How does Kato Sangyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ

常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。

低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。

酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。

海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。

その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。

（2）事業系統図

（注）　無印　連結子会社

○ 非連結子会社で持分法適用会社

△ 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。

そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。

(2）経営戦略等

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。

このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。

・食のインフラになる

商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

・食のプロフェッショナルになる

食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

・食のプロデューサーになる

生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

(3）経営環境

(2）経営戦略等に包括して記載しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。

直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。

このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。

社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。

そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。

なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。

加えて、地球温暖化による気候変動は当社グループのビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社グループへの影響を分析したうえで、その対応を進めております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(2）食品の安全性について

　当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。

(3）法的規制等について

　当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。

(4）災害危機等について

当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。

(5）システムダウンについて

　当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。

(6）海外事業展開について

当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(7）債権回収について

当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。

(8）固定資産について

当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、M&A投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長執行役員

加藤　和弥

1969年７月10日生

1994年３月

当社入社

1995年12月

取締役社長室長就任

1996年10月

取締役物流部長就任

1997年12月

取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任

1999年４月

取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

1999年12月

常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任

2000年３月

常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任

2001年12月

専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任

2003年12月

代表取締役社長就任

2012年12月

代表取締役社長システム本部長就任

2016年12月

代表取締役社長情報システム担当就任

2019年12月

代表取締役社長就任

2023年12月

代表取締役社長執行役員就任（現任）

(注)３

55

取締役専務執行役員

営業本部長

兼グループ営業担当

中村　考直

1967年９月７日生

1991年４月

当社入社

2008年10月

中部支社名古屋支店長

2011年４月

広域流通部長

2013年12月

執行役員広域流通部長

2014年12月

執行役員広域流通部長兼ブランド事業部長

2015年12月

取締役営業本部長補佐広域流通部長兼ブランド事業部長就任

2017年８月

取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任

2018年12月

常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任

2019年４月

常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任

2019年12月

常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任

2021年12月

常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任

2022年12月

常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼中部地区担当

2023年12月

取締役専務執行役員営業本部長兼グループ営業担当就任（現任）

(注)３

21

取締役常務執行役員

ロジスティクス本部長

兼物流事業担当

日比　啓介

1965年12月28日生

1989年４月

当社入社

2010年10月

ロジスティクス部長

2014年12月

執行役員システム本部副本部長兼ロ

ジスティクス部長

2016年12月

取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長就任

2018年12月

取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長兼物流事業担当就任

2019年１月

取締役ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任

2023年12月

取締役常務執行役員ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任（現任）

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役常務執行役員

管理本部長

兼グループ管理担当

次家 成典

1972年９月24日生

1995年４月

当社入社

2012年４月

総務部付部長（ケイ低温フーズ㈱出向）

2015年12月

総務部長兼環境管理部長

2016年12月

執行役員総務部長兼環境管理部長

2017年12月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

兼環境管理部長就任

2018年４月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

就任

2018年12月

取締役管理本部長兼グループ管理担

当就任

2021年12月

取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当就任

2022年10月

取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当兼総務部長

2023年12月

取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当兼総務部長就任

2025年１月

取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当

2025年12月

取締役常務執行役員管理本部長兼グループ管理担当就任（現任）

(重要な兼職)

2018年11月

加藤ＳＣアジアインベストメント㈱

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

184

取締役常務執行役員

南近畿支社長

大西　高司

1967年10月13日生

1992年５月

当社入社

2015年２月

中四国支社松山支店長

2019年４月

中四国支社長

2019年12月

執行役員中四国支社長

2021年12月

取締役中四国支社長就任

2022年５月

取締役中四国支社長兼広島支店長就任

2022年10月

取締役中四国支社長

2023年12月

取締役上席執行役員中四国支社長就任

2025年12月

取締役上席執行役員南近畿支社長就任

2025年12月

取締役常務執行役員南近畿支社長就任（現任）

(注)３

5

取締役

八十川　祐輔

1965年10月22日生

1989年４月

日本電信電話㈱入社

1999年１月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社

2013年５月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社　同社ディレクター

2015年８月

㈱ワイノット設立　同社代表取締役就任（現任）

2015年12月

当社取締役就任（現任）

2018年９月

㈱unerry社外取締役就任（現任）

2019年２月

MYCARE Hawaii Inc. CEO（現任）

(注)３

－

取締役

海保 理子

1962年１月29日生

2000年９月

フィデリティ証券㈱入社 同社オンライン証券・新規事業推進部長

2006年９月

㈱日立コンサルティング入社 同社

金融事業部シニア・ディレクター

2010年５月

日本ＩＢＭ㈱入社 同社グローバ

ル・ビジネス・サービス金融事業部

パートナー

2015年６月

ＥＹアドバイザリー&コンサルティ

ング㈱入社 同社ライフ・サイエン

スディレクター

2017年10月

Office Kaiho設立 同社代表（現任）

2018年12月

当社取締役就任（現任）

2020年７月

スヴォーダソフトウェア(同)サービス デリバリー　シニア ディレクター

2024年１月

JURO SCIENCES㈱社外監査役（現任）

2024年３月

SFG SCIENCES㈱社外監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

青木　英彦

1967年３月５日生

1989年４月

㈱野村総合研究所入社 同社投資調査部

1997年１月

米国 野村證券インターナショナル配属 同社調査部

2000年７月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社 同社東京支社 調査部小売セクター担当 ヴァイスプレジデント

