How does House Foods Group make money?

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

　また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。

『創業理念』

日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～

『グループ理念』

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

『ハウスの意（こころ）』

社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成

(2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。

このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するとともにお客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力するなど足元の環境変化に対応し、また、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方となる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。

2024年４月からスタートした第八次中期計画では、中期計画２個分の第九次中期計画までを見据え、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げました。第八次から第九次中期計画までの６か年を成長に向けて礎を築く期間に据え、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざし、バックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進しております。

①お客様に対する責任

当社グループは、事業基盤を持つ「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、「食で健康」をグローバルにお届けしてまいります。第八次中期計画では、VC経営による成長加速や体制構築、共創による新価値創出に取り組んでおります。

＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞

スパイス系VCでは、VC体制構築に向けたハウス食品㈱の段階的な機能強化や成長領域への投資が進捗しております。

日本国内では、中核を担うハウス食品㈱が当VCの変革と成長をリードする役割へと自己変革の歩みを進めています。事業領域を国内BtoCに留めずグローバルに拡大すべく、2025年４月には当社の一部機能をハウス食品㈱へ移管しました。これにより同社がグローバルブランドのあり方、エリアの食文化に即した製品開発・品質保証、輸出を含めた販売体制など、カレー・スパイスを中心としたグローバル戦略を主体的に立案できる体制が整いつつあり、今後の成長具現化を推し進めてまいります。

国内業務用事業では、ハウス食品グループ東北工場㈱において新製法を採用した多品種変量の業務用レトルト食品の生産投資が進行しており、多様化するお客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応するための製品開発・営業・生産まで一貫した事業体制を構築してまいります。

中国カレー事業では、家庭用・業務用の両輪で持続的成長をめざし、家庭用事業では好調な販売チャネルへの取組を強化するほか、業務用事業では日本式カレー市場のみならず中華料理市場へのメニュー提案力の向上により顧客接点の拡大に取り組んでまいります。

育成領域のインドネシアカレー事業では、生産子会社ハウスフーズインドネシア社を設立のうえ、2027年の稼働に向けて第２工場の建設に着手しており、日本、中国に次ぐカレー事業第３の柱へと育成するべく日本式カレーの認知拡大を推進してまいります。

機能性素材系VCでは、ビタミン・ターメリック・乳酸菌を戦略素材と位置づけており、各素材の持つ効能・効果をおいしく摂取しやすい形に変えお客様に提供することでグローバルな事業展開をめざしています。東南アジアにおいて機能性飲料事業の拡大に取り組んでおり、既存展開エリアのタイでは、主力製品「C-vitt」がビタミンC飲料市場のトップブランドとしての地位を確立している一方、同国内におけるマルチビタミン市場の創出や、新規事業エリアであるベトナム・フィリピンでのビタミンC飲料市場の開拓を加速していく必要があります。また、乳酸菌事業等の育成事業における早期の収益化を進めていく必要があります。

大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF（Plant Based Food）を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。

＜第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行＞

以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の２年目（第80期）を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。

このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度（第81期）の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を３本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。

・構造改革の概要

１）成長領域への集中

 スパイス系VCへの経営資源投下に集中することにより、カレー・スパイス事業のグローバルな成長を加速してまいります。

２）成長戦略を実現する組織改革

 組織改革プロジェクトを立ち上げ、第81期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります。

３）財務戦略の強化

 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で資本効率の向上を図ってまいります。

 第81期より、資本効率を意識した株主還元の一層の充実を図っていくため利益配分の基本方針を変更いたします。なお、方針変更の概要は下記④「財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）」に記載しております。

②社員とその家族に対する責任

第八次中期計画のスローガンである「グローバルなVC構築で成長をめざす」を実現するため、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があります。これに加え、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えて協働・共創することが求められることから、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据え、以下３つの観点から取組を実行しております。

１）「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」では、役割に基づくオープンな人事制度のグループ内展開を拡大しています。国内主要事業会社であるハウス食品㈱・ハウスウェルネスフーズ㈱で導入した人事制度をグループ内に展開することで人材流動性を高めると同時に、労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、多様性を受け入れチャレンジを後押しする組織風土をめざし、組織風土診断結果に基づく改善取組と、健康経営を通じた健康と働きやすさの促進に継続的に取り組んでおります。

２）「個と組織の活性化」では、女性活躍支援を推進することで女性管理職比率を高めるほか、障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。加えて、自律的なキャリア開発を可能にする仕組みを浸透させるなど、社員一人ひとりの「経験」と「適性」の多様性を高める多くの施策を進めております。

