とされる職務に従事する役職員には、その分野の専門研修の受講を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。

（２）薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について

● リスク
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。
この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎の本改定が行われております。また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するとともに、成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築に努めております。また、医療機関に対しては流通改善ガイドラインを遵守し、製品価値と流通コストに見合った価格提示を行うことで適正利益の確保に努めております。

（３）特有の商慣習について

● リスク
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、当社グループでは交渉が難航した場合に合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。

（４）販売情報提供活動ガイドラインについて

● リスク
2019年４月１日より、不適切な販売情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に当ガイドライン遵守を管理監督する専門部署を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めております。

（５） 調剤薬局事業について

● リスク
医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。この場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、厚生労働省令によって薬局の薬剤師配置に人数が厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに調剤薬局事業は、薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。したがって、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
当グループの薬局では社員教育の他、調剤過誤防止機器の導入を積極的に行い安全性の向上に努めております。また、調剤事故に対する保険に加入することで、万が一の事故発生時の補償体制も整えております。人員配置については店舗特性に応じた最適人員数を規定し、人員の増減をリアルタイムに把握することで速やかに調整や採用ができる体制を整えております。また、年間の退職・休職のトレンド数、出店計画等を踏まえた新卒採用を行っております。薬価改定・調剤報酬改定については、これまでの改定トレンド、医療保険財政の状況等より増減が想定される項目について情報収集を行い、速やかに対応を進める体制を整備しております。

（６） 医薬品製造販売事業について

● リスク
医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことにより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。

● 対応：
当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）、GQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」、GVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、GCTP省令（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。また、BCP（事業継続計画書）の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

（７）減損損失について

● リスク
固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

● 対応：
設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。
出資に際しては、出資先の正味現在価格、財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン、中期経営計画目標への貢献等を調査、分析、検証し、投資委員会等で十分な検討の上、客観的かつ透明な審議プロセスを経て出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。

（８）債権管理について

● リスク
取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

● 対応：
当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。

（９）システムトラブルについて

● リスク
当社グループは、その事業運営をコンピュータシステムおよびそのネットワークに依拠しております。したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
上記の事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。外部からの不正アクセス等については、グループの外部との接続口を集約し、その監視と対処を外部専門ベンダーに委託しております。サイバーセキュリティ対策については、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。

（10）自然災害・パンデミックについて

● リスク
想定外の大規模災害やパンデミックが発生し、事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下や、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする、感染症の流行拡大の状況によっては感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少や、販売・物流機能への影響など、当社グループの営業活動や業績に影響を与える可能性があります。

● 対応：
当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、共創未来グループ災害等対策委員会を設置し、有事における対策方針の立案、整備を行っております。具体的には、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。また、災害等対策マニュアルおよび事業継続計画を策定し、大規模災害においても社員等の安全確保と安定供給の継続ができる体制を構築しています。

（11）情報の管理について

● リスク
当社グループは特別な配慮を要する機微な情報を含む医療従事者や患者などの個人情報や、様々な経営情報等の内部情報を多数取り扱っております。これらの情報については、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、厳重な管理を行っておりますが、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。

● 対応：
当社グループは、情報セキュリティ基本規程を定め、情報セキュリティマネジメントの確立と、情報資産の適切な管理に努めております。また、情報セキュリティマネジメントの企画および計画立案、ならびにその遂行と、リスクアセスメント、リスクマネジメントの実施、および従業員への普及・啓発を行う組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。
また、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の法令を遵守し、当社が定める倫理綱領および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立し、その保護に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は次のとおりです。
　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

枝　廣　弘　巳

1952年５月14日生

1977年４月

東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社

1985年９月

常盤薬品㈱入社

1996年８月

同社取締役総務部長就任

1997年12月

同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任

2000年８月

同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任

2012年６月

当社監査役就任

2012年６月

東邦薬品㈱監査役就任

2013年４月

同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任

2014年６月

同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

当社取締役就任

2017年６月

当社取締役副社長就任

2019年６月

東邦薬品㈱取締役就任

2019年６月

当社代表取締役副会長 CFO就任

2020年６月

当社取締役就任

2020年６月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2022年６月

同社取締役就任（現任）

2022年６月

当社代表取締役CFO就任

2024年６月

当社代表取締役CEO 兼 CFO就任

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員CEO就任（現任）

（注2）

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員 COO

馬　田 明

1965年４月16日生

1986年３月

東邦薬品㈱（現 当社）入社

2007年４月

同社営業本部病院部長

2008年５月

同社営業本部病院統轄部長

2009年４月

東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任

2012年７月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任

2015年６月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長　兼　医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任