2005年７月

メリルリンチ日本証券㈱入社 同社調査部小売セクターチームヘッド マネージング・ディレクター

2017年９月

野村證券㈱入社 同社エクイティ・リサーチ部消費チームヘッド マネージング・ディレクター

2020年９月

学校法人東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授（現任）

2021年12月

当社取締役就任（現任）

2022年８月

㈱物流革命社外取締役（現任）

2023年６月

㈱ワールド社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

池村　昌人

1964年７月23日生

2020年４月

当社入社

2022年４月

監査室長

2023年12月

監査役就任（現任）

(注)４

1

常勤監査役

呉田　祐次

1964年10月21日生

2016年５月

当社入社

2017年３月

経理部長

2018年12月

経理部長兼関連事業統括室長

2022年４月

経理部長

2025年12月

監査役就任（現任）

(注)６

0

監査役

山村　幸治

1962年９月25日生

1985年４月

㈱日本興業銀行入行

1991年６月

山村硝子㈱入社　管理本部管理部長

1994年６月

同社取締役管理本部副本部長就任

1998年５月

同社常務取締役管理本部長就任

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任

2002年４月

同社専務取締役就任

2003年６月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任

2005年６月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任

2012年12月

当社監査役就任（現任）

2017年６月

日本山村硝子㈱代表取締役社長執行役員就任

2025年４月

日本山村硝子㈱取締役会長就任（現任）

(注)５

－

監査役

中村　明日香

1973年12月15日生

1997年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2001年１月

プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス㈱（現PwCアドバイザリー(同)）入社

2007年11月

フーリハン・ローキー㈱入社

2012年１月

東京共同会計事務所入社

2013年10月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2015年１月

有限責任あずさ監査法人入社

2016年６月

同法人パートナー就任

2022年12月

㈱マイナビ社外監査役（現任）

2022年12月

あす未来研究所㈱代表取締役

2022年12月

中村明日香公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2023年６月

ポラリス・ホールディングス㈱社外取締役

2024年12月

当社監査役就任（現任）

2025年６月

㈱フジクラ社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

計

276

（注）１　取締役八十川祐輔、海保理子及び青木英彦は、社外取締役であります。

２　監査役山村幸治及び中村明日香は、社外監査役であります。

３　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子、取締役青木英彦、監査役山村幸治並びに監査役中村明日香を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。

８　当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は20名（うち５名が取締役を兼任）で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役３名のうちの１名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役３名のうちの１名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役３名のうちの１名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役２名のうちの１名の山村幸治氏は、日本山村硝子株式会社の取締役会長を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役２名のうち他１名の中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し、また、公認会計士・税理士事務所の代表者を現任しております。豊かな経験と知識を活かし、客観的かつ中立的な見地から当社経営の健全性・適法性の充実に貢献していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」の３つの委員会からの報告を取締役会で受けております。

社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行っております。

また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。

２【沿革】

　当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

年月

沿革

1947年８月

加藤産業㈱を設立

1956年１月

関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立

1961年６月

㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置

1968年３月

㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置

1969年３月

三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置

1970年12月

カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置

1971年３月

㈱丸善を合併し、乾物部を設置

1974年３月

和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け

1981年７月

住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置

1983年６月

阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置

1983年８月

㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置

1989年10月

㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置

1990年４月

佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置

1990年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1994年２月

㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置

1994年６月

カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け

1994年６月

㈱横山商店の全株式を取得

1996年４月

九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け

1997年２月

ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け

1997年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年10月

ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併

1999年５月

カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始

2000年１月

マンナ運輸㈱に出資

2002年10月

三陽物産㈱に出資

2004年９月

東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定

2005年９月

マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化

2006年４月

会社分割により加藤低温㈱を設立

2006年10月

加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更

2007年７月

広州華新商貿有限公司に出資

2009年12月

深圳華新創展商貿有限公司に出資

2012年１月

兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化

2013年10月

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立

2014年６月

三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化

2015年２月

Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

2015年12月

㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け

2016年７月

Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,

Ltd.）の株式を取得し、子会社化

2018年１月

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化

2019年10月

九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置

2020年10月

Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化

2021年７月

Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

2023年４月

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化

2023年10月

上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承

2023年10月

菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立

2023年10月

Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化