３）「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、VC毎の事業戦略実現に向けて、人材流動性の確保、VC戦略推進においてキーとなるポジションの要件定義、自律的なキャリア開発促進を軸とした人材の充当、これら取組を支える人材データベースなどのインフラ構築を進めております。

③社会に対する責任

当社グループは、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めております。

「気候変動への対応」では、2050年カーボンニュートラルをめざすなか、Scope１・２においては多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用など再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。このほか、当社グループの環境取組を象徴する事例創出などもあり、第八次中期計画KPI達成に着実に近づいております。Scope３においては、原材料調達時や家庭内調理時のCO２排出量削減に向けた重点テーマを設定し、サプライチェーン全体で排出量削減を図っております。排出量上位４カテゴリー（原料・包材調達、輸送・配送、製品の使用、フランチャイズ）は、資材サプライヤーの皆様と連携し削減効果の見える化を進めてまいりました。

また、「資源循環社会の実現」では、ステークホルダーの皆様と協力して廃棄物・副産物・プラスチック・水を対象に地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」ことで循環させる仕組みの構築に注力しております。

④財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）

＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞

・ROICマネジメントの浸透

当社グループは、グループ理念の実現に向けて様々なステークホルダーとつながり「３つの責任」を果たしていきたいという想いを財務資本政策にも反映させており、マルチステークホルダーの観点から、「あるべきプロポーション」として「５つの経営指標」（ATO、ROS、ROA、自己資本比率、ROE）を掲げています。第八次中期計画では、あるべきプロポーションの実現に向けてこれまで以上にB/S志向の取組を強化していくことや、資本コストをより意識した経営を推進していくためにROICマネジメントを導入しております。

ROICは、「事業ROIC」と「事業性資本割合」に分解し、その双方を改善することで当社グループ全体の投下資本に対する収益性の向上をめざしております。

「事業ROIC」の向上に向けては、限界利益、稼働率、設備効率の視点で資本収益性の改善に取り組んでおります。これに加え、事業及び投資計画精度・モニタリングの強化、設備効率視点の追加、資本コストを上回るハードルレートの設定等、従来の投資判断基準を見直し、新規投資の収益性及び生産効率の改善にも取り組んでおります。

「事業性資本割合」の改善に向けては、非事業性資産の縮減が着実に進んでおり、特に政策保有株式に関しては、第八次中期計画の３か年で計画した150億円に対して、第79期から第80期の累計で計92億円の縮減まで進んでおり、３か年では計画を上回る見込みです。

・資源配分の明確化

第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当しております。

事業投資については、スパイス系VCの成長領域や既存領域における投資が進捗しております。一方で、米国大豆系VCで計画していた新拠点については、近年の需給状況に鑑みてこの投資計画を中止しております。

自己株式取得については、第79期から第80期の累計で、第八次中期計画の３か年で計画した150億円を上回る、計160億円の取得を完了しております。

＜第八次中期計画の進捗を踏まえた財務戦略の強化＞

以上のように、当社グループは第八次中期計画において当初計画以上の株主還元を進めてきた一方で、事業譲渡による当初計画外の資金流入の影響や、事業投資が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえ、当社は第81期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針を変更いたします。

・利益配分に関する基本方針の変更

新たな基本方針では、DOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。

［ご参考］経営指標推移

投資領域

第79期

(2025年３月期)

第80期

(2026年３月期)

第81期

(2027年３月期)目標

ROIC

4.5％

4.1％

4.3％

事業ROIC

5.4％

4.8％

5.0％

事業性資本割合

83.7％

86.0％

86.6％

ATO

0.73回

0.73回

0.76回

ROS

6.3％

5.8％

5.7％

EBITDAマージン

10.8％

10.0％

9.9％

ROA

4.6％

4.2％

4.4％

ROE

4.3％

2.5％

6.0％

［ご参考］政策保有株式の縮減及び自己株式の取得状況

投資領域

第79期～第80期

(2025年３月期～

2026年３月期)累計

第81期

(2027年３月期)計画

第八次中期計画累計

（見込み）

政策保有株式の縮減額

92億円

116億円

208億円

自己株式の取得金額

160億円

260億円

420億円

（注)１．政策保有株式の縮減額は、第78期（2024年３月期）末時点の株価を基準に算出

 ２．第81期（2027年3月期）計画の自己株式の取得期間は2026年５月12日～2027年４月23日を予定

［ご参考］事業投資目標・実績

投資領域

第79期～第80期

(2025年３月期～

2026年３月期)累計

第81期

(2027年３月期)計画

第八次中期計画累計

（見込み）

成長領域

117億円

61億円

178億円

既存領域

87億円

48億円

136億円

DX・環境領域

30億円

25億円

55億円

合計

235億円

134億円

369億円

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業理念・経営目標の実現・達成を目的としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制を的確で効果的に運用する仕組みを内部統制システムと捉え、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行っております。