2015年６月

当社執行役員就任

2016年６月

東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長　兼　医薬営業本部長　兼　病院統轄部長就任

2016年６月

当社取締役就任

2019年６月

東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

当社専務取締役就任

2022年６月

当社専務取締役COO就任

2025年６月

当社取締役 専務執行役員COO就任（現任）

（注2）

31

取締役
常務執行役員 CGO

松　谷　竹　生

1966年４月20日生

1992年２月

東邦薬品㈱（現 当社）入社

2001年６月

同社取締役就任

2007年６月

同社常務取締役就任

2008年６月

同社専務取締役就任

2008年６月

同社管理・経営企画担当

2009年４月

当社取締役就任

2009年４月

当社取締役グループ戦略担当

2009年４月

東邦薬品㈱専務取締役就任

2009年６月

同社取締役副社長就任

2011年10月

当社取締役社長付特命担当

2013年６月

九州東邦㈱常務取締役就任

2014年６月

東邦薬品㈱取締役就任

2015年６月

九州東邦㈱代表取締役社長就任

2017年６月

㈱セイエル取締役就任

2017年６月

東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任）

2023年６月

九州東邦㈱取締役会長就任（現任）

2025年６月

当社取締役 常務執行役員CGO就任（現任）

（注2）

64

取締役
執行役員 トランスフォーメーション推進担当

河　野　修　蔵

1978年９月26日生

2001年４月

サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社

2005年１月

東邦薬品㈱（現 当社） 入社

2009年４月

㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社

2014年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役

2017年６月

同社代表取締役社長（現任）

2017年６月

東邦薬品㈱取締役

2021年６月

同社執行役員

2022年６月

当社執行役員

2025年６月

東邦薬品㈱取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任（現任）

（注2）

537

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

芳　賀　真名子

1963年９月２日生

1986年４月

JPモルガン モルガン信託銀行 入社

1989年９月

ジェームズ・ケーペル証券会社 入社

1992年４月

 S.G.ウォーバーグ証券会社 入社

1995年５月

クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社

1998年７月

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社

2002年５月

フィデリティ投信㈱ 入社

2016年６月

フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー

2017年６月

松井証券㈱ 顧問

2017年11月

ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職

2019年６月

松井証券㈱ 取締役

2020年６月

同社 取締役 人事・総務部門担当役員

2025年６月

当社社外取締役就任（現任）

2025年６月

松井証券㈱　執行役員 人事総務部門担当

2026年４月

同社 執行役員（現任）

（注1）
（注2）

―

取締役
（監査等委員）

加茂谷　佳　明

1955年10月25日生

1978年４月

塩野義製薬㈱入社

2009年４月

同社執行役員業務部長　兼　東京支店長

2011年４月

同社常務執行役員

2017年４月

同社上席執行役員　東京支店長

2020年３月

同社上席執行役員退任

2020年４月

同社顧問（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

取締役
（監査等委員）

小　谷　秀　仁

1967年12月27日生

1994年４月

ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社

1998年１月

万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社

2009年７月

同社執行役員コーポレートサービス担当　兼　社長室長

2012年３月

同社副社長執行役員営業本部長　兼　社長室長（2015年８月退任）

2012年３月

メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任）

2015年９月

パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長　CEO　兼　CTO（2019年６月退任）

2019年９月

Frederick Research（同）代表社員（現任）

2022年２月

ノボキュア㈱代表取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

取締役
 （監査等委員）

後　藤　千　惠

1958年11月30日生

1984年４月

㈱ソシエ・ワールド入社

1988年４月

㈱東京学生進路資料室入社

1994年９月

山田＆パートナーズ会計事務所入所

2006年10月

弁護士登録 さくら共同法律事務所入所
公認会計士登録

2011年１月

さくら共同法律事務所 パートナー（現任)

2021年９月

㈱アバント（現 ㈱アバントグループ）社外監査役

2022年９月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 （監査等委員）

齋　藤　美　帆

1963年４月８日生

1986年４月

野村證券㈱ 入社

1988年３月

クレディスイス信託銀行 入社

1989年11月

スパークス投資顧問㈱（現 スパークス・グループ㈱）入社

1997年９月

シンガポール 政府投資公社（GIC）入社

2006年１月

Clay Finlay Inc 入社

2009年11月

国連年金基金 入職

2024年６月

㈱ストラテジー・アドバイザーズ 執行役員 資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター 兼 スピーカー

2025年３月

㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年６月

スパークス・グループ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注1）
（注4）
（注5）

―

計

680

(注) １．取締役加茂谷佳明、小谷秀仁、後藤千惠、芳賀真名子、齋藤美帆の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　後藤千惠、委員　加茂谷佳明、委員　小谷秀仁、委員　齋藤美帆
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
提出日（2026年６月24日）現在の当社の執行役員は以下の10名となります。

常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員CFO

中込　次雄
河村　真
小川　健吾
清水　一樹
駒井　理
能代　愛子
中田　繁樹
小林　孝
成川　拓也
栄　靖雄

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関毎の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております
　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