取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役及びグループの業務執行を監視・監督しております。なお、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形

３ 【事業等のリスク】

当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）お客様に対する責任に関連するリスク

事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

①　国内市場動向に関するリスク

《背景》

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。

加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。

こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。

当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。

新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。

・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下、VC）のグローバル展開により成長を加速

・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化

・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上

・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など）

②　事業拡大に関するリスク

《背景》

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には２号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。

当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。

・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）

・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し

・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化

・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進

③　技術革新に関するリスク

《背景》

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。

お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。

・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下

・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成

・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化

・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進

・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

④　海外事業展開に関するリスク

《背景》

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。

また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。

当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。

また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。

・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測

・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化

・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備

・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

⑤　食の安全・安心に関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。

・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進

・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用

・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進

・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進

・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成

・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底

・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応

(2）社員とその家族に対する責任に関するリスク

当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。

①　多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。

・当社グループ内外の人材の流動性を高めることを目的とした役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）の導入

・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成

・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得

・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実

・社内公募制や副業制度、および当社グループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことへの支援

・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供

・定期的な組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり

・多様性を力に変える源としてのグループ理念の浸透・「ハウスウェイ」による価値観の共有

・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを遵守する安全・安心な職場環境づくり

(3）社会に対する責任に関連するリスク

社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

①　持続可能な原材料調達に関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。

原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、原材料の使いこなしを推進することによる調達の柔軟性拡大、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）

・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙、バイオマスPE)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、地政学的リスクを考慮した代替品の検討・輸送ルートの開拓、より効率的な輸送方法への見直し）

・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用

・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減

②　気候変動に関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。

・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつVC全体での気候変動取組の促進

・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進（インターナルカーボンプライシング制度の導入）

・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応

※グループ内に電力を融通する、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの導入

・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化

③　大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。

・食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進

・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用の強化

(4）その他共通のリスク

①　法的規制とソフトローに関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。

これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進

・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施

・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進

・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」（共にグループ共通窓口）の整備、周知徹底

・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応

②　情報セキュリティに関するリスク

《リスク概要・影響》

《主要な対策》

当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底

・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施

・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．本有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

経営戦略部担当

浦上 博史

1965年８月16日生

1991年９月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年５月

同行退行

1997年７月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2004年６月

当社代表取締役

2004年７月

当社代表取締役副社長

2009年４月

当社代表取締役社長(現任)

2016年４月

当社経営企画部担当

2024年４月

当社経営戦略部担当(現任)

(注)2

1,052,720

代表取締役専務

管理本部長兼秘書部担当

大澤 善行

1959年６月23日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

当社経営役人事部長

2016年４月

当社経営役人材開発部長

2018年４月

当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当

2018年６月

当社取締役

当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当

2020年４月

当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部・コンプライアンス・リスク管理部担当

2021年４月

当社常務取締役

当社管理本部長兼秘書部担当(現任)

2023年４月

当社専務取締役

2024年４月

当社代表取締役専務(現任)

(注)2

14,041

専務取締役

川崎 浩太郎

1971年12月６日生

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

2020年６月

当社取締役

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

2021年４月

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2023年４月

当社常務取締役

ハウス食品㈱代表取締役社長(現任)

当社コーポレートコミュニケーション本部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部管掌

2025年４月

当社専務取締役(現任)

(注)2

9,212

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大豆系バリューチェーン担当兼国際事業本部担当

宮奥 美行

1960年11月24日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社経営役経営企画部長

2018年４月

当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年６月

当社取締役(現任)

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2019年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当

2021年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

2022年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

2024年４月

当社国際事業本部長

2026年４月

当社大豆系バリューチェーン担当兼国際事業本部担当(現任)

(注)2

11,079

取締役

研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

山口 竜巳

1964年８月13日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長

ハウスフーズアメリカ社取締役社長

2020年４月

当社経営役国際事業本部長

2020年６月

当社取締役(現任)

当社国際事業本部長

2024年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当(現任)

(注)2

8,074

取締役

機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当

佐久間　淳

1964年11月３日生

1989年４月

当社入社

2023年４月

当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2023年６月

当社取締役(現任)

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2024年４月

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当

2026年４月

当社機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当(現任)

(注)2

10,212

取締役

スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当

岡本　雄一

1966年６月13日生

1990年４月

当社入社

2024年４月

当社経営役スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長

2024年６月

当社取締役(現任)

当社スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長

2026年４月

当社スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当(現任)