枝　廣　弘　巳

1952年５月14日生

1977年４月

東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社

1985年９月

常盤薬品㈱入社

1996年８月

同社取締役総務部長就任

1997年12月

同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任

2000年８月

同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任

2012年６月

当社監査役就任

2012年６月

東邦薬品㈱監査役就任

2013年４月

同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任

2014年６月

同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2015年６月

当社取締役就任

2017年６月

当社取締役副社長就任

2019年６月

東邦薬品㈱取締役就任

2019年６月

当社代表取締役副会長 CFO就任

2020年６月

当社取締役就任

2020年６月

東邦薬品㈱代表取締役会長就任

2022年６月

同社取締役就任（現任）

2022年６月

当社代表取締役CFO就任

2024年６月

当社代表取締役CEO 兼 CFO就任

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO就任（現任）

（注2）

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員COO
 医薬品卸売事業管掌

馬　田 明

1965年４月16日生

1986年３月

東邦薬品㈱（現 当社）入社

2007年４月

同社営業本部病院部長

2008年５月

同社営業本部病院統轄部長

2009年４月

東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任

2012年７月

同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任

2015年６月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長　兼　医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任

2015年６月

当社執行役員就任

2016年６月

東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長　兼　医薬営業本部長　兼　病院統轄部長就任

2016年６月

当社取締役就任

2019年６月

東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

当社専務取締役就任

2022年６月

当社専務取締役COO就任

2025年６月

当社取締役 専務執行役員COO就任

2026年６月

当社取締役 専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌就任（現任）

（注2）

31

取締役
常務執行役員CGO
 医薬品製造販売事業管掌

松　谷　竹　生

1966年４月20日生

1992年２月

東邦薬品㈱（現 当社）入社

2001年６月

同社取締役就任

2007年６月

同社常務取締役就任

2008年６月

同社専務取締役就任

2008年６月

同社管理・経営企画担当

2009年４月

当社取締役就任

2009年４月

当社取締役グループ戦略担当

2009年４月

東邦薬品㈱専務取締役就任

2009年６月

同社取締役副社長就任

2011年10月

当社取締役社長付特命担当

2013年６月

九州東邦㈱常務取締役就任

2014年６月

東邦薬品㈱取締役就任

2015年６月

九州東邦㈱代表取締役社長就任

2017年６月

㈱セイエル取締役就任

2017年６月

東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任）

2023年６月

九州東邦㈱取締役会長就任（現任）

2025年６月

当社取締役 常務執行役員CGO就任

2026年６月

当社取締役 常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌就任（現任）

（注2）

64

取締役
常務執行役員
トランスフォーメーション推進担当
調剤薬局事業および
その他周辺事業管掌

河　野　修　蔵

1978年９月26日生

2001年４月

サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクル㈱）入社

2005年１月

東邦薬品㈱（現 当社） 入社

2009年４月

㈱オムエル（現 ㈱セイエル）入社

2014年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役

2017年６月

同社代表取締役社長（現任）

2017年６月

東邦薬品㈱取締役

2021年６月

同社執行役員

2022年６月

当社執行役員

2025年６月

東邦薬品㈱取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任

2026年６月

当社取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当　調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌就任（現任）

（注2）

537

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

芳　賀　真名子

1963年９月２日生

1986年４月

JPモルガン モルガン信託銀行 入社

1989年９月

ジェームズ・ケーペル証券会社 入社

1992年４月

 S.G.ウォーバーグ証券会社 入社

1995年５月

クラインオートベンソン投資顧問㈱ 入社

1998年７月

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱ 入社

2002年５月

フィデリティ投信㈱ 入社

2016年６月

フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱ 取締役 財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー

2017年６月

松井証券㈱ 顧問

2017年11月

ブリティッシュ・スクール・イン・東京 入職

2019年６月

松井証券㈱ 取締役

2020年６月

同社 取締役 人事・総務部門担当役員

2025年６月

２ 【沿革】

年月

事項

1948．９

東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始

1980．11

東京店頭登録銘柄として株式を公開

1988．７

本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）

1993．７

㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）

12

㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）

2000．10

㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）

2001．10

本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）

2002．10

船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）

12

東京証券取引所市場第二部に上場

2003．４

山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）

小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）

2004．３

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

６

㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）

11

㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）

2005．１

大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）

４

木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）

10

合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）

㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）

2006．４

鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）

10

東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）

2007．４

鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）

2008．１

森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）

９

㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）

11

㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）

現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）

 12

ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）

2009．４

純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更
（東京都）

会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）

年月

事項

2009．４

会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継　（東京都）

９

㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

10

㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）

九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）

㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）

11

現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）

2010．１

㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）

２

㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）

４

㈱青葉堂（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）

６

㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）

９

㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

10

東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）

12

㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

2011．４

㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）

2012．１

東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）

2013．７

沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）

10

東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）

11

調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）

2014．１

沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）

６

㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

2015．６

事業持株会社制へ移行

2016．６

監査等委員会設置会社へ移行

９

エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

2017．４

東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）

2018．７

㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）

10

協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）

2022．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024．４

東邦薬品㈱（現・連結子会社）が北陸東邦㈱を吸収合併（富山県）

2025．４

㈱ケイ・クリエイト（現・連結子会社）を子会社とする（岡山県）