(注)2

19,248

監査等委員である取締役

（常勤）

久保田　恒夫

1960年11月９日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社知的財産部長

2013年10月

当社監査部長

2016年４月

当社法務・知的財産部長

2017年４月

当社法務部長

2023年４月

当社経営役

2023年６月

当社監査等委員である取締役(常勤)(現任)

(注)3

4,539

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査等委員である取締役

岡島 敦子

1954年10月15日生

1977年４月

農林省(現農林水産省)入省

2003年７月

同省大臣官房審議官

2004年７月

厚生労働省大臣官房審議官

2006年７月

埼玉県副知事

2009年７月

内閣府男女共同参画局長

2012年９月

退職

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2019年３月

同委員退任

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

3,456

監査等委員である取締役

関根　福一

1951年５月20日生

1975年４月

住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)入社

2004年６月

同社取締役

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2011年１月

同社代表取締役社長

2021年６月

同社取締役会長

2023年６月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

1,116

監査等委員である取締役

川嵜　靖之

1959年４月30日生

1982年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年４月

同行執行役員

2012年４月

同行常務執行役員

2013年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「三井住友FG」)常務執行役員

2014年４月

株式会社三井住友銀行専務執行役員

三井住友FG専務執行役員

2015年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

三井住友FG副社長執行役員

2017年６月

三井住友FG執行役副社長

2018年４月

株式会社三井住友銀行副会長

三井住友FG副会長

2020年４月

株式会社三井住友銀行副会長退任

三井住友FG副会長退任

2020年５月

SMBC日興証券株式会社取締役(代表取締役)兼副社長執行役員

2021年４月

SMBC日興証券株式会社取締役会長(代表取締役)

2021年６月

三井住友FG取締役

2024年４月

SMBC日興証券株式会社取締役会長(代表取締役)退任

2024年６月

三井住友FG取締役退任

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

2,176

監査等委員である取締役

山田　美和

1967年１月21日生

1990年４月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

1992年８月

蒲野綜合法律事務所入所

1998年11月

特殊法人日本貿易振興会アジア経済研究所(現独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)入所

2008年４月

同所海外派遣員

2011年４月

同所新領域研究センター法・制度研究グループ長

2022年10月

同所新領域研究センター長

2024年７月

同所新領域研究センター上席主任調査研究員(現任)

2025年６月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

250

計

1,136,123

（注）１．岡島敦子氏、関根福一氏、川嵜靖之氏、山田美和氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結の時から２年間。

４．「所有株式数」には、2026年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

ロ．第80期定時株主総会後の役員一覧

　当社は、2026年６月24日開催予定の第80期定時株主総会に、議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

経営戦略部担当

浦上 博史

1965年８月16日生

1991年９月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年５月

同行退行

1997年７月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2004年６月

当社代表取締役

2004年７月

当社代表取締役副社長

2009年４月

当社代表取締役社長(現任)

2016年４月

当社経営企画部担当

2024年４月

当社経営戦略部担当(現任)

(注)2

1,052,720

代表取締役専務

管理本部長兼秘書部担当

大澤 善行

1959年６月23日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

当社経営役人事部長

2016年４月

当社経営役人材開発部長

2018年４月

当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当

2018年６月

当社取締役

当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部担当

2020年４月

当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部・コンプライアンス・リスク管理部担当

2021年４月

当社常務取締役

当社管理本部長兼秘書部担当(現任)

2023年４月

当社専務取締役

2024年４月

当社代表取締役専務(現任)

(注)2

14,041

専務取締役

川崎 浩太郎

1971年12月６日生

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

2020年６月

当社取締役

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

2021年４月

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2023年４月

当社常務取締役

ハウス食品㈱代表取締役社長(現任)

当社コーポレートコミュニケーション本部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部管掌

2025年４月

当社専務取締役(現任)

(注)2

9,212

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大豆系バリューチェーン担当兼国際事業本部担当

宮奥 美行

1960年11月24日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社経営役経営企画部長

2018年４月

当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年６月

当社取締役(現任)

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2019年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当

2021年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

2022年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ生産戦略推進プロジェクト担当

2024年４月

当社国際事業本部長

2026年４月

当社大豆系バリューチェーン担当兼国際事業本部担当(現任)

(注)2

11,079

取締役

研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

山口 竜巳

1964年８月13日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長

ハウスフーズアメリカ社取締役社長

2020年４月

当社経営役国際事業本部長

2020年６月

当社取締役(現任)

当社国際事業本部長

2024年４月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当(現任)

(注)2

8,074

取締役

機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当

佐久間　淳

1964年11月３日生

1989年４月

当社入社

2023年４月

当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2023年６月

当社取締役(現任)

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当

2024年４月

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当

2026年４月

当社機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当(現任)

(注)2

10,212

取締役

スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当

岡本　雄一

1966年６月13日生

1990年４月

当社入社

2024年４月

当社経営役スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長

2024年６月

当社取締役(現任)

当社スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長

2026年４月

当社スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当(現任)

(注)2

19,248

監査等委員である取締役

（常勤）

久保田　恒夫

1960年11月９日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社知的財産部長

2013年10月

当社監査部長

2016年４月

当社法務・知的財産部長

2017年４月

当社法務部長

2023年４月

当社経営役

2023年６月

当社監査等委員である取締役(常勤)(現任)

(注)3

4,539

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査等委員である取締役

岡島 敦子

1954年10月15日生

1977年４月

農林省(現農林水産省)入省

2003年７月

同省大臣官房審議官

2004年７月

厚生労働省大臣官房審議官

2006年７月

埼玉県副知事

2009年７月

内閣府男女共同参画局長

2012年９月

退職

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員

2019年３月

同委員退任

2020年６月

当社監査役

2021年６月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

3,456

監査等委員である取締役

関根　福一

1951年５月20日生

1975年４月

住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)入社

2004年６月

同社取締役

2006年６月

同社

２ 【沿革】

1947年６月

㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。

1949年１月

名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。

1959年11月

東大阪工場にカレー製造工場竣工。

1960年11月

名称をハウス食品工業㈱と改称。

1963年９月

バーモントカレー発売。

1964年４月

プリンミクス発売。

1966年６月

奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。

1970年３月

大阪府東大阪市に研究所竣工。

1970年５月

栃木県佐野市に関東工場竣工。

1970年６月

合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。

1970年８月

合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。

1970年11月

イデアックセンター（研修所）竣工。

1971年７月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。

1973年３月

練りスパイス発売。

1973年４月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。

1973年６月

即席麺発売。

1974年９月

東京都中央区に東京本部設置。

1976年４月

福岡県古賀市に福岡工場竣工。

1977年６月

スナック食品発売。

1982年12月

静岡県袋井市に静岡工場竣工。

1983年12月

合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。

1984年９月

子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。

1985年８月

子会社㈱デリカシェフ設立。

1988年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更。

1989年４月

子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。

1989年４月

子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。

1993年３月

千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。

1993年８月

子会社サンサプライ㈱設立。

1993年10月

社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。

東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。

1997年４月

子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。

1997年７月

子会社ハイネット㈱設立。

1997年８月

東京都千代田区に東京本社ビル竣工。

2000年11月

子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。

2001年10月

合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。

2003年４月

子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。

2004年１月

子会社上海ハウス食品社設立。

2004年５月

ウコンの力発売。

2004年６月

子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。

2004年８月

子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

㈱ギャバンと業務提携。

2004年10月

朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。

2006年４月

ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。

2007年９月

子会社韓国カレーハウス社設立。

2010年５月

ミネラルウォーター事業を譲渡。

2010年６月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。

2011年４月

子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。

2011年７月

合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。

2011年12月

東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年１月

子会社ハウスフーズベトナム社設立。

2012年10月

子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。

2012年12月

㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。

2013年４月

子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。

2013年５月

㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。

2013年９月

子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。

2013年10月

持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。

香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。

2013年11月

子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。

2015年11月

子会社台湾ハウス食品社設立。

2015年12月

㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

子会社壱番屋国際香港社設立。

2016年４月

子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。

2016年５月

子会社浙江ハウス食品社設立。

2016年６月

㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。

2017年３月

子会社イチバンヤUK社設立。

2017年８月

マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。

2017年10月

子会社ハイネット㈱清算完了。

2018年12月

子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。

2019年４月

ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でF-LINE㈱に商号変更）に承継。

2019年11月

子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。

2020年９月

子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。

2020年12月

㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。

2022年９月

キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。

2022年10月

子会社パッチワークキルト㈱設立。

2022年11月

PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。

2022年12月

子会社韓国カレーハウス社清算完了。

2023年３月

㈱竹井の株式を取得し、子会社化。

2023年12月

㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。

2024年５月

子会社ハウスビーナチュラ社設立。

2024年７月

子会社ハウス食品グループ東北工場㈱設立。

2025年１月

㈱KOZOUの株式を取得し、子会社化。

2025年２月

子会社㈱ITEカンパニー設立。

2025年３月

子会社壱番屋国際台湾社設立。

2025年５月

子会社ハウスフーズインドネシア社設立。

2025年12月

㈱GAKUの株式を取得し、子会社化。

2026年１月

㈱デリカシェフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外。